これは新聞に出ていた記事でおっしゃるんじゃないかと思います。去る二十六日郷里へ帰りまして、村上市で自民党の大会がありまして、そこへ出てあいさつをして、ロッキード事件に触れて、一生懸命にやっているのだけれども、児玉ルートは病気等の関係もあっておくれてまことに申しわけないが、一生懸命にやっている、そして国際的なこういう事件ですから、ようやく二つの山を越したけれども、もう一つを越すに一生懸命だ、八月いっぱいにはいけるんじゃないか、三月ごろはわれわれ検察庁皆そう言っておったんだけれども、とうとうこういうふうにずれ込んで、九月ももうおしまいです、せめて十月いっぱいにはこういう事件をすっかりおしまいにして一杯やりたいもんだがなという、こういう演
児玉本人からはいままで四十数回臨床尋問を行ったわけですけれども、なかなか本人の頭がはっきりしませんで、それからだんだん病気が悪い方向に行っておるそうです。最近行ってきた検事の報告を聞いたんですが、間接的に聞いたのですが、だんだん悪い方向に行っている。しかし、コーチャンやクラッター、ああいうアメリカの材料がもし入るとすれば、解明が全然できないで終わる、解明が全然できないでうやむやになってしまうことは私はないということを申し上げたわけであります。
関係者が多いわけでして、それから向こうの証言の中にはそういう、児玉氏にどういうわけで渡したか、だれにやると言ったから渡したのだとかいう、いろいろそういうことが想像されますね、そういうことから手がかりを得て、全然解明不明に終わるということは万々なかろうという私の感触でございます。
総理の言われたとおりなんですが、国会が道義的、政治的責任の範囲をお決めになったものに対して、行政府としてこれに必要な資料を提供するというだけではなくて、政治的、道義的責任の範囲、基準等を国会が決める過程においても、必要とあればその段階においても資料提供等これに御協力を申し上げる。したがって、国会が与野党意見がうんと違うから煮詰まらないんだ、不可能なことを総理は言っている、こう言われますけれども、そういうものではなかろうかと思います。
法務委員会であなたの質問に対して、あなたはいまから考えて、いまの非常に完備された三審制度のもとにおける新憲法下、民主憲法下における裁判と比較して暗黒だと思わないか、こう言うから、いまから比較すれば暗黒と言えば暗黒だねと。しかし、徳川時代のあのテレビ、映画なんかに出てくるやり方から見ると、まだ明治憲法下という、憲法がとにかくしかれて、そして裁判制度というものがあって、その中で行われた裁判というものは、徳川時代から見れば明朗裁判だろうがなと、こういうことを申し上げた。
正森さん、あなたこういうことをいろいろ問われるのは、要するに、前国会の民社党春日委員長の質問に端を発して、共産党リンチ事件のことについて御論議になった結果、やはりあなたも共産党防衛のためにこういう質問をされるわけで、あるいは宮本委員長擁護のためにこういうことを言われるのですね。（発言する者あり）
そこで、そういうことを言われますけれども、要するに春日質問というのは、リンチがあったのかないのか、それから共産党のリンチ的性格について非常に疑問を持つ、そういうことなんですから。あなたが、あの治安維持法下においてリンチだなどと言われたって問題にならぬと。現在においてはどうなんだというと、治安維持法下にない現在のこの管理した民主法制下において、憲法下において、なおかつリンチ事件というものはこういうふうにあるのですから、そういう点について……（正森委員「聞いていることに答えないで、何を言っているのですか」と呼ぶ）そういう過去のことについて、関連があるから言う。そうでしょう。治安維持法下がだめだとか、治安維持法下でないからいいとか、そうい
しかとさようで、法的根拠に厳として基づいて、そういうふうに自信を持って申しておるわけであります。
昭和二十二年の四月の末になって、司令部から司法省に対し特別の指示があったために、ああいう付記が行われたのです。その指示がなければ付記が行われない。付記が行われなければ、刑法犯については除外してあるんですから、資格の回復はなかった、こういうことになるわけです。
その七百三十号には、政治犯については資格回復のことを命じてありますけれども、不法監禁致死だとか死体遺棄だとか、それからピストルを持っている罪だとか、そういう刑法犯は除外してあるのです。そういうものを犯した者については資格は回復しないとなっているのです。そうなっている。それを二十二年の四月末に、連合軍のある係官からわが司法省の刑事局長へ特別の指示が来たのですから。 〔澁谷委員長代理退席、委員長着席〕 そうして、それに基づいて刑事局長から検事正に通牒を出して、そういう付記を書かせたことによって初めて資格を回復する、こういうことになったのですから、連合軍の特別指示が来なければそういう付記はなされないのであり、したがって資格回復
連合軍の一連の民主化に関する覚書、その覚書に基づいてわが国で出した勅令、そういうものに基づいてやったのなら、法制のもとに行われたあれですから、それはいいのです。ところが、宮本顕治氏と袴田里見氏については、この二人については特別に該当したものとみなす、そういうふうな取り扱いをせいという特別な指示が来たのだから、この二人については連合軍の指示によって助かったのだ、こう言って差し支えないのです。
昭和二十年十月四日であるとか昭和二十年十月十九日であるとか、二十九日のそういう覚書であるとか、それは治安維持法みたいなああいう法律で処罰されている者は、これは政治犯として民主化の妨げになるから、民主化しようというのですから、ポツダム宣言に基づいてやってきた司令部というのは日本を民主化する任務を持っていますから、それでいろいろなメモランダムを出したのです。政治犯は釈放しよう、こういうんだけれども、刑法犯は除外する、こうなっているんだ。そこで、刑法犯は除外することになっているんだから、宮本氏と袴田氏はこれに該当しないというので、これを特に該当させるために……（正森委員「そんなことは聞いてないですよ。三木清氏のことを聞いているんですよ。日
こうやって、この事件の質問になるとこうやってぞろっとみんな来て大きな声出すけれども、そういうことはよくないですよ。いいですか。一般的政治犯については……（発言する者あり）
ああいうメモランダムでみんな助かったんです。いいですか。それだから、その助かったことをあのメモランダムのおかげだと言えばそのとおりだ。しかしこれでも助からなかったのが二人いたけれども、特別の指示によって助かったと、これだけ言っているんだろうが。事実をそのまま私は言うているだけの話ですよ。誤解しないようにしてくれ。
治安維持法などで引っくくられて牢屋へ入れられておった日本人は――国民全般を言っているのじゃない、そういう日本人は政治犯人釈放というメモランダムによって助かった、それでも助からないのがあって、それは特別の指示によって助かったのだ、こう言っているのです。
まず、最初の方の、七百三十号に該当しておったという司令部の当時特別指令をしてきた係官の言葉を引用されました。どう七百三十号の勅令の条文を見ましても、これは政治犯だけなんです。一般刑法犯については除くと明瞭になっているのですからね。それはあなた無理だ。あなたの解釈は無理だよ。 それからマイヤーズの言い分というのは、わが国の勅令の解釈を正当に解釈しないとわれわれは解釈しますし、従来のわが国の司法省もそういう解釈のもとにずっとやってきた、そこへ特別の指令が来たから、超憲法的な指令だから、これに従って付記をした、そういうのですよ。だからあなたのは少し無理です。 それからもう一つは、裁判の批判を院外においてしたことはあるけれども、院内
それは参議院の立木さんの総理に対する質問なのですけれども、前の日までは答弁要求大臣の中に法務大臣とあったのですね。その後、朝になってから法務大臣は除くと、こうなったのです。ああ、これはおれに対する質問はないのだな、こう思っておったら、そうしたら、前の日の衆議院の本会議における私の答弁のことを引用して、こういうばかなことを言っている、こういうことも言っている、でたらめなことを言っていると言って、一方的に私の答弁を中傷するから、それだから、そんなことを一方的に言わしておいて、こっちに答弁もさせない、わざわざ仕組んで、きのうまでは答弁要求大臣の中へ入れておいて、急に外して安心させておいて、だまし討ちみたいなことをするから、そういうことは明
あなたは私の性格などについて勝手にそういうふうに一方的にしゃべって、国民に稻葉というやつは何かしゃくにさわるとがつんとやるやつだ……（正森委員「言ったじゃないですか」と呼ぶ）そんなふうに思わせる、そういうやり方はいけませんと言うのさ。この間も、わざわざ答弁者から除いておいて、そうして前日の私の衆議院における質問に対する答弁を全部とらえてきて、これはだめだ、これはだめだ、これはだめだと。そして答弁者の中へ入っていないから議長はすぐ次の質問者を呼び出しますわな。そうすると、私の発言の機会はないのです。そういうふうに仕組むやり方はよくないじゃないですかと言うのです。フェアじゃないじゃないですかと言うのです。そういうことを言っているのです、
どうも、喜多村主治医の診断ですが、これを間違っているとか間違ってないとかいう批判ではないのです。ないのですが、ただそれだけで、病状が悪いから困難だ困難だと検察庁が言っているというと、やはり国民的な批判というものはありますから、やはりお説のようなことも考えたり、また検察庁独自の選んだ医者に診てもらうとか、そういうことも行われなければ、どうも国民一般が承知しないようなこともあるというようなことを、いま検察当局では話し合っているところであります。
まだやっておりませんのです。
