集中審議の前に一言総理に要請をしておきますが、実は先日、一日に新潟県で地震がありました。直下型地震であります。今、阪神・淡路大震災の復旧・復興に全体の目が向いているわけですけれども、この今回の地震も震度五とも言われておりまして被害も相当出ているわけであります。したがいまして、国会議員はもちろん現地に、我が党では坂上代議士を初めとして調査や対策や激励に入っているわけです。規模は小さいとはいえ、やっぱり県民の皆さんの不安、心配というのは同様だと思うんです。ぜひひとつ細心の対策をとっていただきたいということを冒頭に要請しておきたいと思います。 次に、一連のサリン事件についてお伺いをしますが、松本の事件以来多くの方々が亡くなっております
そこで、警察庁がきょう全員に配っていただきました資料をよく読んでみると、サリンという言葉を一つ使うにしてみても三つの表現を使っているわけです。非常に慎重に扱われておりますが、問題意識がどこにあるのか、よく確認をしたいと思うのであります。 第一の松本事件は、「サリンと推定される毒性のガス」、こういう表現になっています。それから地下鉄は、「サリンと見られる毒性のガスが発生し」というふうに表現を変えております。それから公証役場の事務長さんの逮捕監禁事件につきましては、「サリン等の製造に必要と思料される大量の薬品等」と、全部言葉遣いが非常に慎重なんですね。しかし、一貫して言えますことは、サリンに焦点を当てている。タブンではないというふう
前の質問の方と質問が重複しないようにしたいと思っております。宗教法人のあり方の問題につきましては先ほど指摘がありました。 そこで、きょう私は皆さんのお手元にオウム真理教についての若干の資料をお配りしました。いかなる宗教でもそうでありましょうが、宗教というのは教義とそれから教祖様を絶対に尊敬するというのが当然ですね。みずからの宗教、教義が正しいということを立証するためには他の宗教を場合によりましては攻撃をしなければならぬ。違いを明らかにするというのも当然だと思う。そこで、きのう、きょうあたりのテレビでもオウム真理教と創価学会との間に多少の議論があったわけですが、これは当然だと思う。 今回のオウム教の全くの違いは、皆さん方のお手
時間の都合で全部申し上げることはできませんが、皆さんのお手元に「オウム真理教土地使用状況」というのが配付されております。全部一々申し上げることはいたしませんが、特徴的なことがございます。それは、確認の申請を出す、しかし完成届は出していない。完成届が出ておれば県庁で竣工検査をして確認をして、それからその建物なりなんなりの使用を認めることになるわけです。ところが、完成の届け出をしないままに全部稼働しているという特別の事情があるわけです。 これは建設省その他にかかわるわけですが、非常に重大な問題なんです。どんなに小さい家を建てるのにも設計図をあらかじめ出す。建物ができる。完成すると見に来ていただきますね。そして、そこで初めて家に住むこ
私の質問に十分にお答えになっていません。これは改めてきちっとしませんと、私が先ほど言いましたように、再発防止ということにはならない。 そこで、住民の皆さんにも聞きました。広大な上九一色のオウム教の敷地の中には村民は一人も入れません。この間、強制捜査で入ったのが初めてなんです。ですから、中は治外法権なんですね。先ほど宮崎先生も指摘をされましたが、注射の使った跡ですね、注射針とかいろんなものがその敷地の中に捨てられていると同時に、その敷地の外にも捨てられている。 私は、この質問に当たりまして廃棄物の処理について関係省庁と相談をしましたが、あの構内では捨てているかどうかはわかりません、置いてあるのかもしれませんと、こういう説明をし
きょうは大変御苦労さまです。 重複を避けますが、最初に確認をしておきたいと思うんです。 高橋さんは、協和の前の金融機関が随分乱脈経理で世間を騒がして、その後一九八二年とか三年、四年ごろ入社をされて再建をされましたね。非常に東京都の検査によれば好評を博したということで、かなりの実力者であるというふうに考えるわけですが、後々問題が起きないようにするためにきちっとしておきたいと思いますのは、あなたはイ・アイ・イの社長から協和信組の理事長になったと。したがって、事業家であると同時に、協和の理事長をやっている。広い意味で高橋個人が持っている人脈があるわけですね。その意味では三つの顔をお持ちなんです。 衆議院でも参議院でも質問をよく
ということは、全部、両方管理下にあったと。その当否はまた議論をすることにしましょう。それから事業家の一面を持っておるわけですから、会社の経営者としては商法だとか会社法だとかそういうものを勉強されたと思うんですが、金融機関に入れば当然この協和信組というのは中小企業等協同組合法の適用を受けるということについては御存じだと思いますが、この法律について十分勉強されたことがおありでしょうか。
それでは、東京都の検査、監査について、私どもの調べによりますと、法令違反が非常に多い、その是正を図りなさいと、これが第一ですね。第二は、資産の管理を健全化しなさいと。二つ大きな意味でその後毎回指摘がされているわけです。その法令違反という問題について言いますと、例えば融資をする場合に特定なところに大口で集中をしている。言いかえてみれば、法定限度額を超えていますよということが一つ指摘をされますね。 その法令違反については、事実をお認めになりますか。
二つ目は員外預金の問題でございますが、これも細かく申し上げることはないと思いますが、これも百分の二十を超えているという現実についてはお認めになりますか。
三つ目。この預貸率の問題ですね。いわゆる支払いの準備でありますが、四年、五年、六年、いずれも九〇％を超えている。それで、超えているということは融資を拡大しているという意味に当然経理上はとれるわけですが、そういうことを考えてみると、手元流動性について極めて厳しい状況にあるというふうに私は認識しますが、あなたはどうお考えですか。
資金繰りが難しいときには上部機関から緊急に融資を受けるというので回しておったわけですから、焦げつきに直ちになって社会不安を起こすようなことはなかったと、それはもう調べて十分にわかっております。 それからその次の問題は、理事会あるいは理事長の責任の問題です。 御案内のように、法律第三十八条でいきますと、理事の自己責任という問題があるわけですね。当然、不正な融資あるいは不当な融資あるいは適切でない融資が行われたとすれば理事全員がその責めを負うと、こういうふうに書かれているわけですが、その点について、あなたが今まで運営してきた立場から言ってどうお考えでしょう。
それで、数年前から、融資をする場合、理事長関連あるいは専務理事関連、さらには理事関連ということで、特定の理事の人、もちろんその理事の人も事業家で片方ではあるわけですから融資を受けることになるんでしょうけれども、理事関連というのが非常に多いんですね。そのことはお認めになりますか。
そこが私が冒頭申し上げた、事業家である、そして協和の理事長である、それから高橋個人という、ある意味でいうと人脈を持っているというところからそういう問題が発生をしているわけであります。 さてそこで、今、私がそれぞれ東京都の監査について申し上げたんですけれども、あなたは東京都から指摘をされた事項について、ああこれはまずいから直そうかな、法令違反だから直さなきゃならぬという考え方に立ったのか、法令違反だけれども無視してやったのか、どちらになるんでしょう。
私の質問に正確にお答えになっていない。ここは大事な問題です。
私が先ほど法定限度額のことも申し上げた。員外預金のことも申し上げ、支払い準備のことも申し上げた。それは全部事実関係を認めたわけですよ。言いかえてみれば、法令の違反を積み重ねてきたと。努力はしたんでしょう。しかし、それは法律を承知しておって毎年毎年法令違反を意図的に続けていたのか、背に腹はかえられないから法律は無視して改善のためにいろんなことをやったのか、どちらになるのかはっきりしてもらいたいと思います。
まだあいまいなところがありますが、 （理事の自己契約） 第三十八条 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合は、民法第百八条一自己契約）の規定を適用しない。（理事の責任） 第三十八条の二 理事がその任務を怠ったときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。 ２ 理事がその職務を行うにつき、悪意又は重大な過失があったときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第四十条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同 様である。先ほど私は、この中小企業等協同組合法を勉強されたかと。一応勉強されたという御返事
これは法律の専門家の方にいずれは回ることでありましょうが、背任の疑いを十分持たれるということは承知だろうと思う。「損害賠償の責に任ずる。」ということについても覚悟されているというお話がありました。 そこで伺います。 仄聞するところによりますと、あなたは、今回の乱脈経理で世間を騒がせた、最終的に共同銀行というものが設立をして、全部ではありませんけれども、国民の税金が共同銀行に入るという意味では国民の皆さんに大変御迷惑をかけた、したがって不良債権の処理に当たっては、私はもちろんですけれども、私の家族等を含めて十二分に責任を果たしたい、こういうふうに言われていると私は聞いているわけですが、その決意と具体的な内容について、今、明らか
決意、責任のとり方はよくわかりましたが、それをどういうふうな形で責めを負うと、具体的な手続ですね。例えば共同銀行に対してこれこれこういうことをしたいとか、あるいはもう既に協和と安全信組は解散になってしまいましたから直接それに処理のしようはないと思いますけれども、その他の便法を使って不良債権の始末をするということを考えた場合、どういうふうな処理の手続をとられるおつもりになっているのか、その点をはっきりしてもらいたいと思います。
それから古い話で恐縮ですが、九三年のたしか六月の三十日だったと思いますが、長銀の方から、余りいい状況ではないなと。したがって、これはインターナショナルの方ですね、イ・アイ・イの方なんですが、和議を提案をされたと。そのときにあなたは断られた。断った一つの理由として、私どもには再建の計画があります、また再建し得ると、こういうふうに言われたと聞いております。 しかし、七月の七日の日に支援の打ち切りがなされたんですが、いや再建をする自身がありますと言ったときのイメージといいますか、全体像、どういうふうにお考えになっていたんでしょうか。
その問題に関連して、管理下に置かれた置かれないの全体の問題はまた議論、午後からしますけれども、長銀を初め、五つの金融機関が急遽資金の援助を行ってリストラ計画が第一次、第二次とこう始まりましたね。これはイ・アイ・イ・グループに対するリストラ計画ですから、その意味で長銀初め五つの金融機関が再建のために管理下に置いたという意味は十分理屈上も実際上もわかるわけですが、しかし、協和を含めて管理下に置かれたというのを、私の質問で長銀の頭取が答えておりますけれども、「高橋、鈴木両氏の発言に共通いたしますが、両信組の個々の貸出案件について当行と直接に連絡をとっていたかの印象を残しておりますが、イ・アイ・イ社を通じて資金繰りの把握に努めておりましたも
