本日の委員会においても、この問題は様々な角度から論じられました。現在の危機的状況があるという発言もございました。 私たちは、何度も言いますけれども、ハマスのテロ行為は断じて許されない、しかし、三万人近いＵＮＲＷＡの職員のうち一部の現地職員の関与を理由に拠出を停止することは、パレスチナ難民全体を危機に陥れる、こここそ非人道的な行為だと私は思います。 先ほど上川大臣は、ＩＣＪの暫定措置命令というのは、人道支援を供給することを可能とする措置を取ることを命じるものだ、こういう点では認識は我々と一致しています。問題はここなんですよね、人道的というだけじゃなくて、この拠出の停止はこの命令にも明らかに反する措置ではないか、ここを私は問いた
二度同じことを繰り返しているんですけれども、私は、違うんですよ。ＩＣＪの暫定措置命令という、それに反しているんじゃないかということを言っているわけです。 人道的な問題は、先ほどるるお話がありました。 この点では、国境なき子どもたちや日本国際ボランティアセンターなどＮＧＯの団体は、一月三十一日に上川大臣宛てに要請文を出していますよね。その要請文では、ＵＮＲＷＡへの拠出停止という決定は、ガザの人々の生活条件を破壊し、現在求められているジェノサイド防止のためのあらゆる措置に反するものであり、人道的な支援提供を確保するために迅速で効果的な措置を取るよう求めるＩＣＪの命令にも明らかに違反している、ここが大事だと私は思っています。
日本共産党の穀田恵二です。 まず、大臣に能登半島地震と輪島漆器の復興支援について伺いたいと思います。 今回の地震で輪島の漆器は甚大な被害を受けています。しかし、輪島漆器商工業協同組合の皆さんも職人の方々も、漆器六百余年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張ってはります。 先般、岸田首相も、できることは全てやる、伝統産業を三本柱で支援するとして、一つは、仮設工房の開設、二つ、施設や設備復旧のための最大十五億円の補助金、三つ、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金を打ち出したところです。 そこで、ちょっと聞きます。三つほど端的にお聞きしますので。 一つは、原材料や
積極的な答弁の後半はありましたけれども、やはり最初の問題は、何かというとすぐ金融の話にするんだけれども、それではなかなかいかへんという現実があるわけですから。そこは皆さん、多くの方々が知っていて、実際、国の制度として四分の一どうするねん、結局、金融機関に御相談くださいみたいな話はちょっと余りと言えば、私はうまくいかへんのちゃうかと思って、ほんまに寄り添うというのであれば、そこも含めたきちんとした対応が必要じゃないかと思います。 そこで、一定、前向きな答弁もありましたから、要は、被災者に寄り添う、それから輪島塗をほんまに途絶えさせない、やるべきことはやる、この立場でやっていただければと私は思っています。 そこで、輪島塗の窮状は
私は、極めて深刻な現状に立ち入っているんじゃないかと思っているんですよ。今お話ありましたけれども、二〇一六年に一千億円、省によると下げ止まりというような話をしていますけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよね。 つまり、おっしゃらなかったけれども、一九八五年でいいますと、それはやはり、年間でいうと五千四百六億円ぐらいの生産高なんですよね。があっともう下がっている、五分の一に今やなっているという現状なんですよね。そこの深刻さを今見る必要がある。 というのは、今年は、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法、これが制定されて五十年の節目に当たります。この伝産法の目的と振興の施策の中心は何か、簡潔にお述べいた
今大臣が答弁ありましたように、地域経済と産業の発展、それから国民の生活発展、こういったものの継承に欠かせないものだということですよね。しかるに、じゃ、経産省はその位置づけにふさわしい振興の努力を行っているのか、ここがポイントだと思うんですね。 私、さっき言いましたように、何でその実態を聞いたかというと、やはり、あれから五十年たっているという事態の中で、もう五分の一になっているわけですよね、事態は。だから、それぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですね。 そうしますと、現在経産省が指定している伝統的工芸品、さっき言いましたように二百四十一品目ですよね。法の趣旨である振興のための国の施策である振興計画が
産地への補助金が三億六千万円、伝産協会への補助金が七億二千万、合わせて十一億円弱ということははっきりしているんですね。そんな簡単な話なんですよ。 二〇二二年の総務省行政評価局によると、産地組合の伝産補助金の活用状況の調査を行って、重立った三十一品目についてやっているんですけれども、そのときに、伝産補助金の申請の前提となる振興計画を作成している組合、これは六四・五％、活用して事業実施は五八・一％と指摘しています。 今大臣お話あったように、作ったときはと言っているけれども、この何年間といったら、それは一回ぐらいやっているというのはあるんだけれども、そうじゃなくて、今、現実に全ての産地に対してどういう支援をやっているのかということ
どうも相手の方の問題にいって、大体、これの話をすると、大臣、一番最初に答えるのは生活様式と言うんですよ。誰に言ってもそうなんですよね。でも、私は思うんだけれども、じゃ、着物を着ていたときに走らなかったのかと。走っているんですよね。着物を着てやりながら料理をせえへんかと。しているんですよね。だから、生活様式だけでは言えない問題があるわけですよね。しかも、百品目更新されていない。だから、そこはなぜ更新されていないのかということについて、きちんと聞くということが大切ですよね。そういうことがなされていないというのを私は指摘しているわけですやんか。 その点でいうと、地方自治体の努力を見てみますと、例えば沖縄県では指定十六品目全ての振興計画
それはそれでいいことだと思うんですよね。 今、海外という話がありましたけれども、この間、若手の伝統産業後継者らがグループを組んで、コラボ商品を開発し、海外へ進出する動きが京都でも増えています。この一月には、アラブ首長国連邦のドバイで、日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています。東京や京都の起業家有志が京都府の支援を取り付けて約百社引き連れ、世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけれども、国の支援は取り付けられていなかったと聞いています。 会場で最もにぎわったのは伝統産業で、西陣織や京友禅、清水焼などのブースには絶えず人が訪れ、今、実物という話がありましたけれども、象眼とか箔押しとかいったたくみの技にも来場者
需要を拡大しようと思いますと、例えば、私、京都に住んでいますけれども、京都に来たら、小学校、中学校、高校ないしは大学でもいいですよ、一定の期間来たら着物が着れるというぐらいのことを教育しないと需要は増えませんよ。そういうことなんかもせなあかん、抜本的な、ちょっと観点を変えたようなことをせなあかんと私は思うんですね。 同時に、最後に道具についても一言言っておきたいんですけれども。 これは、知っているかと思うんですけれども、杼ですよね、シャトルといいますよね。これを作っている人はもう、一人しかいないんですよ。これは貴重な材料で、そして、毎日新聞にもこれが載って、この方がいなくなればどうなるかということで、九十一歳なんですね、後継
今、一律でやってくれというんじゃなくて、その体制を、企業、そして起業、それから材、原材料、道具、こういったものを支援すると。一律にとは言っていないんですよ。そういうものをやるべきだと思うんです。 伝産品というのは、我が国古来の、受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されている。そういう意味でいうと、自然と共生という側面がすごく強いわけですよね。だから、ある意味、我々が目指している環境問題とか循環型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけです。そういう未来を見通した形でやることこそ、伝産法の五十年という中で経産省がやるべき仕事だ。その意味では、抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて、質問とします。
日本共産党の穀田恵二です。 まず最初に、内閣官房機密費について質問したいと思います。 自民党安倍派のパーティーをめぐる事件で裏金づくりが発覚した安倍派五人衆の一人、松野前官房長官が、事実上更迭されるまでの二週間に内閣官房機密費四千六百六十万円を自身に支出していたことを日本共産党のしんぶん赤旗は報道しました。 これは事実ですか。
あれこれ聞いているんじゃないんですよ。事実かと聞いてんねや。 それじゃ、もう一遍聞きましょう。支出は何にしたか、明らかにできないのか、聞いている。
まさに闇金、こういうことを平気でやっている。しかも、事実上更迭されたその後に、まさに追い銭というんですか、そういった形、悪いけれども、事実上そんなのをやっているということでいうと、私はやはり、領収書が不要で、内閣の闇金というものがあるということについて改めて明らかにし、日本共産党はこの問題について一貫して追及してまいりましたが、この問題について取扱いを任せてきた岸田総理大臣の責任も厳しく問われる、このことを言っておきたいと思います。 次に、陸上自衛隊の幹部による靖国神社への集団参拝について質問します。 この問題をめぐっては、先月九日、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会の所属の幹部が集団で靖国神社を参拝していたことが、
要するに、私的参拝だということを何回も強調しているだけですわな。 それで、航空事故調査委員会という同じ部署に所属するメンバーが示し合わせて集団で参拝した事実を見れば、組織性は否定できません。この文書を見たらよう分かりませんか、誰かて。 木原大臣は、今、明示しているとか、参拝に十九名が参加しなかったことを自由意思の裏づけのように言われる。それでは聞きますけれども、参拝が行われた当時、自衛隊では非常勤務態勢が発令されていたのではありませんか。
いろいろ言っているけれども、自衛隊は、当時、能登半島地震の対応で非常勤務態勢が発令されていたわけですやんか。十九名が参加しなかったのはそのためなんですよ。小林副長ら幹部は、そうした非常事態の最中にもかかわらずその参拝を行った。つまり、震災対応より靖国参拝を優先させたということが大事なんですよ。 防衛省の調査結果は、実施計画について、参拝の案内を目的とする私的文書として作成されたと。さっき、明示とかいう話がありましたよ。しかし、ところが、この事前呈覧を見ると、このどこにも実施計画が私的文書として作成されたとは説明されていないんじゃありませんか。その事実をお認めになりますか。
分かりやすいなんて、よう言うわ、これを見てそんなこと言えるかいな、案内を目的とするという文書か、これが。冗談じゃないよ。 今ありましたけれども、陸幕長への報告の目的が参加者の所在場所を共有するためと言うけれども、じゃ、事前呈覧を行う趣旨、そこには、令和六年の、そういう航空安全祈願の実施計画について事前呈覧するものとなっているじゃないですか。だから、木原大臣が言うように、計画の目的が参加者の所在場所等を共有するためというのであれば、趣旨にはそのことが明示されていなければならないんじゃないですか。
だから、皆さんにお配りしている文書の中に、趣旨もある、目的もある、そこに何にも書いていないじゃないですか、そんなことを。 では、伺いたい。 事前呈覧の一枚目を見ると、令和五年十一月二十八日とある、ここですよね、ここの日付の下の欄が黒塗りされている。同じく、二枚目の書類ですね、令和五年十一月二十九日とある日付の下も黒塗りとなっている。さらに、四枚目の実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下の箇所も黒塗りされ、隠されている。この三つの箇所を黒塗りした理由は一体何か。
一部報道によれば、実施計画は陸上幕僚監部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒塗りされた三つの箇所には装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。 黒塗りされた三つの箇所に装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成していたことになります。 木原大臣は黒塗りが外れたものを御覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。
お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返していること、分かりますやろ。四十一名の云々かんぬんとかね。部隊名、装備計画部なんか明らかになったからって個人のことが分かるなんということはあり得ないですよ、そんなこと。 事は、実施計画を私的文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。黒塗りされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は、私的参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた部隊参拝だったことになります。 しかも、木原大臣は、そのことを知った上で、見てはるのやから、私的参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責
