それでは区切りがいいところまでもう一点だけ伺ってから法務大臣に伺いますが、渡航目的の分類並びにそれに対する制限の基準をお示しください。違いがあるでしょう。これはちょっと念のために申し上げておきますが、現行法の場合とこの新法の場合とでまた違うか違わないか、どう整理してかかっておられるか、これは他の方から質問があったかもしれませんが、なければそれをお答えいただきたいのです。
そういたしますと、法律のつらには旅行目的の分類並びにその分類に従って、政治目的のときはこの基準によっていく、観光のときはこの基準によっていく、技術交流はこの基準によっていく、それから通商貿易の場合はこの基準によっていくという、主観的でなくて、ごく客観的な基準というものは示されていないわけだ。分類もなければ基準もない。そうなりますと、政府の全くアトランダムな判断によって、政府のだれか、個人であるか複数であるかは別として、そういうものによってこれがきまるということになりがちだ。これは非常に危険なことですね。したがって、おそらくはこの関係役所の中で省令または行政措置の運用上の内規というか、そういうものもあろうかと思うのです。いままでは一体
そうすると、非常に恣意的といってはお気にさわるかもしらぬが、判断の基準に非常に主観性が入るわけですね。時により人により違うわけですね。
これは客観性がちっともないですよ。国益、公安とか国民の信用とか利益なんということばは、抽象的かつ包括的なことばでありまして、これは客観的なものさしにならない。そういうわけですから、旅行目的を二十一に分類しておるなら、それに何か客観性があるはずでしょう。許可をする基準についての差異があるわけでしょう。これはございませんか。ばく然としたものですか。
これはそれじゃ大臣にまた返ってお尋ねします。 いまは地域、目的の区別でございましたが、大別いたしまして、このマルチプルのパスポートとシングルパスポートは、地域差によって区別しておるわけですね。この区別が必要はないではないかということを私は申し上げておるわけだが、しかし、必要があってこういう制度を新法の中でおとりになったと思う。そうであるならば、両大臣から伺いますが、政府の立場から見て、国民のためにこういうふうに二つに分類することがどこに必要の根拠があり、どういう理由でこういうものを必要とするか。具体的かつ実益の観点から、理由を御説明いただきたいと思うのです。
法務省は、何か未承認国に渡航を許可する場合に、一回限りのシングル旅券でなければこういう実害が生ずる、こういう不便が生ずるということが、法務省の角度、法務省の立場からあろうかと思うのですね。それを率直にひとつ大臣からお示しをいただくようにお願いいたします。
そうすると、これは特に国益、公安というものを確保するための便宜上、そういうことにするという意味でしょうか。
それでは何でしょうか。
それは同じじゃございませんか。これら未承認国の場合は、承認国の場合以上に、相手が責任をもってお迎えしましょうということなんです。もう事前にインビテーションが来ているわけだ。そうでなくて、他の国は、マルチのパスポートを出すところは、これは自由の原則によって、かってに通って、かってに来てくれ、かってに出てくれということになる。ところが、未承認国の場合は、これははっきり相手が、政府または団体あるいは個人が責任をもってお引き受けいたしましょう、だからインビテーションを受けて行っておるわけですね。一方、それを承知の上で、安心して行っておるわけだ。それに対して、本人の保護のため、安全のためということに藉口して、政府がシングルにしてくれることは、
それは、外交保護権を行使する政府の機関がその国にない、そういうことで渡航を認めるわけにはいかないということであるなら、それが主要な理由でありますならば、シングルにする特別の扱い、差別扱いをする理由であるならば——全部禁止するなら論理的にわかりますよ、政策的に誤っていますけれども、そうでなくて、渡航を認めているのですよ。今度の場合は政府で黙認をしておる。たとえば中国の例を盛んにお引きになりますが、これは高碕・廖承志——最近は覚え書き協定というので、こちらは松村謙三先生が責任者になって事務所ができたわけだ。したがって、政府にかわって、準じてこちらから先方に話をしたり、あるいは様子を聞いたり、あるいは依頼をしたり、あるいは要望を出したりす
大臣、たとえば、いま行っているのは新聞あるいは通商ですね。そうであるなら、渡航目的の中に番いてあるわけですよ。今度の新法によりますと、渡航目的変更については、旅券を一ぺん返納せしめて、そうして再発行するという制度になっておるわけでしょう。そうでありますならば、一回限りでなくて、数次で出しても同じじゃありませんか。ちっともシングルが——本人の安全のためという観点から見て、シングルなら安全だが、マルチなら危険だということにはならぬと思うのですね。旅行目的変更の場合の手続というものはちゃんと新法で規定されておるわけだ。旧旅券を返納して、そうして新旅券を得て出ていく。そこで、渡航目的の書きかえになるわけですね。だから、そこでチェックできるじ
こんな法律でも、通れば、われわれもこの法律のもとに、法治主義でいく以上は、支配されなければならない。したがって、最大の可能性というものをわれわれは探求しておきたいと思うのです。そういう意味では、あなたも私も同じことですよ。そこで、違うところは、基本的人権と公安の問題等について考えが間違っておってはいかぬから、それをはっきりさしておきましょうというだけのことです。いまのお話、あなたもだいぶ混乱しておりますよ。私は、本人の安全保護の立場から見て、インビテーションのことを言ったのであって、旅行目的のことを言ったのではありませんよ。あなたは、招待目的が政治的で偏向で、政治教育をやるのだというようなことを言われますが、その目的の話を私はいまし
いやいや、旅行目的、招待目的が何であるかということは、それは別の問題です。（愛知国務大臣「別の問題とあわせて言って何が悪いのです。」と呼ぶ）本人の安全保護のために、未承認国には外交保護権を行使する在外機関がないので、一ぺん一ぺんで帰って、そこで確かめて、安全を確保していくのだ、こういう角度からシングルが望ましい、こういうことをおっしゃるから、その場合は、未承認国の場合は、インビテーションつきである、それから承認国のマルチの発行の場合は、五年間どこでもだから、政府なんぞは大体確認もしてない、あるいは団体も確認をしてない、トランシットあるいは観光トラベラーで行けば、そんなことは知ったことではないというだけのことになるわけだから、その安全
それではお尋ねいたします。未承認国四カ国に対して、貿易通商の目的をもって渡航するなら、目的だけで除外しますか、除外しませんか。
スポーツはどうですか。
学術文化はどうですか。
友好訪問はどうでございますか。
それから外交その他の問題−内政問題はお互いに不干渉ですから、これは共産国であろうと資本主義国であろうと、あるいは国交未回復国であろうと回復国であろうと、問うところではない。これは国際法上の原則です。しかしながら、外交問題はお互いに、たとえば中国の外交政策はわが国に影響いたしますし、わが国の外交政策は中国に直接影響する、または間接に影響する場合が多い。したがって、それに対して相互で独立と安全と平和を保つための話し合いをすること、または特に近隣のアジア諸国において、回復国であろうと未回復国であろうと、これらの国との間で、お互いに貿易交流、技術交流等々について話し合いをすることは、これは相互の利益のためであると思います。そういうことは一つ
そういたしますと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。これは特に担当の外務大臣にお尋ねいたします。いろいろ過去の実績を見ますと、こういうわけで、いろいろな使節が直接または間接に事実上交流しているわけです。そして、今度の新法によっては罰則が規定されておりますから、特にわれわれはこれに対して非常な不安を抱いておるわけだ。そこで、お尋ねしておくわけだが、新法ができることによって、従来これらの四つの未回復国との間で事実上いろいろな形で交流が行なわれておったのに対して、その事実は認める、これが従来の実情に即して、今後これらの未回復国との渡航の問題に対しての処理はされるつもりであるか、されないつもりであるのか、これは基本方針の問題でご
そこで、法務大臣にお尋ねいたしましょう。今後、未回復国だけに限ったわけではありませんが、特に未回復国に対する渡航申請者により多くの影響があろうと思われるので、その点も頭の中では区別しながらお尋ねするわけです。 現行法におきましては、十三条におきまして、死刑、無期または十年以上となっておる。新法においては、これをさらにきびしくして五年以上と書いた理由はどこにありますか、その必要性はどういうことにありますか、具体的にお答えください。
