おそらく今国会会期中は最後の外務委員会になると思います。この間あたり三日間にわたって日米経済委員会が開かれ、その席上、貿易並びに資本の自由化問題以外に、沖繩問題を中心とする日米間の安保体制の内容に関連する重大な会談があったようでありますが、そのことについて、きょうは外務大臣から率直な報告を伺っておきたいと思います。 なお、これはあとでまた事態の進展によりまして、閉会後におきましても随時出席をしていただいて報告を受け、あるいは質疑を進めるような手だてを理事会においておはかり願うつもりでおりますけれども、その点も含まれましてあらかじめ了承しておいていただきたい。 最初にお尋ねいたしますが、いま申しました、外務大臣の直接御担当にな
ただいまのスケジュール的な経過の御報告は大体了承いたしましたが、内容については、微妙な点はほとんど報告をなさいませんで、むしろ新聞報道に載っておるところのほうがさらに詳細であるわけですね。これは推測によるものか、外務省出席者の中からしゃべられたものか、スクープされたものであるか、存じませんけれども、特に第二日のロジャーズ国務長官との会談では、前半一時間半以上というものをあなたとお二人だけでこの問題について話をしておられるのですね。いまお話の点は、早期・核抜き・本土並み、本土並みの中には、現条約の体裁も考慮して加えて、現行の条約並びに関係文書以外に特別取りきめをしないという意味を含めた本土並みだと思うのですが、そういう日本側の方針は、
それじゃ少し順を追うて具体的にお尋ねをいたしましょう。あなたのほうから御報告いただければこういう手順は必要ないわけですけれども、やむを得ません。 、実はこれは大臣に率直に申し上げておきますが、今国会の冒頭の時期におきましては、昨年来の国会で論議されましたように、沖繩返還に伴う日米安保体制の内容について、核つきまたは自由使用つき、その範囲は日本の自衛のみならず、極東の安全についても日本が積極的な協力をする、そういう変質が行なわれるのではないか、すなわち、日本国民から見るならば、新安保条約の規定の内容にない、または当時政府が方針として明らかにいたしました態度について変質が行なわれて、そうして新たなる軍事的義務をアジア、極東において日
アメリカがどういう時期にどういう意向を示そうが、現存する沖繩の核基地は完全にすべて撤去せしめる、これは日本政府の基本原則であり、最後の交渉の段階をも含めまして、譲らない原則である、こういうことがいま示されたわけでございまして、そのとおり貫いていただきたい。 次にお尋ねするのは、中国の核保有、開発の問題と関連をして、それだけではありませんが、この中国の脅威の問題については、日米間で多少の評価、認識の相違、食い違いがあったように報道されておりますが、それはまたの機会にいたしましょう。いずれにいたしましても、それらを主たる理由にして、有事の場合における核持ち込みの可能性、これは向こう側の特に軍部を中心とし、あるいはまた国会のタカ派の諸
この問題は、あなた方の言っていることに常に矛盾があるのですよ。変化と矛盾が出てきておるわけですね。佐藤首相とロジャーズとの会談の中でもこの問題に触れて、そしてあなたもたびたび言われておるようでありますけれども、本土並みに適用をしても、現在沖繩基地が持っておる軍事的な機能というものは日本は十分理解しておるので、善意ある友好国としてその機能は低下せしめないようにするのだ、また安保適用によってもそれができるのだということを、特にエンファサイズして言っておられるわけですね。このことは、言うまでもなく、いま申しましたように、これからお尋ねいたします発進の自由を与えること、フリーハンドを相手に与えること、それと関連をして実は安保条約の質的転換、
それじゃ続いて、事態の進展の中で常にこの問題を注意深く私どもも監視しながら、次の時期にお尋ねいたしましょう。 実は基地の使用、戦闘作戦行動の発進に関連しての使用ですね。これに対して事前協議権の拘束を緩和あるいは廃止をしてもらいたい、こういう意向が、今度の会談の中でも具体的に例をあげながら示されたようですが、これは事実がありましたかどうか。すなわち、新聞その他の報道によりますと、南ベトナムの戦争状態が終結する前に、あるいはさらに悪化するような事態があったときに、それ以前に沖繩を返還した場合に、現在行なっておるＢ５２の発進をはじめとする在沖繩基地からの作戦行動への発進、あるいは台湾海峡の紛争が顕在化した場合における発進の自由、それか
主権国として条約上持っておる権利は放棄しないのだ、すなわち、事前協議権はあくまで放棄することはない、いわゆる包括的な自由使用権を相手に与えることはないのだ——主権を放棄しないと言いながら、形式的なことであって、内容についてはケース・バイ・ケースで、向こうから事前協議にかけたときに、これに対してイエスを与えれば、与えた結果が不利になれば、これは主権放棄と同じことですよ。これは再々申し上げますように、事前協議権というものは、第五条の事前行動の義務規定と相関連をしておるわけですから、義務だけが残るわけでしょう。だから、表面は国民に向かっては、主権国としてあくまで権利は放棄しない、そしてわが国の軍事、外交権は自主的な立場で処理するのだ、そう
それじゃ、もっと具体的にお尋ねしましょう。 外務省は、安保関係については、安保条約によってのみ義務と権利を負っておるわけですね。そうであるなら、まず第一、お尋ねいたしますが、北ベトナムは一体安保条約の極東地域の中に入りますか、入りませんか。
入っておりませんね。
入っておりませんね。
どういう意味ですか。入っていないか、入っているか、どっちですか。
あなた、一言で言えばいいんだ、入っていないならいないと。どうですか。
読まぬでもいい。入っておるか、入っておらぬか、言えばいいのですよ。
入ってない地域なら、安保条約の施行範囲にならぬのですから、安保条約の権利義務関係でそんなことは対象になるべき問題じゃないでしょう。アウト・オブ・クエスチョンですよ、ベトナム作戦なんというものが。
それは、いまあなた国益だといったでしょう。
国益じゃない、国益によって自主的に云々といった。
それじゃ聞きましょう。
ベトナム作戦の場合に、日本の領域内における基地から米軍が発進することは、いかなる理由、いかなる状況のもとにおいても許されませんね。
そうすると、無限ですね。あのときから問題になったですよ。極東の地域の安全に関連のある地域外のできごとですね、これは安保条約の領域の問題で一番重要な問題であったわけです。いまお話を聞くと、極東の範囲外のことについても、極東の範囲内の安全保障について関係がありと米軍並びに日本政府が判断をすれば、日本の基地使用が許される、こういうことに変わってきたわけですね。しかも、ベトナムはその中に入るのだ、こういうことでしょう。これは非常な危険な解釈じゃありませんか。だから、さっきから変質だと言っているのですよ。
そうすると、お尋ねいたしますが、これは大臣にお尋ねしたほうがいいですね。 いまの極東地域に対する統一解釈は条約局長からお話があった。それで問題は、具体的にベトナムがどうだということなんです。ベトナムは、その極東の範囲内の安全に関係のある場合には、それは安保条約の中へ入るんだ、運用の中へ入るんだというお話ですから、そうすると、ベトナムまで含むわけですね。そういうことになってくるでしょう。それはお認めになりますか。
