ただいまお話ございましたように、三十五年度にそういう答申が出ております。従いまして、私どもといたしましても、こういったいわゆる還元融資、特別融資、これを二五％程度で委譲して参りたい。お尋ねの一般地方債でありますが、これは一般地方債のうちでも、こういった還元の趣旨の非常にはっきりしております分野があるわけでありまして、たとえば清掃関係でありますとか、あるいは簡易水道、上水道といった国民生活に非常に密接な関係のあります分野、こういう方面に出しておりますものは、やはりこれは一つの還元だという考え方で、一応従来ともに私どもそういう計算をいたしまして、大体答申のご趣旨に沿った運用をいたしておる、かように考えておるわけでございます。
三十七年度の公募債借入金は千四百八十二億円でありますが、今日までのところ、そのうち政府保証債千二十二億円は大体三月、年度末一ぱいには消化可能だ、かように見ております。
一月末で八百三十九万億でございます。
保険の方は現在幾ら借りたか、実績をちょっと銀行局の方で調べますから……。地方債の公募債ですが、これが一月末で発行べ−スで二百三十一億円であります。
これだけ発行済みでございます。
御承知のように産業投資特別会計でかつて、昭和三十四年でありますが、外貨債を出しておるわけであります。この償還の関係が、当時中期債と短期債がございまして、中期債の関係が逐次満期償還日がくる。その関係で年度々々で繰り入れます額が違ってくるわけです。 それでお尋ねの三十八年度でありますが、ただいまお話のございましたように三十八年度で産業投資特別会計から国債整理基金特別会計へ繰り入れますものが約五十億円であります。この内訳は、既往の——先ほど三十四年と申し上げましたが、年度で申しますと三十三年度に発行いたしましたいわゆる産投外債、この関係での償還利子その他の関係で繰り入れますものが三十二億であります。それで残りの十五億でありますが、これ
こまかい数字が若干抜けましたが、そのほかにありますものは一時借入金の利子の繰り入れ、これが二億六千万円ございます。
減税国債は現在ではゼロになっております。それから戦後に発行いたしました、先ほど申し上げましたいわゆる三十三年度の外貨債発行額が三千万ドルでありますが、ことしの一月末の現在額が二千二百万ドル。第一回産投外債のいま一点お尋ねの償還計画でありますが、これは発行の際の契約で定まっておりまして、四十八年度までに……。
ただいま大臣からも御説明ございましたが、償還計画自体は実は非常に算定が困難なわけであります。国債のいわゆる満期が参りますのも、これにつきましても必ずしも全額償還するわけではございませんで、たとえば、日銀手持ちの国債といったようなものを借りかえをやっていく、一方いわゆる満期というものがございません一番大きなものは、ＩＭＦの出資国債その他ＩＤＡの出資国債、こういったものは要求がありますと現金化しなければならない、こういった性格のものがあるわけです。従いまして、現状で一応私どもが、たとえばＩＭＦの国債がどれだけ要求されるであろうか、こういったものを一応想定いたしまして算定いたしますると、三十八年度に予想されるところでは大体七百億ないし八百
ただいまの数字千四百六十一億のうちには、ちょっと申し忘れましたが、例の借りかえの分が三百三十億入っておるわけであります。これは歳入、歳出両方の方へ出て参ります。従いまして、これは借りかえを実行する予定でございますので事実上使いまして、その借りかえのほかに約七百ないし八百が予定される、こういうことであります。従いまして、約七百といたしました場合に五百程度の余裕が出ようか、こういう計算になるわけであります。
お説のように市中銀行手持ちの国債はございます。これにつきましては従来の扱いを申し上げますと、三十六年度まではやはり借りかえを全額やって参りました。それから三十七年度から三分の一だけ償還、三分の二を借りかえる。現在私どもが予定いたしておりますのは、三十八年度では国債整理基金の財源、こういうものをにらみ合わせまして、一応市中の分につきましては全額償還を行ないたい、かように予定いたしております。ただ先ほどからお説の日本銀行手持ちの分でありますが、言ってみますればこれを借りかえをやりませんで全額償還するということになりますと、それだけデフレ的な政策が行なわれていくわけであります。従来ともそういう日銀手持ちの分については借りかえをずっと実行し
先ほどもちょっと御説明いたしましたが、来年度につきましても七百億ないし八百億といった幅のある考え方をいたしておるわけであります。一番大きな原因は戦後できておりますＩＭＦへの出資国債、現在残額が千百億程度まだ残っておると思いますが、このＩＭＦの加盟国が引き出しの要求をいたしまして、しかもそれをどこの国の通貨の引き出しをやるか、これは全く想定がつかないわけであります。従いまして非常に見通しの困難な、非常に変化する要素を持っておる。そういった性格のものでありまして、これは私どもが七百億ないし八百億ということを申し上げました際には、たまたま三十七年度百九十億あまりの引き出しがあったわけであります。こういった例に徴しますると、今後どういうとこ
一応、私どもの産投会計からの五億の出資は予定いたしておりますが、この公団が、この国会で公団法を御審議いただきまして発足いたしました後に事業計画をつくりますので、現在のところはまだ未定でございます。
輪郭と申しますか一応の規模といたしましては、産投からの五億の出資と別途五億の融資を行ないます。そのほかに国鉄から七十五億、従来新線建設で予定いたしておりました資金、これを移しかえまして出資があるわけです。大体そういうところで、従来から行なわれております新線はいろいろ予定がございますが、これを継続して行なって参る。その詳細な内容についてはただいままだ未定である、かような意味でございます。
従来ともに、先ほど申し上げましたように大体七十五億円という鉄道の新線建設を国鉄でやっております。現在考えておりますのは、三十八年度では産投の出資でもって当初のいろいろな調弁費がございます。公団としましての事業の規模としましては、大体三十八年度では従来の鉄道の新線建設、これを引き続き行なって参るという予定でございます。
従来ともに国鉄がやって参っております調査あるいは着工線、こういうものが四十七線ほどあります。一応そういったものを継続してやって参るということで、詳細な事業計画は公団発足後に作成する、こういう予定でございます。
事業の詳細な内容は、あるいは外務省の担当局の方がいいと思いますが、一応私どもの方で事業資金として予定いたしておりますものは、投融資の関係、それから移住地における事業資金、そういったものが大体中心になっております。
土地改良事業です。
ブラジルが主でありますが、そのほかにボリビア等もあります。
東京が本部になると思います。
