今回産投外債という形で発行いたしますことは、一つは国債という姿で出しますことが、何と申しますか、一回の発行の額も多いであろう、それから比較的消化がやさしいし、条件もいいといったようなことを勘案いたしまして一部を産投外債という形で出すことにいたしたわけでありますが、お尋ねの貸付条件でありますが、大体私どもとしましては産投外債でいろいろ現在一応予定いたしておりますのは、発行条件として表面の利回りが五分五厘程度、たとえばこれは現実に発行いたしませんとわかりませんが、九十ハドル見当でこれが出せるということになりますと、大体そういった発行のときの条件を引き移しまして、そして国内で開発銀行なりあるいは道路公団なりに貸し付けをいたしたい、かように
開発銀行のほかでは北海道東北開発公庫でございます。
現在のところ、その二機関からの納付金になっております。
過去の国会でも御説明申し上げたのでありますが、お話のようにガリオア債務の返済はこの産投会計から行ないます結果、産投会計の財源が減ること、これはもう仰せの通りでございます。ただその際にも御説明申し上げたのでありますが、私どもとしましてはガリオア債務の返済は、現在の産投会計の中に引き継がれておりますいわゆる見返り資金特別会計時代の資産、これを中心に考えまして、この資産が大ざっぱに計算いたしますと約四千億程度資産として引き継がれておるわけであります。この資産には直接手を触れませんで、この資産のいわば運用収入と申しますか、そういった形で出て参ります開銀納付金、それから開銀への貸付金の回収金、その利子、こういったもので実は十分返済が可能である
お尋ねの四十四億円は、産投会計の固有原資でありまして、その算出根拠は、運用収入が百九十六億円でございます。前年度剰余金の受け入れが四十五億円、外貨債発行によります収入が二百十二億円、特定物資会計の整理額のいわゆる残余金の受け入れ、これが六億円、合計で四百五十九億円の歳入があるわけです。これに対しまして歳出といたしまして、ただいまお話の貸付金二百三億円、これは外債発行によるものであります。それから対米債務の支払いが百五十八億円、国債整理基金への繰り入れが五十億円、それに予備費を四億円見込みまして、合計歳出が四百十五億円、歳入が四百五十九億円、この差額が四十四億円でありまして、これを産投会計の固有の原資として見込んでおるわけであります。
実は起債のいろいろな条件は、発行時のいろいろな金融情勢によって左右されるものでありますから、確定的なことを実は申し上げかねて抽象的に申し上げたのでありますが、現在私どもの一応の予想として持っておりますものは、過去におきまして先ほど申し上げましたように、三十三年度に一回国債の形で産投外債を出しておるわけなんです。そのときの条件を見ますと、長期債でありますが、長期債の表面利率が五分五厘であります。発行価額が九十ハドル、従いまして応募者の利回りで五分七厘くらいについておるわけであります。発行のためのいろいろな手数料が要りますが、これがそのときの情勢によりまして、いろいろ交渉の余地のある問題で、これをさらに加えまして、そして産投会計では何と
最近出ましたもので申し上げますると、三十七年の五月に開銀債を出しております。それから三十七年の九月に電電債、これはいずれも同じ条件で出ておりますが、表面利率を申し上げますと六分であります。発行価額が九十六ドル、応募者利回りで申し上げると、六分四厘一毛九糸であります。
いわゆる手数料の点がここにございませんが、六分ではきかないと思います。
国内で金融もある程度ゆるむということになりますと、仰せの通り資金調達が容易になるということはお話の通りだろうと思います。ただ外債につきましては何と申しますか、広い立場で申し上げますと、日本が全体としてやはり資本不足である。ある程度高度の成長と申しますか、そういうものを前提といたしますると、安定的な、いわゆる長期の借り入れが外国からできる。これが非常に条件が悪ければ別でございますが、そうでない場合には、これはある程度外貨の裏づけというものもあるわけであります。そういう点から考えましても、そう不健全なものであるとは私どもは考えないわけであります。逆に何と申しますか、ある意味ではそういう国内の資本不足というものを、高度の成長をやります際に
これは別途御審議いただきます外貨債発行に関する法律の案文でも実は一年限りでありませんで、今後継続的にと申しますか、引き続いて発行をいたすという考えで法律案を御審議願う用意をいたしておるわけであります。と申しますのは、前回三十二年度のときには、こういう国債の形で出しますことがどういう反響を呼びますか、償還の状況についてどうかという点に多分に不安があったわけでございます。先ほど御説明いたしましたように、その後政府保証債という形でかなり起債市場にもなじみができて参っております。そういった点も勘案いたしますると、これからある程度日本といたしまして外債を継続的に発行することが期待できるという考えでおるわけなのであります。その際必ず三十九年度に
お手元にお配りしてございます資料は、御要求が国債の満期額をお尋ねでございました。この満期額というのは、必ずしもその満期額をそのまま償還するわけではございませんで、一番大きな違いは、日本銀行が持っております国債、これは従来ともに借りかえて参っております。従いまして、お手元にございます三十九年度の六百八十二億の満期額、この中にはそういった日銀の国債で借りかえますものが四百九十五億ございます。従いまして、そういう満期のものがそのまま償還ということではございませんで、逆にただいま御指摘ございましたようなＩＭＦの交付国債、こういったものは満期ということはございませんで、要求に応じて国債を償還するわけであります。こういったものが別にございます。
お尋ねの戦標船の関係でありますが、一応現在の見通しでは、三十八年度でおおむね終わるのではないかという見通しであります。
戦標船の関係は、ただいま申し上げたような事情でありますが、なお、国内で離島航路、そういった方面の船舶の建造を担当しておるわけであります。そういう関係の事業が残っております。
日本航空は御承知のように政府出資をしておる会社であります。航空事業としましては、国内線をやっております全日空その他がございます。国際線をやりますのは、この日本航空だけであります。これに今年度十二億円の出資と三十億の融資を予定しております。この使途は、主として国際線並びに一部国内線にも使うわけでありますが、新たに航空機を整備いたしたい。そのほか、いろいろ地上施設その他の計器の設備資金が必要であります。そういうための資金を組んだわけであります。
具体的な問題でありますので私からお答えいたしますが、ダグラスを買う予定にいたしておりますのはダグラス８でありまして、ジェット機で、現在世界を飛んでおります長距離飛行の分であります。従いまして、国際線に使う分であります。
これも今国際線の中での中距離と申しますか、シンガポール線でありますとか香港線でありますとか、現在では欧州線の南回りに使っております、大体国際線に使われておるものであります。場合によりまして一部国内線用のものが不足します場合には、国内での、たとえば東京——札幌とかそういった距離には使い得るといったような航空機であります。
先ほど大臣からお話ございましたように、日航、全日空との協定の問題は、別途お互いに線を侵さないという協定ができておるわけであります。その範囲内で一時——国内で全然使わないというわけではありませんが、主たるねらいは国際線に使うということであります。
三十八年度の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げます。 お手元の資料で先ほどごらんいただきました「昭和三十八年度予算の説明」という資料がございます。その六十四ページをごらんいただきますと、まず原資の面でありますが、上の段の右の欄にございます原資見込み、ここをごらんいただきたいと思います。 各原資ごとに申し上げますと、第一に、出資原資といたしまして、産投会計出資六百三十四億円、次に、融資原資といたしまして、資金運用部資金六千四百十三億、簡保資金千六百億円、次に、いわゆる民間資金の活用ということでやっております公募債の借入金、これが千八百八十二億円であります。最後に、三十八年度から新たに財投の固有原資として組むことに
それでは、三十八年度の財政投融資計画について、ごく簡単に補足御説明申し上げます。 お手元に配付してございます三十八年度予算の説明という書類の六十四ページをごらんいただきたいと思います。第五 財政投融資というところでございます。 まず原資面でありますが、これは先ほど大蔵大臣からの御説明に詳細に原資ごとの区分で御説明がありましたので、内容の説明は省略さしていただきます。合計の欄で見ていただきますとわかりますように、この六十四ページの上段の右の欄でございます。中ほどにございます合計欄、一兆一千九十七億円であります。三十七年度が九千五十二億円でありますので、これとの差額が二千四十五億、率にいたしまして二二・六％の増加、かように相なっ
御承知のようにこの数カ月以前から、株価が停迷状態を続けておりました。この問題で私ども一番懸念いたしておりますのは、いわゆる大衆投資家が証券市場から離れると申しますか、健全な証券市場の育成のためにはどうしても大衆投資家がこういう株式市場に対する信頼感を持つということが基本であろうと思うわけです。こういう観点に立ちまして、一体最近の四大証券に限らず証券業界が大衆のいわゆるこういった投資に対する信頼感を維持していくにふさわしい営業が行なわれているかどうか、こういう問題を検討いたしました結果、若干そういう面におきまして四大証券に限らず、証券業界全般といたしまして過振りがあるのじゃないか。私どもの考える基本といたしましては、先ほど申し上げまし
