穗積七郎

ベトナムは周辺の中へ入りますか。

限界はどこまでですか、周辺の限界は。

統一見解というのは、国民の統一見解じゃない。政府がかってに解釈したんだ。ですから、われわれはそんなものは認めない。条約とか法律というものは、全部施行範囲というものを厳密に区別すべきものです。そんなこと、われわれは認めない。しかも問題は、いま問題になりましたように、ベトナムが入る——それじゃインドはどうなりますか。中印紛争がもし起きたとするならば、そのときは一体これは入りますか、入りませんか。

いや、だから周辺とは一体どこですかと聞いておるのですよ。

それは間違いですよ。そんなかってな解釈ができますか。

政府が間違いでないという有権解釈をするならば、それで全部その法律、条約というものはそのとおりだということであり得ませんよ。客観的な基準というものがあるのですから、権力者といえどもどうすることもできない。多数者といえどもこれは曲げることができない。ちゃんとした限界というものはあるのですよ、法律、条約には。当時は周辺の解釈について問題になった。周辺自身が問題なんですね。特に最近のように、抽象的、観念的に論ずるのでなくて、具体的に問題になってきますと、これは重大な問題ではないでしょうか。安保条約の拡大変質です。侵略的膨張主義ですよ。

それから、台湾、朝鮮における紛争は、これは日本の安全に重大な関係があると御解釈になりますか。日本の安全に重要な関係があるということが、この地域について特にいま問題になっていると思うのです。新聞の報道によれば、この間のロジャーズとの会談の中でも、ロジャーズからこの問題が提起された。時間がありませんから、この点について整理してお尋ねしておきますが、特にいま具体的にながめたときに問題になるのは、台湾問題と朝鮮問題である。これは日本の安全に重大な関係があるのだと御解釈になるかならないかですね。これは日本の自衛、日本の安全に関連をして、結びつけて解釈すべきことではないと考えるか、あると考えるか。あると考えられるならば、その理由は何でありますか

あともう一点だけですから……。

きょうの答弁は初めからしまいまで全部間違っておるし、気に入らない。私が最初言ったように、国民に向かっては核抜き・本土並みといいながら、実際は戦争に加担をし、そして戦争に近づく。すなわち、アメリカの要求する地域がアジア地域全体に拡大をし、そして核の問題も、それから自由使用の問題も、アメリカペースに引き込まれて、そして沖繩が本土並みに返るんじゃなくて、日本が沖繩並みに引きおろされる、内容は。そういう危険をますます私は深くいたしました。 　したがって、きょうは時間がありませんから、これでやめますけれども、このことについては、私どもは重大な関心を持っておることを申し上げ、そして今後の折衝の中で、あるいは政府の意思統一の中で、こういう強い要

実はいろいろこまかいことも、勉強のためにちょっと質問しょうと思って、この間の籠城国会中も少し調べてみたのですよ。きょうは、もう私は食事を禁止されて、ちょっとからだが限界にきていますし、あなた方もいろいろお忙しいでしょうから、二点だけちょっとお尋ねしたいと思います。 　それで、親愛なる高島さんにちょっとものをお尋ねしたいのですけれども、第一、今度の締約国の中で、通商航海条約をまだ結んでない国があるので、ちょっと実は私どもも驚いたわけですけれども、これは経済交流の基本的かつすべての前提条件じゃないかと思っておりますが、アイルランドはさることながら、イタリアとの間ですらまだ結んでいない。これは一体どういうことでしょうか。これが一点。

大蔵省の専門家においでいただいて、しかも伺っておると、私と似たような名前で、「ず」が違うだけですから、大いに親愛の情を持って、いろいろうんちくを傾けていただきたいと思ったのですが、先ほど申しましたような理由で、きょうは質問を省略いたします。 　そこで、さっき戸叶委員が大蔵省に御質問なさいました。私も非常に興味を持っておることですが、海外へ進出しました企業、それと関連して、ぜひ統計を出していただきたいのは、特にアジアにおきましては国別ですね。利潤率をちょっと知りたいのです。投資の資本の額と、それに対する純利益率、日本の進出会社があげておる平均でけっこうです。各企業別でなくて、平均でけっこうでございます。それは極東アジアにつきましては

足らぬところや不明確な点は、また継続してお願いしますから、前もってお願いしておきましょう。 　それから、高島さんにもう一点だけお尋ねですけれども、イギリスとの協定の二十八条について、ちょっとお尋ねしたいわけです。 　適用地域の拡大の条項ですね。これは私もかねて、この前ヨーロッパへ行きましたときから、大英帝国が没落過程にあって、それで英連邦というものがいまだに経済的には残っておる。そこで、植民地から本国へ吸い上げている経済の年間の利益額ですね。これは物を売った場合も資本の利潤の吸い上げもあるでしょうけれども、大体私どもの計算では八億以上あるのじゃないかと思うのですが、その状態はどんなになっているか、これは外務省で関心を持っていただ

この「連合王国が国際関係について責任を負う地域」ですが、これらは国で一体何カ国ありますか。

私は、民族独立の原則というものは、これは認めるべきですね。わが国としてはその方向で、その心がまえで対処すべきだと思う。正確にいえば、外交権がないから、国ではなくて、地域でしょう。地域でけっこうですが、これらとの間の日本の貿易その他の交流は、一体本国を通じて一括してやっておるわけですか。取引はそうじゃないでしょう。

直接とイギリス代行部分と半分ぐらいですか。

方向としては、日本側の方針としては、これは直接取引に進むべきではないでしょうか。それで、たとえばそれらの国の原産物を日本に輸入し、それらの国に日本の加工品その他の品物を送るときは、一体それらの地域に対してどうしてやるのですか。直接でしょう。配船、荷揚げは直接でしょう。イギリスへ持っていってそこからということではないでしょう。そうでしょう。直接であるならば、契約関係はどうなっておりますか。だから個々の企業間の契約になっておる。個人または企業間の私契約になっておるのでしょう。

そうすれば、私は、一つは、形式上いっておることですし、それからもう一つは、実利上もこれらの諸地域の側に立って日本としては処理すべきだというふうに、二点で思うわけです。ですから、私は、ほんとうはこまかくいえば、これらの地域とわが国との経済取引の実情、それから日本の渡航したり進出しておる会社または個人の実情というものを一々お伺いすべきだと思いますけれども、いま申しましたとおり、二十五地域にわたってそれぞれ事情は違うということであれば、全部一括一律ということは別といたしましても、主要な能力、主要な取引のある国に対しては、これはやはり独立に向かってだんだんと——こういう商取引なり、それから協定というものは事務協定でいいわけですから、そういう

それから、こういうふうに一括してイギリスとの間でやるということは、自治領なり旧植民地の側から見れば、経済的に実害があるんじゃないでしょうか——実害というか、負担でございますね。利益よりは負担のほうが多くなるのではないでしょうか。

これでもうやめておきます。

外務大臣、御苦労さまです。 　いろいろいままで各党の委員から御質問がありまして、私は大体伺いましたが、ときに所用のためにちょっと席をはずしたことがあって、伺い漏らした点もあります。したがって、多少は重複する部分が出るかもしれませんが、最後の締めくくりみたいになりましたから、そういう意味で問題を整理しながら、少しお尋ねいたしたいと思います。簡潔にお答えいただければ、どんどん前へ進めようと思っております。 　最初に申し上げてお尋ねしたいのは、実は大臣ももう御存じかと思いますけれども、現行のわが国の旅券法なるものは、非常な時代おくれでございまして、これは最近の国際的な渡航自由化の情勢に合わない。そういうことで、早く時代にマッチした内容