窪田弘

国税庁長官を拝命いたしました窪田でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

窓販の予定額一兆円につきましては、ただいまも御説明がありましたように、最近の国債の個人消化状況あるいは郵便貯金の増加実績等を勘案いたしまして、郵政省と御相談をして販売可能な額として算出をいたしたものでございます。予定どおり円滑な販売が行われると期待をいたしております。 　対策資金の方は、そもそもこのような巨額な資金の運用でございますから、現在の日本の市場規模から見ましてもかなりの額を国債へ運用せざるを得ない状況にあると考えておりますし、一応半分以上ということで国債の消化に御協力を願ったものでございます。

御指摘のとおり考えておりまして、今低金利時代でございますから、二十年というふうな長期のものを出して国債金利負担の軽減に努力をしております。 　高い金利の国債を償還して安いのに借りかえると申しましても、期限前に強制的に償還するというわけにもまいりませんので、買い入れ消却ということになりますが、買い入れ消却になりますと、高クーポンの国債は今非常に値が上がっておりまして、百十五円から二十円ということになっておりますので、計算してみますとどうも余り得にならないという現状でございますが、確かに御指摘のように、これが有利のような状況になりましたら御指摘のような方法を取り入れてみたいと思っております。制度は既に整っておりますので、そういう運営を

国債は転々流通するものでございますから、どういうふうに保有されているかというのを調べると申しましてもなかなか難しいものでございます。日銀が調べておられますマネーフローの統計によりますと、個人が中国ファンドなどで間接に持っているものも含めて、大体個人は一六％程度持っているという数字になっております。

この制度の趣旨は、先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、各年度の運用金額の二分の一以上を新規国債の引き受けにお願いをすることといたしまして、財政投融資の原資事情にも御配慮をいただいたということでございます。 　また、実際問題といたしましても、現在の公社債市場の残高が二百兆円を超えておりますが、そのうちの残高的に七三％が公共債でございますし、そのうちのまた八割は国債、今の公共債市場の大半が国債から成り立っていることから見ましても、国債消化に御協力をいただけるということは、それほど不当なことではないのではないかと考えております。

一つには、今の金利の体系が従来のトレンドから見ましてやや異常でございまして、五十九年初頭までは預託金利よりも国債金利の方がずっと上にございました。最近の国債のディーリングの状況から、国債金利が非常に下がっている状況にあるという事情にあることが一つございます。 　それからもう一つ、預託金利の方が今度は金利の急速な低下の中におきまして、この間お通しいただいた法律でもございますが、預託者側の事情に配慮する、年金、貯金の事情に配慮するために、今の金利体系からはやや高目に設定をされております。 　そういうことで、結果的にたまたま現在は国債の金利の方が預託金利より下回っておりますけれども、これはたまたま現在そういうことで、ずっとそういう構造

先ほども大臣から御答弁がありましたように、私どもは郵政省のお立場、特に郵便貯金の将来の対応も私どもとして十分理解できますし、また郵政省にも私どもの資金運用部の運用のあり方あるいは財投の重要性も御理解をいただいて、その双方の調和ということでこういう仕組みをとらしていただいたわけです。郵便貯金そのものは庶民の小口の貯金の機関として非常に重要でございますし、今後も重要であり、また金利自由化に対応するためにこういう御努力も十分理解できるところでございまして、決して私どもだけがよければいいというわけではなくて、両方の発展を考え御相談して、これが現在最も両者の立場を調和するいい制度だということでこういう仕組みにしたわけでございます。

郵貯の意義は、貯金を受け入れる機関、仕組みであるというほかに、やはり財投に御協力をいただいているところに一つの公共性があろうかと思います。自分で集めて自分で運用するとなると、これはもう一つの国営金融機関ということになってしまいまして、これが果たして将来の郵貯のあり方に適切かどうかという問題、これは臨時行政調査会でも指摘をされた問題でございますし、そういうことを述べている学者もいろいろございまして、ことしの一月二十六日の「金融財政事情」では東大の宮島先生は、自主運用にはそれなりの問題がある、例えば成功すれば郵貯の場合には分割民営論も浮上する可能性がある、というふうなことを述べておられます。私どもそういうことを今全く考えているわけじゃご

五十九年度に大きな使い残しが出まして、財投全体で約一兆三千億、政府系金融機関につきましては一兆六億円という貸付計画額に対する未達が出たわけでございます。そこで、六十年度の財投計画編成の場合に、全部資金を洗い直しまして、自己資金のあるところは財投をつけないようにいたしました結果、六十年度は二千九百八十六億円、約三千億円の使い残しにとどまりました。ことしはまだ最終的な結果が出ておりませんが、おおむね昨年並みの三千億円程度にとどまるものと見ております。

自主運用というのは、別に法律的な言葉があるわけではございませんけれども、郵政大臣がこの資金を管理運用されるという点をとらえていわゆる自主運用と俗に呼ばれておりますし、事業の中身から見れば資金の運用事業でございますので、資金運用事業と正式にはそういう命名をいたしております。 　大蔵省といたしましては、今御指摘のように、国の手元に集まったお金はやはり一元的に管理して優先順位に即して配分するのがいいと、こう考えているところでございますが、先ほど赤桐委員並びに今御指摘のあったようないろんな事情の変化もございますので、思い切りましてこういう仕組みを設けることに踏み切ったわけでございます。

私どもから申しますと、やはり公的資金は統合管理して、それぞれの政策目的に従って適切な配分をすべきだと思いますが、ただ郵便貯金が金融自由化の事態に対応しようというお考えもわかるわけでございます。そこで、一遍お預かりをしたものを還元さしていただいて、それをいわば自主運用していただくということで、私どもの立場も郵便貯金の立場も両方立つという、そういう一つの調和のとれた仕組みではないかと考えております。

確かに、簡保は歴史的な経緯がございまして、唯一の例外でございまして、私どもは、これはやはり統合管理の建前からは運用部に預託していただきたいという主張をかねがねしているところでございますが、それはさておきまして、郵便貯金事業が金融の自由化に対応するというそういう政策目的のために、それに役立つように資金配分をするということになりますと、これはほかのもろもろの資金配分と並べてそのプライオリティー、重要性を判断し配分するという、まあいわば統合管理的な考え方をとることが適切であると考えております。

貯金局長のおっしゃるとおりだと思います。 　今はたまたまこういう状況でございますが、長い目から見ると必ず郵便貯金の発展に資するものと考えております。

肩がわりという考えはないのでございまして、ことしは借換債まで含めて二十六兆でございますが、それをシ団に幾ら割り振り、運用部で幾ら引き受け、郵貯でどれだけ分担していただくかということをそれぞれ御相談をして決めたものでございまして、その肩がわりをするとか、損失を押しつけるとかという考えはもうまるでございません。 　私どもは、先ほど申しましたように、大蔵省の伝統的考え方である統合管理ではございますけれども、先ほどから御指摘のようないろんなお考えもわかりますので、こういう仕組みに踏み切ったわけでございまして、私としては相当の決意をしたわけでございます。それで、いろいろまたこれで御指摘をいただいては私としてはまことに立つ瀬がないわけでござい

今までお答え申し上げたほかに、この自由化対策資金の運用とそれから私どもがお預かりしている預託金利の法定制の廃止とこの資金の創設は、いわば一つのセットをなしていると申しますか、国債金利はそれは低うございますが、そういう形で市場に接せられ、そして貯金の金利も将来は市場金利を取り入れてそれに見合って設定する。私どもの預託金利もそれとあるバランスをとって決めるというふうにこのいろんな金利を、やはり市場金利を参考にしながら決めていくという段階になるんだろうと思います。そういうことで郵貯特会としてもみずから市場金利に接せられる、そういうものを機縁として私どもも金利のいろんな御相談をいたしていく、そういうふうな一つの時代が来るのではなかろうか。し

それは、今の公社債市場のうちの半分以上を占めておりますのが国債でございますし、特にそのディーリング、現在三千兆円にも達しているというふうな、もう九割は国債の取引でございます。したがって、国債を勘定に入れないという方が今の日本の市場ではおかしいのではないかと思います。ただ、この二分の一以上というふうにお約束をいたしました背景には、国がいまだ多額の国債発行に依存しているという状況で郵貯にもその御協力をいただいたという意味合いもあるわけでございます。

これは運用の問題でございますから、むしろ貯金局長からお答えをいただいた方がいいのかもしれませんが、まだ自由化も今後どういう形になるかはっきりいたしませんし、とにかくそういうものに対応する第一歩の仕組みとしてこういうものを考えているわけでございますから、現在の時点ではとにかく半分は国債消化に御協力をくださいというお約束をしたわけで、今後それをどう運用していくか、これは運用の中身の問題は、郵政省からお答えを申し上げる方がよろしいかと思います。

ちょっと担当の主税局がおりませんが、私ども、郵政省と相談をいたしましたが、それであってもいろいろ仕組みをつくったりあるいは実務に習熟する、あるいは第一線の職員を訓練するというふうな効果はあるので、現在のままでもやりたいという御意向でございましたので、やっていただいたらどうかと思っております。

これは税制全般と絡む問題でございますので、御意見のあったことはよく承っておきます。

記念貨幣は、法律の規定によりまして閣議の決定を要することといたしております。したがいまして、法律の趣旨に照らしまして、その都度内閣で御決定をいただくように考えております。