最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。 実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明記しています。 今大臣お答えになったように、この共同研究は産官学を交えての経済連携協定に関する研究を行っているということですが、その共同研究のところにイスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加して
今、それぞれの団長を含めた省のそれぞれの政府関係者の方々がおられるということは分かっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、産官学となっているんですよね。簡単に言えば、終了していないから共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども。 そこで、経団連は、二〇一九年十一月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティー分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業二社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事などの領域で培ったＡＩ、センサーなどの技術を活用する企業六社を訪れています。報告書が出ているんですね。 そのことからも、共同研究のメンバーにイスラエルの軍事産業関連
先ほどから二回同じことを言っているんですけれども、終了していないからでけへんと。 私が言っているのは、では、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業、団体が参加していないということは信じ難いということですよね。 そこで、二〇一七年に日本・イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体、私は問題だと思っているんです。経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。 このよう
私が言っているのは、イスラエルとそういう協定を結ぶということは、今お話があったように、イスラエルの入植地での支配というのは駄目だ、拡大もあかん、こういう点と、一方、では、経済関係は仲よくしましょうねと言っているのは矛盾とちゃうか、まずいんじゃないかと私は言っているんですよね。 つまり、日本政府として、国際法違反の入植活動を続けるイスラエルと経済協力関係をこのまま維持促進してええのか、ここを端的にお答えいただきたいと思います。
今の二回の答弁を聞いて、それは同じことを言っているだけなんですよね。 私が言っているのは、矛盾とちゃうかと。しかも、大臣がおっしゃっている話からしても、そういう深い懸念を示してきている、国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと、片っ方では仲よくしてええかというのはおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから、四月三日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これは今言っていることと全部同じなんですけれども、それをずっと繰り返し述べているだけにすぎないんですよ。 私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今、入植を拡大している、一方でガザ攻撃をやっている。こういうときに、片っ方で手を握って握手す
私は、日本共産党を代表して、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 日・アンゴラ投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 財務省の二〇二三年度上半期の国際収支統計によれば、日本の経常収支が年度の半期としては過去最大の黒字となり、海外投資の収益は十八兆四千億円を超えています。大企業が収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部留保をため込む一方、国内では、賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっている下で、本協定は、こうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。 日・ギリシャ租税条約は、配
日本共産党の穀田恵二です。 初めに、先月二十五日、国連安保理で理事国十五か国のうちアメリカを除く十四か国の賛成多数で採択されたガザ地区でのラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。
国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年十月にハマス、イスラエルの間の戦闘が始まって以来初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめよという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。 上川大臣は昨日ようやくＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来他の委員からも質問がございました。これも、人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた今回の決議の共同起草国として、今お話がありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。 イスラエルは、安保理決議が採択された後もこれを無視し、連日ガザへの空爆を続けています。決議に棄権したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬な
今大臣がお読みになった国連憲章第二十五条、国連安保理の決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその決議を履行する義務があるということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも、国連大使が決議には拘束力がないなどと述べて、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢を崩しておりません。先ほどお話があったように、外交努力を積極的に続けていくというのであれば、安保理決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以上の蛮行とそれへの加担は許されないと正面から履行を迫るべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。 次に、陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝問題について、鬼木防衛副大臣に質問します。 この問題をめぐっては
今の答弁は、小林副長らの行動があくまでも私的参拝という前提に立ったものであります。しかし、実施計画には、航空事故調査委員会の委員長を務める小林副長が委員会を代表して記帳することなど、組織として参拝を行う要領が定められています。 私は、予算委員会の質疑で、この実施計画は私的文書として作成されたものではなく、陸上幕僚監部の装備計画部が公務として作成した疑いがあると指摘しました。この表紙の黒塗りされた部分には、まさに装備計画部と書かれているのではないか。イエスかノーか、簡潔に、明確に答弁いただきたい。
話が苦しいね。せやけど、どう考えたかて、これで個人の名前が特定できるか。見たかて誰もそんなん思えへんよ。だから、事は隊員個人の信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうかという問題なんですよ。 この表紙の黒塗りされた箇所に装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成したことになる。しかし、その有無を正面から答えようとしない。極めて不誠実な態度だと思います。 私は、黒塗りが外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。これを見ると、令和六年一月十日とある
相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけれども、これだけ示しているんだから、笑ってはりますけれども、要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。 この記載からも明らかなように、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の庶務を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、私的参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の部隊参拝ということであります。 この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。 更に伺いたい。 配付資料の三
この文書も、ロジの方ですね、実施計画と同じく陸上幕僚長に報告されたもので、今お話があったように、行政文書として保管されていたということであります。 文書には、実施計画に基づいて、実際に参拝を行った一月九日当日の行動が細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されて、そこには、「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある。」と、六つの要件が列記されています。何と書かれているか、御紹介いただきたいと思います。
これで皆さんよう分かったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、六つありましたわな、参拝を私的参拝とするには今の六つの要件全てを満たす必要がある。一つでも反すれば私的参拝とはみなされない。 しかし、小林副長らは、参拝当日、公用車を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の三番目と四番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても小林副長らの行動は私的参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務次官通達違反ではありませんか。
私は最初から言いましたやん。過去に聴取したと認識している内容を取りまとめたものだと言ってから言うたわけで、それをもう一遍言うたかて、それの反論になりませんで。 要するに、人事教育局から聴取した事実もないのに、陸上幕僚監部が勝手な思い込みで人事教育局の見解として取りまとめ、陸上幕僚長に報告したということになるんですか。
正式に決まったものではないが存在していて、遵守しなければならないということはある、こういうことですな。
いろいろ言うてはりますけれども、要するに、こういう項目からしたら全然外れている。この基準からしたら私的参拝じゃないということは誰が見ても明らかだと思うんですね。小林副長らは、公用車を使用し、勤務員を随行させるという参拝が、公にされている私が示したこの文書でも私的参拝の要件は満たさない、部隊参拝に当たることを十分認識した上で参拝を行ったということだと私は思います。 問題は、何で靖国かという問題なんですよね。こういう点でいうと、靖国神社とは何かという問題をはっきりさせなあかんと私は思います。 戦前は、はっきり言って、天皇制政府と軍部は、天皇への忠義を尽くして戦死し、靖国の英霊になることを最大の美徳として宣伝し、靖国神社を侵略戦争
日本共産党の穀田恵二です。 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質問します。 二〇二七年国際園芸博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。 今日は、大臣に端的に一つだけ。最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。
日本の有料入場者数目標は一千万人、一日当たりでいえば五万五千人となります。 大事なことは、二〇二二年のこの博覧会特別措置法審議の際に私どもは明らかにしましたし、本日も他委員から意見がありましたが、結果として公費負担が膨大に膨らむようなことがないよう、開催地の皆さんが求めている身の丈に合った規模の博覧会、会場アクセスなど様々な問題の解決など、こうした動きを引き続き私たちとしては注視していきたいと思います。 今度の博覧会の目的は、国際的な園芸文化の普及、園芸、造園産業の成長産業化、ひいては園芸を支える花卉農家の振興。花卉とは、御承知かと思いますが、観賞の用に供される植物ということです。今日は、この花卉農家の育成、振興問題について
その程度の支援があっても、まともな収入にならないから、続けたくても続けられないという声が上がっています。 私は、沖縄、福島で、ラン、スプレーギク、カスミソウなどを栽培している花卉農家の皆さんから直接お話を伺いました。皆さん口々に、燃料費が高い、重油が約三倍、肥料や農薬が約二倍、市場に出すための段ボールも値上がり、ビニールハウスのビニールなどを直さなければならないが、ビニールや建材も上がっているというふうに言っています。ですから、今の措置で間尺に合っていないということをみんな言っているわけですよ。その声を聞かなあかん。 もう一点、関税問題です。 一九八五年に関税がゼロになり、中国、コロンビア、マレーシアなどの安い切り花の輸
