穐山篤

金丸、生原被告の起訴の内容について新聞には出ておりますが、今この場で、隠した所得あるいは脱税の金額なり追徴の金額というものは報告ができるでしょうか。その点をお伺いします。

そうしますと、金丸被告の場合につきましてはまだ残余の分があるはずですね。当然継続して調査をされているものと私は理解をいたします。 　さらに、これは入りの問題です。しかし出の問題についても当然捜査が十二分に行われているものと理解をしますけれども、その点いかがでしょ一つ。

今のお話では、もう捜査は終わったというふうな印象のお話がありましたけれども、なお後刻中間報告が出ればはっきりすると思いますが、竹下、金丸問題というのはこれで一件落着をしたわけではないということだけはきちんとしておかなければならぬと思っております。 　さて、そこで総理、私の話を聞いてもらいたいんです。 　先週土曜日の午後、私は地元の山梨に帰りました。月曜日の午後に出てきたわけです。その間、四つの集会と座談会に出ました。一つは私の同窓会の座談会であります。もう一つは御婦人を含めた親戚関係の座談会。それが非常に強烈であったために申し上げていくわけですが、金丸さんの事件が毎日報道されます。新聞に顔が出ます。そうすると付近のお年寄りが集ま

まだ総理は認識が私から言わせれば甘いと思うんです。一、二例を示して、もう一度深く考え直してもらいたい。 　これは山梨県の新聞です。この金丸問題がこれだけ大騒ぎをされているときに、山梨県県庁が発注者になります公共工事の入札があったわけです。当然国の補助金がついている公共事業であります。入札の前の日に投書が山梨日日新聞社にありまして、あしたの流域下水道の公共工事についてはこの社とこの社がジョイントベンチャーを組むよということで投書がありました。翌日入札が終わりますと、投書のとおりにジョイントベンチャーが落札をしているわけです。こういうさなかにこの事件が出ているわけです。 　それから、ここにあります絵は、総理、リニアの工事であります。

国税庁に伺います。 　使途不明金は説明していただかなくて結構ですが、ここに政府の数字が出ております。昭和六十二年、当時は一社当たり六千五百万円の使途不明金であります。平成三年度は一億三百万円になっているわけです。この図にもありますように、（資料を示す）業種別に使途不明金の割合が書かれております。 　そこで、具体的に伺いますと、毎年連続をして使途不明金を出している会社、業界があるわけです。それから、再三にわたって使途不明金を多額出している法人、企業がたくさんあるわけです。そういうものについて国税庁は掌握をしているかどうか、まず第一に。 　第二は、少なくとも連続したりあるいは再三使途不明金を出し、使途不明金が判明したものもあるし判

細かい話は結構です。

守秘義務のことについて私ども忘れているわけではないんです。 　法務大臣、この使途不明金というのは、今もお話があるとおり三種類ぐらいに分かれますね。しかし、健全な資本主義と言っちゃ語弊がありますけれども、公正な競争を担保するためには余りひどい不正というのはよくないというふうに思いますね。 　そこで、当然商法の改正というのが昭和五十六年にも一遍行われまして総会屋の排除だとかあるいは監査役の強化だとかいろんな工夫をしましたが、まだ十分ではないというふうに私どもは思うわけです。後ほど商法の改正の問題は申し上げますけれども、問題意識としては今回の事件を通してもっと商法なり各種の業法のあり方についても再検討する必要があろうというふうに考えま

商法の中でやみ献金の問題を法律化するというのは、なじまないという意味ではよくわかりますよ。しかし、だからといって政治資金規正法だけでできるかといえば、できない部分も現実に残っているんですよ。 　やみというのは、全部キャッシュで懐に入る品物ですね。本人が申し出るか出した人が暴露をする以外には知り得ない話なんですよ。そういうものを去年の法律改正で、見つかったら没収するという法律になった。しかし、没収のしようはないんですよ。本人がキャッシュでもらったんだと本人が言うか出した人が告発する以外に没収の方法がないんですよ。 　どんなうまい法律をつくってみてもまだまだ抜け穴はたくさんあるという意味では商法上はうまくないと思いますけれども、例え

今の問題について関係大臣に十分に考えてもらうという意味で一言申し上げておきたいと思うんですが、アメリカの場合と日本の法人企業の外見は余り変わらないですね。 　しかし、どこが違うかというと、アメリカの場合には、株式の保有という問題とそれから企業の経営、言ってみれば所有と経営の分離というこのことがきちっと整理をされている。それから経理が明瞭である。不正が起きた場合には厳罰に処すというのがアメリカの株式会社の大体の流れですね。 　日本の場合はどうかというと、株主をほとんど無視して企業が組織全体を支配してしまう、これがもう決定的な違いなんです。だから、株主のことを考えるよりもそれ以外のことを役員会が考えたりすることの方が非常に多い。その

建設大臣、落札をしますと、自社用の歩掛かり表というのがあるんです。あるいはゼネコン用の歩掛かり表というのがみんなつくられているんですよ。それでいつもジョイントベンチャーの、幹事会社は別ですが、その下のベンチャー、下請、孫請、ひ孫請は今私が申し上げましたようなそれぞれの歩掛かりで計算をしてやるものですから、手抜きが起きる、材料を設計どおりに使わない、そういう仕組みになっていることを念頭に置いて省内で十分に検討してもらいたいと思う。表向きの話ばかりじゃだめですよ。知恵をかせというならばお手伝いもさせてもらいますが。 　さてそこで、もう一度お伺いしますが、平成三年度の使途不明金は五百何億という数字が出ています。その中にはゼネコンも当然あ

時間の都合がありますからこれ以上申し上げませんけれども、ゼネコンにしろ、医薬会社、商社その他、もう数字が出ているわけですよ。使途不明金の業種別の割合が出ております。毎年毎年指摘をされているところもおおむねわかっていをわけです。新聞紙上に出ております十何社という名前もおおむね皆、世間でも承知をしております。ざっくばらんに言えば、そのうち数社が途方もない課徴金を納めざるを得なくなったという調査もやっているはずなんですよ。そのことをお伺いしましたけれども、時間の都合でこれ以上は申し上げません。 　総括的に言えば、竹下、金丸問題というのは終わっておりませんよという認識をきちっとしてもらう。総理、いいですね。 　二つ目は、今起きているよう

その認識に立ってぜひやってもらいたいと思うんです。 　それから、建設大臣、特に申し上げておきたいと思うんですが、バブルの時代にいろんな公共投資あるいは民間の構造物もどんどん建ちました。あるいはリゾートの建設も行われたわけであります。ところが、こういう問題があることを承知しておいてもらいたいんです。 　ゼネコンがそれぞれ公共事業をやる場合に、ジョイントベンチャーを組む会社があります。下請、孫請もあるわけです。そのときに必ずやっている手が、債務保証をしてやる、貸付金を貸してやるということがバブルの時代にほとんどのゼネコンで行われていたわけです。ですから、外国の企業から見ると、日本のゼネコンは金融屋でもあるし不動産業者でもあるというふ

固形の原子炉を廃棄したというのと同時に、冷却水をそのまま海に流しているわけですね。 　固体でコンクリート詰めにして落とした場合には数万年ぐらい時間がかかるでしょうが、冷却水をそのまま廃液として投棄をしますと、その中に高レベルの廃棄物が入っているわけです。人体、動物あるいは植物、その他環境に与える影響は大と思いますが、科学技術庁、どういうものが含まれているか専門的に明らかにしてもらいたいと思うんです。

正確に言えば、文書をもらわないとわからないと、こう言うだろうとは思いますけれども、コバルト６０であるとかウラン二百三十幾つとか、そういうものが実際には高レベルの廃棄物として海流に出るわけです。 　総理も外務大臣もこの地図を見てもらいたいんです。（資料を示す）ロシアが言ったとおりの海域に捨てたとすれば、ここが日本列島なんですが、この日本海、オホーツク海、それからこちらの北大西洋というところが汚染可能な地域なんですね。それからもう一つ、ノルウェーの横側にありますバレンツ海というのはこの青色のところですが、すぐには影響はないと思いますが、海流を調べてみますと、日本海側は閉鎖性の海域ではありますけれどもゆっくりと海流が回っているわけです。

早急に手を尽くしてもらいたいと思うんですが、外務大臣、この絵にもありますように、地図でいえば北方領土の北側なんです。そして、日本海側の中間線の北側に投棄したのではないかと推定がされるわけですね。それからもう一つは、こちら側のオホーツク海なんです。現在でもまだ投棄をしているという話ですから大変な問題です。 　そこで、当然直接の関係もしかりでありますが、国際的に高レベルの廃棄物の投棄の問題について、これは国際的な協定を結んで人類の滅亡を防止するという必要性があると思うんです。その両方の分野から早速対応してもらいたい。これは外務大臣もそうでありますし、科技庁もその任に当たっていると思うんです。 　以上の点について改めてお伺いをすると同

次は、経済不況、景気対策について伺います。 　最初に、国土庁長官、最近土地の価格が下がりつつあるという報告をいただきまして、いい傾向だと思っております。そこで大蔵大臣と国土庁長官に伺いますが、担保つきの不良債権買取機構というものが二月に発足をしまして、とりあえず三月、節目が来たわけですが、この仕組みなんかを話をしておりますと時間がかかりますので、大体どういう状況にあるか、不良債権の買い取り会社の実績見込みといいますか、それをまず数字的にお話しいただきたいと思います。

正確な数字が出ないのは承知をしております。 　そこで、この担保つき不良債権共同買取機構ができたというのはある意味ではいいことだ、公的な資金が入らなければいいものだ、こう思います。これは、プラスの面としてはやっぱり金融のシステムを安定させるという力が一つあります。しかしマイナスの部分として、買い取り価格を高目にするということになりますとそこが価格の下支えになりまして、本来はもっと下がるべきものが下がらずにそこでとまってしまうというマイナス面が出るわけです。この買取機構というのは、直接土地の流動化をねらっているわけではありませんが、裏側の問題としてはこの流動化がなければ始末が最終的にできないわけです。 　そこで、私が懸念をしておりま

後ほども申し上げますけれども、この共同買取機構に不動産業界が参入したいという意見もつい最近まで専らありました。それは当然土地の流動化と活性化ということを念頭に置いているんでしょうが、これは表向きの話であって、バブルの再燃とは言いませんけれども、ある程度回復をしたいという不動産業界の思惑があることは間違いないですね。なおかつ、虫食い状態にあります不良債権、土地というもの、あるいは資産があちこちにばらばらまだ現実に残っているわけですね。土地の有効利用、都市計画から考えてみても私は少し問題があるなどいう感じがしてなりません。 　総理に伺いますが、この土地の買取機構の問題、土地の流動化を含めてバブルの再燃がなければいいがと思うのが私の気持

次に、この前の総括質問で私は景気対策の一つとして、今までの固定観念でいう公共投資というものから枠を少し広げて公共的投資にこの際思い切って各省庁が総合的に考え方を集めるべきだ、こう申し上げたわけですが、自民党あるいは政府の中では、新社会資本というような言葉があるようなんですが、政府全体としてもそういう私の申し上げたような気持ち、あるいは新何とかという公共投資ですか、新しい社会資本の形成というものでは政府の部内も意見が一致をしているんでしょうか。その点いかがですか。

そうしますと、来月半ばに宮澤総理大臣がアメリカヘ行くときに、予算が成立をしましたというだけではクリントンさんとの間にそんなにうまい調子の話にはならぬと思うんですね。ある程度これからの見通し、打つ対策を含めて、あるいは黒字の解消には何をしますというものを持っていかなければ日米関係は十分ではない、こう思いますが、そこのことは念頭に置いてもらって、最後にその辺についてはお答えをいただきたいと思うんです。 　経企庁長官あるいは労働大臣、関係大臣に景気の状況について伺う予定でしたが、午前中同僚議員がお伺いをしましたので、時間の都合でちょっと省略をします。 　そこで、宮澤総理は円高不況のときに大蔵大臣だった。そうですね。そして、今の日銀の三