従来の記念貨も、国際万博協定に基づく万国博のようなものが一番多うございましたが、あれは国内にも関係がございますので国家的行事ということでございますが、今御指摘のようなことも、日本の国として大いにサポートする必要があるというふうなことでありますれば、十分検討に値する事項ではないかと考えております。
従来の記念貨も、国際万博協定に基づく万国博のようなものが一番多うございましたが、あれは国内にも関係がございますので国家的行事ということでございますが、今御指摘のようなことも、日本の国として大いにサポートする必要があるというふうなことでありますれば、十分検討に値する事項ではないかと考えております。
これは別に十条に、その素材に貴金属を含む記念貨のうち、製造に要する費用が額面価格を超えるもの、いわゆる金貨等の規定が別途ございますが、こういうものでそういうシリーズ的なものを出すことも将来はあり得るかもしれないなと思いますが、今のところまだちょっとそこまで考えているわけではございません。
記念貨の発行は弾力的に行いたいと思いますが、特定財源となりますと日本の財政制度からちょっと仕組みにくいものでございますから、現在のところそういうものは考えてないわけでございます。
物がお金でございますから、そういう地方的なものはどうかなとは思いますが、国民的に非常に盛り上がってくればそういうこともいろいろ考えていきたいと思います。
今ここで個別にこれはどうかと言われても困るのでございますが、国民的に記念すべき事柄かどうかという観点に照らしまして、適切であると考えられれば検討するにやぶさかでございません。
今、記念貨とおっしゃいました中には、よく普通出しております五百円貨のようなものもございますし、この間の天皇金貨のようなものもございまして、いろいろございます。普通の場合は、閣議で御決定をいただければ十分ではないかと思いますが、先日のような六十年に一遍のような場合は、ケースに応じましてそういったものも考えてみる必要がある場合もあろうかなと思っております。
今のところ、そういう機関をつくることは考えておりません。
これは大蔵省の私どものところで検討させていただきたいと思っております。
今までも記念貨幣は、一年に一遍出すかどうかという程度の頻度でございまして、その程度の普通の場合でしたら、殊さらそういうものも要らないのではないかというふうに思っておりますが、ただ御指摘のように、今後どんどんそういう希望も出てくるというふうなことになれば、あるいはそういうことを考える必要があるかもしれないと考えます。
プルーフの金貨は、枚数は上限三十万枚と考えておりますが、これは現在、造幣局におきまして通常貨のプルーフを三月に受け付けましたところ、予想を大幅に上回る二十万組という申し込みがありまして、今その製造に追われておりますので、製造日程上、プルーフ金貨に取りかかりますのは秋以降となる見込みでございます。したがいまして、その製造日程をもうちょっと詰めまして、秋にそのスケジュールを発表することを考えております。ただ、過不足があってはいけませんので、個々の方から造幣局に具体的にお申し込みをいただいて枚数を決めて、その方に配付するという方式をとりたいと思っております。
一応、先着順ということで今のところ考えております。
プルーフはどうして高くなるかと申しますと、まず打ち抜いた丸い形をよく磨くということと、それから極印をやりますときに二回押す。したがって、非常に精密にそこをセットしなければならない。それから、その極印そのものをかたくするためにクロムメッキをする必要がございますし、できたものをまたさびどめとか磨く必要がございます。そういうコスト高の部分を実費としていただこうと考えておりまして、その辺今どのくらいになるか具体的に計算しておりまして、ここではっきりした数字は申しかねますが、何倍にもなるというようなことは到底ありませんので、若干といいましても、十万円の五割増しぐらいまでにはならないのじゃないかとは思っております。
普通国債残高でございますが、一九八〇年度末、七十兆五千九十八億円、一九八五年度、六十年度末、百三十四兆四千三百十四億円、一九八七年度末の見込みで約百五十二兆円となっております。
六十一年度末の数字で申し上げます。 国内普通利付債でございますが、利率八%台のもの約二十四兆四千億円、構成比一七・四%。七%台のもの約四十六兆一千億円、三三・〇%。六%台のもの約四十一兆二千億円、二九・四%。五%台のもの約二十四兆七千億円、一七・七%。四%台のもの約二兆九千億円、二・一%で、合計百四十兆九百六十億円でございます。平均利率は六・八%となっております。
十年物でございますが、表面利率四・〇%、発行価格九十九円、応募者利回り四・一四一%となっております。
発行総量は六千億円でございます。
八%以上の国債は、六十一年度末で二十一銘柄ございまして、残高は二十四兆四千三百億円でございます。利払い金額の一年間の額は約二兆円でございます。これを四%台のものに乗りかえた場合でございますが、額面で繰り上げ償還をいたした場合に、五月債、四%でございますが、今の利払い二兆円が一兆円になりまして、利払い費は約一兆円軽減に相なります。しかし、八%台のものは百十五円ないし高いものでは百二十二円いたしておりますので、市場価格により買い入れ償却をいたしました場合は、二兆円の利払い費が一兆一千億円で済むことになりまして、約九千億円利払いの軽減に相なります。
国債証券買入銷却法によりますと、額面金額を超過することを得ずとなっておりまして、額面での繰り上げ償還は国債の保有者にとっては不測の損害が与えられるというデメリットがございます。国にとっても、国債に対する信用を著しく低下させまして、以後国債消化を困難にいたしましたり、あるいは発行条件の悪化を招くことになりまして、今後も年々借換債を含めて二十兆円以上のものを発行する必要が見込まれておりますので、ちょっとこの方法は難しいのではないかと思います。 他方、国にとって計算上利益があるときは市場価格で買い入れることができるというのが国際整理基金特別会計法にございます。これは必要に応じその場合によって実施することも今後考えていかなければならない
利率八%以上は二十七回から九回まで及び三十一回から四回まででございます。 五十五年に発行されたものでございますが、仮にこれを表面利率四%、発行価格九十九円の五月債で借りかえた場合の計算でございますが、償還期限までの利払い費の総額でございますが、まず御指摘のように額面で繰り上げ償還をいたしました場合、本来三兆二千億円利払いがかかるところを利払いは一兆五千億円で相済みますので、利払い費は一兆六千億円軽減になります。 他方、市場価格で買い入れ償却して借りかえる場合でございますが、この場合は市場価格が現在百十五円から百十六円いたしております。したがいまして、額面ベースの発行価格が一兆九千億円増加するということになりますが、利払い額が
お示しの計算は例えば平均三・五年の残存というふうに概数で計算なさっていらっしゃると思いますが、こちらは一本一本積み上げましたのでほぼこのとおりでございます。