最後の方だけ言ってくれたらええねんわ、関税はと言って。困難だでは駄目だと言っているんです、ちゃんとやれということを言っておきたいと思うんですね。 つまり、輸入品の値段が安くて、自分たちが作った花の値段が輸入品に左右される、こういうことでは花卉農家は踏んだり蹴ったりだと私は思います。中国の関係でも、二種類関税があって、十一年後、二十一年後にゼロになるということを含めて、よう考えなあかんと私は思うんですね。 そこで、花博が日本の花卉農家の成長、振興に寄与したかということについて、結論をちょっと言ってくれませんか。
大阪の花博はみんな知っているんですよね。あれは一定成功したと思うんですけれども、一九九八年をピークに減少しているというのを見ないとあかん。 余り何も言うてはれへんから、こっちが言いますわな。 国際園芸博覧会、いずれもＡ２、Ｂ１のカテゴリーで、二〇〇〇年には淡路でやっているんですよ、二〇〇四年には浜松で開催しているんですよ。それぞれ、翌年どうだったかというと、花卉産出額は二〇〇〇年で四千四百六十六億円、二〇〇一年は四千四百六十億円で、六億円も減少している。二〇〇四年は四千百五十六億円、翌年、二〇〇五年は四千四十三億円と、百十三億円の減と。つまり、花博をやった次の年、全部落ちているわけですよ。 淡路それから浜松でやった花博の
日本共産党の穀田恵二です。 初めに、在外公館法の一部改正案について質問します。 今回の法案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するというものです。ケニアの首都ナイロビには、国連環境計画、国連人間居住計画という国際機関の本部が所在しています。これら二つの機関の国際的役割は大事だと私は思います。 先ほどの審議官の答弁では、代表部を置くことによって重視する姿勢を示す、より緊密な関与ができるとありました。ケニア大使館が兼館兼務すると言われています。そういうことで、この二つの機関が提起している諸課題に十分貢献していけるのかということについて端的にお答えください。
代表が重要な役割を果たせるよう、私は、ふさわしい体制整備が必要だと思うんですね。だから、兼館兼務じゃなくて、本来、私は何回も言っているんですけれども、人員を増やすということを一応言うわけですやんか。そういうときに、兼館兼務じゃなくて、きちんとやるべきというふうに私は思います。 今日は、特に国連ハビタットに関連してお聞きしたいと思います。 居住の権利は、人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められています。一九九六年のトルコのイスタンブールでハビタット２が開かれ、適切な住居への権利を十分かつ着実に実現すると宣言され、日本政府はこれに調印しています。また、国際人権規約、社会権規約は、適切な住まいを全ての者の権利とし、その
今最後に言ったんですけれども、適切に行ってきたと考えているというのが報告に対する意見なんですね。 そこで、回答した二〇〇二年の被災地の現状はどうだったか。その年の神戸新聞の世論調査で、被災地全体の復興状況について、取り残されている部分が多い、遅れているとの回答が六八・二％に上っています。朝日新聞の当時の調査では、県内の復興公営住宅の孤独死は通算百七十二人に達した。さらに、兵庫県こころのケア研究所調べでは、震災によるＰＴＳＤの症状が今もある高齢者は四七％に上ると報じています。 つまり、被災者に対する適切な生活支援を行った結果がこれかということをよく見なあかん。政府の認識は適切に行われていると報告をしているが、被災地の現状はそう
今の話は、公式の見解として木原さんが言っている中身であって、私が聞いているのは、安全を確認されたのかと。分かりやすく言えば、防衛省の管轄で、話は共有してまっせということですわな。事務方から報告を受けて共有していると。 では、聞きますけれども、安保委員会で木原防衛大臣は、事故の状況や原因、安全対策などについて米側から詳細に説明を受けたと。そうすると、大臣も事務方から詳細に報告を受けた、その内容の中心は何ですか。安全だというふうに確信したポイントは何ですか。
専門性と運用者と。それでは、どうやって安全が確認できたのか。心底そう思いますか。 米大使とお話をされたときにお二方は何を約束したかというと、日本国民の安全こそが最重要課題だとお話しされているわけですやんかね。そういう報告をされていますよね、私に。そうすると、日本国民の安全がどう担保されたのか、具体的事実で述べてくれなければ検証できないじゃないですか。 専門性、運用者というような漠とした話で、全体で確認してまっせと。そうじゃないんですよ。日本国民の安全に関わる問題として、大臣自身がおっしゃったのは安全を確認するといった点なんですね。だから、その二つの運用者、専門性の話を受けて、安全だというふうに確信されたと言っていいんですね。
そんな一般論じゃないんですよ。 では、聞きましょう。墜落の原因は特定の部品の不具合とされるが、それが何なのか、全く説明がありません。それは聞いていただけましたか。整備と手順の変更だけで安全が確保されるのか、なぜ原因となった部品の交換を行わないのか。これは私の率直な疑問です。それにどうお答えになりますか。
木原防衛大臣は、特定の部品の不具合によると言っているわけですやんか。だから、その内容を私は聞いてんのや。その特定の部品という内容も含めてちゃんと聞いているかと。 それだったらお聞きしますけれども、特定の不具合の部品というのは何なんですか。聞きましたか。つまり、技術性、運用者と言わはるわけだけれども、一番肝腎な問題は、どこに原因があるのかと。不具合がある、そういう部品があるということは、誰しもがあの話を聞いて分かったわけですよ。しかし、それ以前、それ以後の話はさっぱり分からぬわけですよ。だから、私は国民の一人として聞いているわけですやんか。 大臣は聞いたんでしょう。不具合の問題について聞いてくれはったかと聞いているんですよ。
結局、言われへんということやろね。だから、私は、その内容を聞いているんじゃないですよ、それを聞いたかということを聞いているんですよ。だから、確かめてくれな、確かめたから安全やと言ってくれへんと安全確認できへんでと言っているわけです、私は。当たり前のことを言っているだけなんです。国民は、不具合が何やねんということについて聞いている。それを聞いたかと聞いているわけですよ。どれやとは聞いていないんですよ。どれやと聞きたいところやけれどもね。 もう終わりにしますけれども、そういう言い方だと、やはり、なぜ不具合が起こって、なぜ事故が起こったのかという一番のポイントについてお互いに共有できないじゃないですか。そういうことで国民は納得しないと
日本共産党の穀田恵二です。 イスラエルによるガザ地区での無差別攻撃について質問します。 私は、昨年の十一月十日の本委員会で、ガザ地区では、戦闘が始まって以降、一か月で一万人を超える死者が出ており、その四割以上が子供たちだと指摘し、上川大臣に、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない、イスラエルによる攻撃の中止、即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。 ガザ地区では、その後もイスラエルによる激しい攻撃が続き、配付資料一枚目にありますように、死者の数は三万人を超え、犠牲者の七割が女性や子供とされています。イスラエルは、ラマダンが始まった今日も攻撃をやめず、ガザ地区南部のラファへの本格的な地上侵攻作戦を強行
イスラエルが本格的な地上作戦を強行すれば、今お話がありましたけれども、まさに未曽有の人道的な大惨事になることは明らかであります。 こうした中で、ＥＵに加盟する二十六か国は、先月、共同で声明を発表し、ラファでの軍事作戦は、既に壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる、こう批判して、イスラエル政府に軍事作戦の中止を要請しました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首相も、相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。フランスのマクロン大統領は、ラファへの軍事作戦に断固反対すると表明し、作戦の中止を求めています。スペインやアイルランドの首相は、ラファへの軍事作戦の拡大は国際社会が緊急に立ち向かわなければならな
今、辻副大臣の話が出ましたけれども、その発言その他については昨日私どもの山添議員が批判したところであることは御承知かと思います。 住民の多くは、イスラエルの攻撃から逃れるために、ガザ地区の北部や中部から避難を繰り返し、最後の避難場所としてようやくラファにたどり着いた人たちであります。このラファで大規模な地上作戦が展開されれば、甚大な犠牲が出るのは明白です。ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと、この間、一貫して大臣はおっしゃっています。とするとすれば、日本政府として軍事作戦に断固反対するという立場を明確に表明すべきだと私は考えます。 上川大臣は、イスラエルを含む全ての当事者に、国際人道法
今、上川大臣は、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃というのは国際人道法の基本的原則に反するもので、正当化できないということは答弁されました。 この間、私は今日資料で出しましたけれども、三枚目にありますが、日本政府として、イスラエルの行動の評価の問題についても、予算委員会の第三分科会で述べておられます。この点の見解について改めてお聞きしておきたいと思います。
私が聞いているのは、レクでも提案して、こういうことについていいんだなということをお話をさせていただいています。つまり、資料を皆さんのところにお配りしているように、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません、こう発言していること、これは今もお認めになるということでありますね。
それを言っているんじゃなくて、当時、この二月二十七日衆議院予算委員会第三分科会で政府が答弁した、今お話があったように、今まで、事実関係について十分把握することは困難である中で、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではありません、これはこのとおりお認めになっているということでよろしいね。
そういうことで答弁されたということを確認しておきたいと思います。 そこで、ハマスによる民間人の殺害は国際法に反するもので、人質は即時解放されなければならない。しかし、このハマスの行為に対して、ガザ地区の無辜の民間人を無差別に攻撃するイスラエルの行動は国際法上正当化されない国際人道法違反の蛮行だ、直ちに人道的観点から行動することを求めたいと言うんだったら、そのことをはっきりイスラエルに私は迫るべきだと思います。 そこで、今大臣も少しお触れになりましたけれども、国際司法裁判所は、一月、ガザ地区でジェノサイドを防ぐために、配付資料の二枚目にあります、イスラエルに対して暫定措置命令を発出しました。命令では、集団の構成員を殺害する、集
誠実に履行すべきものであると大臣も言われていましたように、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであります。イスラエルは命令に従って全てを履行しなければならない。ところが、しかし、この命令に対して、ネタニヤフ首相は、イスラエルには自衛権があると主張し、この基本的権利を否定する卑劣な試みだと命令の履行を拒否しています。 更に重大なのは、米国の対応であります。米国安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、一月の記者会見で、この暫定措置命令について、ＩＣＪの判断だけで米国の取組方が変わるわけではない、米国はイスラエルを支援し続けると述べ、イスラエルを擁護する姿勢を明確にしています。 上川大臣は、今、履行すべきだと話がありました
法的に拘束するものである、それを繰り返しているわけですけれども、アメリカがそういう発言をしていて、イスラエルもそういう自衛権があると主張し、その命令の履行を拒否している。その下でアメリカがそういう発言をしている。これは許されないということをはっきりする必要があると私は思うんですね。 カービー調整官は、米国は停戦が最良の方法とは考えていないと述べ、昨年十二月の国連総会で、日本を含む国連加盟国の八割が求めた即時の人道的停戦に背を向ける姿勢を示しています。 少し余談になりますけれども、昨日、私たちは、外務委員会として様々な活動をしているわけですけれども、エストニアの外務大臣に来ていただいて、いろいろな議論をしました。そのときにも、
この国連総会等では、エジプトを始め多くの国々が、今日のアメリカの対応に対して二重基準であるという批判を強く行われたことは御承知かと思うんです。 いつも人道的支援とこちらを切り離すわけですけれども、私は、人道支援が切実で必要なことは論をまたないし、言をまたないと思うんですね。 しかし、米メディアの報道によれば、バイデン政権は、イスラエルの侵攻開始以来、米議会に正式な通告をほとんどせずに、多量の武器弾薬を百回以上提供しています。人道状況の改善の外交努力どころか、米国のダブルスタンダードは、国連憲章を守れの一点で全世界が結束する上でまさに大きな障害となっているということ、この事実を見ても明らかだと思うんです。 私は、外交努力を
