先ほど申し上げましたように、四大証券に限らないと思います。中小証券につきましても常時こういった観点からいろいろ報告を求めておりまするし、検査も行なっておりまするし、同じような態度で中小証券につきましても投資家保護の観点から注意を与え、指導すべき点は指導いたしておる、こういう次第でございます。
これは非常にむずかしい問題でございますが、当面私どもとして申し上げられます点は、先般来例の証券取引審議会でこの問題が取り上げられましていろいろ審議が行なわれたわけでございます。一応の答申と申しますか要望、これはすでに一部が実現されております。いわゆる配当を支払う側の企業でございますね、これの配当の、突き詰めて申しますれば損金算入、これが一部軽減の姿で実現しておるわけです。これを進めていくのが企業の自己資本の充実という大きな問題を解決するには一番本筋の問題であろう、ただこれが何分にもいろいろ大きな財源を要する問題でもありまするし、基本的な大きな問題だということから、当面する問題といたしまして配当を受け取る側の配当課税をどうするかという
業界の要望は、大体答申に盛られておりますような中で、なかんずく配当の分離課税、源泉分離の問題を強く要望しておるわけであります。利子との均衡という問題でも、利子がすでにそうなっておるのじゃないかという観点から、配当についても同じような扱いをしてほしい、こういう趣旨の要望でございます。
ちょっと今ここに的確にお答えする数字を持ってきておりませんので、後刻また……。
私どもの基本的な考えといたしましては、株価と申しますか、そういったものに直接介入するという態度はどこまでもとるべきではない、これを基本的な態度といたしておるわけでございます。御承知のように、非常に過熱状態になってきた場合には、いろいろ対応する手段もございます。そういうものを時によって発動する。また、せんだってのような千二百十六円といった非常に低い相場、これの原因が何であるかということは、いろいろいわれておりまするし、それについて、その根本が直らない限りは、なかなか相場自体は直るものじゃないと思います。この間に処しまして、証券業者に私どもがどういう態度で臨んでおるかという点につきましては、やはり何と申しましても基本的には品薄株あるいは
一貫性というお話でございますが、先ほど申し上げましたように、相場自体はいろいろな原因から起こってくる結果でありますので、この一々について私どもの方で対処するというわけにはなかなか参らないわけであります。問題は、大衆投資家の保護という関点から、たとえば証券業者のいろいろな株の操作なり、売買の仕方なり、投資勧誘の仕方なり、そういった面で私どもの証券行政の対象となります面で、異常事態があるとか、そういった問題がありますれば、これをふだんから是正して参るというのが基本的な問題であろうと思うのであります。先ほど申し上げましたような大衆に対する投資の勧誘態度なりあるいは証券業界でもいろいろな売買の仕方なり営業方針なり、そういったもので行き過ぎが
見返り積み立て前でありますと八億四千五百万ドル、間違いございません。 —————————————
いわゆる経済協力という形で出ておりますのは輸出入銀行からの、輸銀の資金で延べ払いという形で出ています。
現在のところは輸銀だけでございます。
まず後段のほうの来年度支払い額であります。これは予算が成立いたしますれば、協定どおりにやりますると約百五十八億円であります。 それから、産投会計として今資金があるかというお話でありますが、三十七年度の産投会計の予算をもって申し上げますると、予算として申し上げますると、歳入が六百三十七億五千万円、歳出が……。御質問の趣旨が、資金というのはほんとうの意味の資金でございますか、ただいま現在の。
産投会計のうちの資金は全部取りくずしをしておりますから、ございません。
協定によりますれば、第一回の賦払い額のうちの千二百五十万ドル、第二回目の賦払い額のうちの千二百五十万ドル、合わせて二千五百万ドルが円払いということになっておるわけであります。したがいまして、たとえば、かりにこの九月に協定が発効するということになりますると、三十七年度内に七十九億円、このうちで千二百五十万ドル相当が円貨で払われる。来年度の予算が成立いたしました暁に百五十八億円の支払いを要するわけでありますが、そのうちで千二百五十万ドル相当が円貨で払う、こういうことになるわけであります。
年度間では二千百九十五万ドルの倍でありますから、ドル額で。そのうちで千二百五十万ドルを引いたものがドルで払う、こういうことになっております。
現在の協定では、円払いということを前提といたしまして計算いたしますると、来年度のドル払い分は三千四十一万ドル、約三千四十一万ドルです。——失礼いたしました。三千百四十一万ドルでございます。
最初に、一千四十億と一千四百九十五億ですか、この相違でありますが、一千四百九十五億円が輸入物資の総売上代金と申しますか、収入済みの代金、一千四十億円というお話は、これは会計が存続いたしておりました間における収入金、結局その差額の四百五十億円ということは売掛金と在庫品ということでございます。 この一千四百九十五億円でありますが、一昨日来いろいろ御説明申し上げておりますように、当時の輸入は商業物資と援助物資というものを区別いたしておらないわけであります。したがいまして、貿易資金特別会計には援助物資、商業物資という区別なしに輸入されたものとして、これが国内に売り払われました。これが貿易資金特別会計に入ってきた、こういうことであります。
結局この輸入物資の、いわゆる援助物資と商業物資とひっくるめまして、この輸入物資を売り払った代金が千四百九十五億でありますが、これがどう使われたかということでありますが、一部は貿易資金が貿易物資の買い上げに運用いたしておるわけであります。いわゆる輸出物資の買い上げに運用いたしております。そこで、結局この援助物資がこの中に、金額的にはわからないのでありますが、入っておる。その結果、結局援助物資と思われるものはどこに金が行ったんだということに御質問はなろうかと思うのでありますが、一つは、昨日来これも大蔵大臣から御説明がありましたように、これは全然われわれはタッチいたしておりませんが、スキャップが握って管理しておりましたいわゆる外貨勘定、こ
前々から御説明いたしておりますようにそういうものは、ただいまたとえばＪＥＳ統計で外貨額が幾らで、貿易資金で支払う円価額が幾ら、これを割ってみると幾らになるということを今日推定するだけであります。当時はそういうレートはございません。
二十四年の四月二十五日に一本レートができる前は、全然そういうものはございません。
ちょっと、私、先に、年度別の前に総括して申しますと、見返資金に積み立てられました金額が三千六十五億円、それから産投会計に引き継がれますまでの運用益が二百七十八億円、これが結局どういうふうに使われたかということでありますが、一部は金額で申しますると、千四十九億円でありますが、これが債務償還費、公共事業費、国鉄、住宅公庫等への出資としていわゆる使用された分、それから残りの二千二百九十四億円が私企業貸付、開銀、輸銀等への出資として運用された分であります。
二十四年度で申し上げますると、公企業支出二百七十億円、私企業支出二百四十六億、債務償還費六百二十四億六千万——約六百二十五億、合計千百四十億であります。それから、二十五年度は公企業支出が三百八十一億、私企業支出が三百三十八億、経済再建及び安定費七十九億、以上七百九十九億であります。
