地震関係の取りまとめとして、総理にぜひ決意を明らかにしてもらいたい。 私は今、とりあえずの希望のある地震対策というものを念頭に殿いてお伺いしたわけですが、当然、対策本部長としても決意はかたいと思います。しかし、地元罹災者は一日一日がもう本当に身を削る思いであります。ぜひ希望のある復興対策というものを明らかにしてもらいたいし、その決意も表明をしていただきたいものだというふうに思います。
地震関係の取りまとめとして、総理にぜひ決意を明らかにしてもらいたい。 私は今、とりあえずの希望のある地震対策というものを念頭に殿いてお伺いしたわけですが、当然、対策本部長としても決意はかたいと思います。しかし、地元罹災者は一日一日がもう本当に身を削る思いであります。ぜひ希望のある復興対策というものを明らかにしてもらいたいし、その決意も表明をしていただきたいものだというふうに思います。
ぜひそのかたい決意のもとに進めてもらいたいと思います。 次に、運輸大臣と科学技術庁長官に伺います。 先月二十三日、高レベル廃棄物の輸送船ピンテールは出航しました。私は公表されないことについて甚だ反対でありますけれども、国際信義ですからそのことを多く追及はしません。ただ、航行する船も安全です、あるいは搭載をしているガラス固化体も安全ですと言うだけでは安全ではないんですね。これこれこういう理由です、国民の皆さん安心してくださいという説明がなければこれはよくないと思う。その二点について具体的にお伺いします。
さてそこで、今このピンテール号はポルトガルの沖合を通っております。その後ろにグリーンピース、ソロ号がついています。その横にポルトガルの海軍の船が今一緒に航行しているんです。 これはまだ明らかになっておりませんことですが、私は申し上げたいと思うんです。 実は、去年の十月にポルトガルの政府が弾薬の処理を海上で行った。船と弾薬を一緒に海底に沈めるというつもりで作業をやったんですが、過って、船は沈人んだけれども弾薬だけ浮いてしまった。これが去年の十月です。百箱です。そのうちの二十箱はポルトガル周辺を含めて上がりました。あと八十箱が残っているんです。そこの横を今ピンテール号が走っている、航行しているという状況に、私は高い情報だと信じて
随分さっぱりした御答弁で、いいんでしょうかという気持ちになります。もっとも輸送の責任はフランス、イギリス。イギリスの護衛艦もついています。しかし、その搭載物はあくまでも日本、電力会社のものであるということについては逃れるわけにはいかないと思うんです。その意味で、ルートは三つある中でどちらを選ぶかという今、境目に来ているんじゃないかと思うんです。 私はこれによって社会不安を起こそうなんという気持ちはありません。帰ってもらうわけにもいきません。やっぱり六ケ所村に持ってきてもらわなきゃならないものだというふうに認識をするわけです。しかし、航行の安全、輸送の安全というものについて日本政府は責任を持つ立場にあるわけです。そのことを私は強く
ぜひ努力をしてもらいたいと思います。 次に、東京協和・安全信組の事件問題について。 きのうここでも議論になりました。夕方までは、ざっくばらんに申し上げますと東京都の議会の状況は仮定の話でした。しかし、その後、五会派が努力をした結果、一定の結論をまとめた、こういうふうに聞いております。 しかし、この事件は、長い間の経理を調べてみましても、なかんずく一昨年、昨年が問題で、乱脈経営でありまして、経営者は金融機関を扱う資格さえもないとんでもない者だという意味では、私は現状を明らかにし責任をきちっとしなければならぬという前提にあります。 しかし、そのことは改めて詳しく議論させていただきますが、昨晩、東京都議会で申し合わされたこ
両信金とも、貸し出し、融資については組合員外に違法に多額に出ておりますけれども、現に預金をしている個人、あるいはそれぞれは東京都民であったり東京都の中で事業をやっている人が大部分なんですね。その意味では、東京都議会が苦しいぎりぎりの選択をしたというふうに私も理解をするわけです。 きのうまでは、三百億が否決されたらその責任をどうするとかというような議論がありましたけれども、こういう今説明されたような立場をお互いに踏まえて、善良な預金者の気持ちも考えなければいかぬし、不良債権もしっかり回収するというのが金融機関ではないかと思うし、それから機関委任事務を受けている東京都もその一半の責任を負い、また我々もその役割を担わなきゃならぬという
次に問題を移しますが、三月は例のNPT、核不拡散条約の改定といいますか期限延長の月に入っております。 そこで、最初に総理に、総理はあらゆるところで核廃絶の態度を主張しておりますが、その点についての改めて総理の決意を伺っておきたいと思います。
次に、外務大臣、NPTに百七十カ国ぐらい参加しているわけですが、参加をしていない国、それからIAEAに参加をしていない国、その中で、国連でも言われておりますが、核を開発しているのではないかあるいは核兵器を持っているのではないかと報道されている国などがいろいろあるわけです。その点についてまず具体的に説明をしていただきたいと思います。
具体的な国を挙げてください。
不十分な答弁ですが、まあいいでしょう。 さてそこで、細川総理も国連総会で演説をし、この無期限延長を支持しているわけです。核の究極的な廃絶というものについて当然総理も主張しているわけですが、叫んでいるだけでは実現ができないんですね。五つの国が常任理事国で核を持っている、そのことについて条約の不平等性を言っている国がある。その主張をしている国が今も言っておりますようにNPTに参加をしていない、あるいは現実に国連には入っているけれども核実験を行っているという国が幾つかあるわけなんですね。御承知だと思うんです。 そこで、つい最近まで準備会がニューヨークで行われていたわけですけれども、その経過がおわかりになっておれば明らかしてもらいた
今もお話がありますように、この準備会はまだ合意に達しておりません。鋭い対立が残ったまま日が続いているわけであります。 そこで、私は次のことを提案しますので、それぞれ関係者から見解を明らかにしてもらいたいと思うんです。 まず、何といいましても、先ほど私がお伺いをしましたように、NPTに加盟していない国、IAEAに加盟していない、査察を、保障措置を受けていない国というのが核を開発したり持っていると思われる国もあるわけです。したがって、これらの国々が加盟をして、少なくとも平和利用に徹するということを明らかにさせなければならない、これがまず第一の仕事でしょう。 それから二つ目の提案は、今、一時的に核実験を停止しておりますが、これ
このNPT参加国百七十国、八十六票ですかないと成立しないんです。計算はどちらとも言えないという、今、境目にある。これは先天的に五大国、常任理事国が核を持っていて、その他は持っていてはいけないという不平等性という問題と、国連改革と無関係でなく話が進んでいるわけです。その意味で、国連改革を提唱している我が国としても重大な関心を払わなければならないと思うんです。 冒頭、主張しているだけでは実現は困難だと申し上げたが、それらを含めて最後に総理の考え方、決意を求めたいと思っております。
部落解放問題、人権擁護について、もう時間がありませんから。 この問題は、実態調査を十分に進めて現状を把握する、末指定地域についてもこの際十分調査をするという前提条件に立って同和対策を進めるというのが私は基本だろうというふうに思うんです。 そこで、時間がありませんからまとめて申し上げますが、伺うところによりますと、去年行いました調査の実績、アンケート調査を含めて三月に集約されるという段取りになっておりますが、ただまとめられるだけでは問題意識が起きてきません。どういう状況にあるかという特徴点、問題点を明らかにして、これについての評価を行う、あるいは直ちにできないにしてみても改善の具体的な方向を明示するというくらいの決意がないと、
与党でもプロジェクトチームをつくりました。それから全国の地方自治体が人権宣言あるいは条例というものをつくって、国内的には非常に盛り上がっております。それを集大成するのは、例の人種差別撤廃条約の批准、これと国内法の整備ができて初めて人にやさしいという具体的な成果が出ると思うんです。 そういうふうにつなげるという努力を、我々も、連立政権も行うべきだと思いますが、長官並びに最後に総理に決意を伺っておきたいと思います。
ありがとうございました。 以下、関連がありますので、お許しをいただきたいと思います。
日本社会党・護憲民主連合の穐山でございます。 ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、発議者を代表してその提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 我が国はかつて、世界に例を見ないスピードで高度経済成長を遂げ、国民生活においても便利さを追う日常生活になれ親しんでまいりました。しかし、そのツケが公害問題として一気に吹き出し、そのころから全国各地で公害追放への取り組みが高まり、ある程度の成果を上げてまいりましたが、水俣病を初め深刻な問題は現在まで尾を引き、根本的な解決には至っておりません。すなわち問題が起きてしまってからでは、対策を施そうとしても経済的にも技術的にも、完全にもとどおりにすることなど不可能でありま
私は、ただいま山本正和君が説明をしました趣旨に全面的に賛成でありまして、特段つけ加えることはございません。 以上です。
最初に、金丸、生原被告の問題について、第一次起訴、第二次の追起訴が行われました。したがって、この際法務大臣から中間報告をいただきたいと当初お願いをしたいと思います。
私は、きのう我が党の理事を通じまして国会法百四条に基づいて文書をもって予算委員会に報告をしてほしいということを正式に申し入れをしてあったはずです。また、事務当局にもそういうふうに申し上げてあったわけですが、法務大臣、百四条に基づいて正式文書を出していただけますか。
委員長、きのうの理事懇でもけさの理事懇でも理事が申し入れをしてあったはずなんですよ。答弁をいただきたい。