修正をしたくないというのを無理に強要することはできないわけですけれども、いまあなたのおっしゃった中にも、自己矛盾が非常にあるわけですね。先ほど言いましたように、渡航の自由というものは、自然権ともいって差しつかえないような基本的人権であることは、あなたも認めておられるわけだ。外務省の発行しておる今度の関連文書の中でも、そのことは明確に確認をしておる。そうであるならば、これは国の利益のためではない。個人の基本的人権の自由として渡航するわけですね。そうであるならば、それを尊重するなら、それは単なる身分証明書にすぎない。相手国政権に対して保護を依頼する依頼状にすぎない。それだけのことなんです。したがって、どの国へ、国交回復国、友好国へ多く行
罰則規定があって、それに対して違反をした場合には、再度旅券を発給することを拒否することがある。しかし、することがあり得るのであって、拒否するとは限らない、そういう運用の面ということですが、これは罰則の解釈並びに施行にあたっての態度についてでありますから、これは後に法務大臣もお見えでありますから伺いたいと思います。それよりは、世界の中で、渡航することを禁止したりまたは制限をしておって、罰則のみを置くことは、法の体系上矛盾をしておるではないかということを私は伺っておるわけです。もしそうであるならば、罰則規定というものを削除するか、しからずんば少なくとも再発給の拒否の制度をおろすか、どんなに譲歩的に考えましても、そうせざるを得ないのではな
それでは関連をして第三の質問をいたしましょう。それは、法に違反した者を刑の程度は別にして罰するということは、法のたてまえ上矛盾はしない、こうおっしゃるわけですね。ところが、行きたいところに行けるなら、それは法を犯さないで行くことができますから、法を犯さないで行く道があるのに犯すということは、これは罰則の正当性がありましょう。しかし、行きたいところにも行けない。非常なきびしい制限が行なわれておって、所用の目的のために所用の時期に行くことができないというような制度を設けておいて、あるいは運用しておいて、そして罰則だけは正しい、あたりまえだ、こういうことでは間違いだと思うのですね。それでは、罰則規定は正当なものであり、罰則は削除または修正
私の言っているのは、そうじゃないのです。原則はどこへでも行ける、除外例はある、こういうことでなければならぬと思うのですね。渡航の自由が基本的人権であるならば、原則はどこへでも行きたいところは行けるのだ、ただし、それについては除外例なり制限、条件というものはある。——論理が逆ですよ。そうじゃありませんか。それでは、今度の改正案の目的は、ある地域に限って渡航を禁止したり制限する目的でお出しになっておられるのでしょうか。
それでは率直にお尋ねしましょう。先般、六月二十日でしたか、あるいは七月四日であったと記憶いたしますが、わが外務委員会の与野党の理事会の懇談会に、あなたは法務大臣とともにお見えになって、そして今度旅券法改正案を提案したのは、いずれの国、いずれの地域に対しても渡航の自由を制限することを目的としたものではない、したがって、いずれの国、いずれの地域に対しても渡航の自由についてはこれは善意をもって処置したい、これが基本の方針であるということをおっしゃいましたが、それは間違いございませんね。
そこで、次に進んでお尋ねいたしますが、われわれはそう聞いて、私はそう理解しております。だから、いずれの国あるいは旅行の目的、個人の思想、信条、政派等々は超越して、元来は自由が原則である。ただし、旅行の目的地、旅行の目的の種類、あるいは旅行する人が多少刑事犯罪の疑いを持たれているとか、いろいろな場合においては、これに制限または条件がつく、こういうことは例外としてあり得ることですね。しかし、基本的には世界のいずれの地域に対しても、法の目的としては、旅行の制限あるいは禁止をする目的でこの法律は出ておるものではない。私もそう解釈したいのですが、どうですか。
何もそうあなた、法律のことですからね。法律の基本原則を言うておるのですよ。それでは特殊の地域、特殊の人物に対しては制限をしたり禁止することを目的としてこの法律をお出しになったのですか。この法律の主目的はそういうところにあるのでしょうか。
そうでなければ、法律の目的は何でしょうか。
どういうことですか。私は愚鈍にして耳が違いから、もう一ぺん言ってください。
だから聞いているのですよ。旅券法の提案理由の説明にそんなことは書いてない。
そうであるならば、特定の地域、特定の目的、特定の人に対して禁止または制限をすることを目的とするものではない、こう解釈すべきでしょう。いかがでしょうか。
そこで、この法律の取扱いを言いますと、先ほど言いました数次往復、それから長期にわたる旅券発行は外務大臣の指定する地域に限るわけですね。これは何を基準にしてこの地域とそうでない除外の地域とを区別なさいますか。これをはっきり伺っておきたいと思うのです。
その地域、未承認国はどこどこですか。
それは渡航目的による差別ですね。地域による差別ではないわけでしょう。
渡航目的による除外例。そこで、未承認国はその四カ国だけですか。
そうしますと、大体シングル。パスポートを想定しているのは、未承認国のうち四カ国だけ、その四カ国間において差別がありますか。
原則的には差別はありませんね。
そうすると、そのあとの制限は、渡航目的、申請者、旅行者本人の差異による違いになるわけですね、その四カ国間において地域上区別がないとするならば。
全体としてというのは、私の理解では、おもなる制限は地域の制限、差別制限ですね。もう一つは、旅行目的による差別があるわけですね。それから申請者、旅行者自身の差別があり得るわけですね。そうすると、地域で包括的に差別をするというのでないとすれば、旅行の目的並びに申請者のそのときの状況によって判断するわけでしょう、おもにイエス、ノーは。
法務大臣が見えましたので、ちょっと委員長、速記をとめてください。
