稻益繁

ちょっとそこまでまだ私ども承知しておりません。

冒頭にお話ございました見返り時代の金と申しますか、当時の事情からいたしまして仰せのような事情があったわけであります。現在におきましては、この見返りを引き継ぎました産業投資特別会計そのほか全般の財政投融資として考えますると、現在のところ、三十八年度での中小企業関係は、大体割合で申し上げますと、一一・八％程度になっております。

お話の点は、大体財投の使途別分類の点だと思うのでありますが、使途別分類で申し上げますと、いわゆる住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、こういうものを合わせました、いわゆる国民生活に直結する部門、この割合が三十八年度におきましては全体の中で四九・一％になっております。それから国土保全、災害復旧、道路、運輸通信、地域開発、いわゆる国民生活の基盤を強化するといった部門でありまして、こういった部門への財投の占めます割合が、三十八年度で三三・五％であります。以上合計いたしますと、三十八年度におきまして八二・六％、これが国民生活に直結する部門、ないしは国民生活の基盤を強化するといった部門に向けておる。個々の部門につきま

最初に、世銀借款の関係でありますが、これは契約額で申し上げますと、現在までの累計が四億八千七百万ドル、それからワシントンの輸出入銀行の関係でありますが、これも借り入れ許可額で申し上げますと、累計三億三千万ドルであります。

戦後発行されました外債で申し上げますと、国債が三千万ドルであります。それから政府保証債、これが電電、開銀、それからすでに出ましたもので大阪府市債のマルク債がございます。これを合計いたしますと、政保債で一億二千三百五十万ドルでございます。

政府関係機関、今御指摘の開銀のみでもないわけでありますが、開銀について申し上げましても、お説のように相当額の——相当額と申しますか、率から申し上げますれば、われわれさほど大きいとは思っておりませんが、延滞が出ておるというような実態がございます。私どもといたしましても、極力開発銀行その他こういった政府関係の金融機関は政府の金を扱うわけなのでありますから、資金の貸出先、その管理、これについては、十分な注意をいたすようにいたしておるわけなのであります。 　お話がございましたような海運の関係その他で、いろいろ情勢の変化によりまして、ああいった延滞が起こる、もちろんこれは決して望ましいことではないわけでございます。今回海運につきましては、特

基本的には今堀先生お話しの通りだと思います。ただ先ほどお話がございましたように、簡保が三十八年度で申しましても千六百億という財政投融資の非常に大きな原資になっております。御承知のように財政投融資の融資対象は、ことに特別会計、政府関係機関、公団、そういったたぐいの機関になっております。これらはいずれも、いわゆる低利の長期の資金を要求しておる。こういった運用先はできるだけ低利にしたい。ところで今度はそれの原資になります簡保の方では、保険加入者に還元する意味においてできるだけ利回りをよくしたい、いずれも理屈があるわけです。私どもとしましては、できるだけ財投の原資としての役割を果たしながら、その範囲内でできるだけの運用利回りの向上をはかりた

三十六年から特利を始めておるわけでありますが、御承知のように簡保の資金が資金運用部の方に預託されます。これはおおむね一年で一応出されます。特利をつけました理由は、基本的な考えとしましては運用部でもって預かりまして、運用部でもってそれが長期に回せるものかどうか、そういう観点から、つまり預託が増加するという状態の場合にはそういう資金として長期に回せる、長期に回しますとまた運用利回りも高くなりますので特利をつける、こういった基本的な考え方をとっておるわけであります。

六分三厘でございます。

仰せの通り、簡保の分につきましては特利でも六分、資金運用部資金の利回りが六分三厘になっておりますのは、いろいろな長期の金をほかから預かっておる、そういうものには最高六分五厘までの利子を払っておるわけであります。そういった全体をカバーする見地から、一応今のところ特利として六分であるということで現在はきめておる、こういうことでございます。

国庫金と申しますか、そういった各特別会計で出てきますものは一元的に運営するというのが基本的な考え方でございます。仰せのように、それだけならば管理運営面を直接大蔵省が握れるならばいいのじゃないかということでありますと、その点は確かに検討しなければならぬかと存じます。ただ、通例の場合を申し上げますと、各特別会計がそういう姿で余裕金を運用部の方へ持って参りませんで、これは簡保だけではございません、ほかの特別会計でもいろいろあるわけでございますが、運用をそれぞれ独自にやりたいということは、どこでそういうあれを切りますか、非常に困難であります。また、その特別会計がそういった姿でそれぞれにたくさんございますから、それぞれに独自の運用をするという

今の点は、開銀に何と申しますか財投の金が出まして、開銀から電力会社には六分五厘で貸し付けております。

これも補足でありますが、できるだけ簡保の利回りをよくするように努力しておるのだということを申し上げましたが、ちょっと数字で御参考までに申し上げておきます。三十四年度、これは実績でありますが五・九一％、三十五年はこれが五・九三％、三十六年は六分二厘、三十七年、三十八年につきましては実績ではございませんが、一応われわれの現在考えております通りに参りますと六分三厘、六分四厘、こう上がって参る予定であります。 　それから、先ほどちょっとお話しの途中でありました七分以上程度の高利回りのものは、これをどの程度の割合で簡保なり運用部でやっておるかという点でありますが、三十七年度で申し上げますと、利回り七分以上のものが占めます比率が、簡保では二七

手元にちょっと三十六年からございますので申し上げますと、三十六年度は、実績で申し上げますと、運用収入が二百二十億円であります。三十七年度について申し上げますと、予算では百九十六億円でありますが、現在での実績見込みでは二百二十四億円、三十八年度では、一応の現在での見通しの予算では百九十六億円、かようになっております。

別に減少の傾向というわけではございません。

産投会計の、御承知のように歳入面と資金面とございまして、今回三百五十億円受け入れますのが資金なんです。これは従来ともに資金面に受け入れますものと、それから歳入に受け入れますものとございまして、一般会計からそういう二つの道で産投会計へ資金が繰り入れられておるわけであります。 　資金への繰り入れ状況を申し上げますと、従来の実績では、昭和三十二年度に三百億ほど一般会計からこの資金に繰り入れをいたしております。三十五年度に三百五十億円、現在までの実績では、今回の三百五十億円をこれはまだ予定でございますので除きますと、実績では六百五十億円の繰り入れが行なわれておるわけでございます。これは資金としてその間にいろいろ運用をいたすわけなんでありま

仰せの通りであります。

政府出資金の九十五億円と申しますのは、道路特別会計からの出資金であります。私どもの方の産投会計ではございません。

ただいま申し上げましたように、こういう政府関係機関あるいは公団というものは、産業投資特別会計からの出資だけでございませんで、場合によりまして一般会計からの出資がありましたり、ほかの特別会計からの出資がある場合があるわけであります。この道路公団の場合には、道路特別会計、そちらから出資が出ておる、それが九十五億円であります。

外貨債につきましては、ここ数年、かつて産業投資特別会計で直接外貨国債の形で発行いたした例が一回だけございますが、その後、いわゆる政府保証債という形で外貨債を三十六年度、三十七年度と引き続き発行いたして参ったわけであります。こういった経験に徴しまして、大体私どもの現在の見通しでは、ニューヨーク市場——主としてアメリカ市場でありますが、外貨債の消化は、この程度は——このほかに実は電電債あるいは東京都債こういうものについて政府が保証いたしますいわゆる政府保証外貨債の発行を予定いたしておるわけでございますが、産投外債といたしまして六千万ドル程度は、十分消化可能ではないか、起債市場の状況から申し上げますと、大体私どもはこの産投外債のほかに、た