四十年度から戦後国債を再び発行するようになりまして、大量の国債を確実かつ安定的に消化するためにこのシ団方式を取り入れたわけでございますが、我が国ではやはり予算単年度主義でございまして、各年度に予定されている歳入は確実に発行しなければなりません。特にまた借換債につきましては二月、五月、八月、十一月というふうな特定月に大量の償還がございます。その場合に備えて円滑に発行していく必要がございます。また特例債につきましては、国会の授権法をいただかなければならないわけでございます。こういったいろんな厳しい制約がございまして、その中で確実に償還をしていくというためには、やはりシ団をつくっていただいて、御相談をしながらその消化を図っていくことが最も
初めに一言申し添えますと、きょうの終わり値は二百九十四万円でございました。 それで、売却方法でございますが、これは予算に売却数をお許しをいただきませんと売り出せませんものですから、具体的な検討は予算をお認めいただいてからということになろうかと存じますが、昨年と違いますのは、今も御指摘がございましたように、既に株式が上場されておるというようなことが基本的に違うわけでございます。昨年、株式売却問題研究会でことしの問題を御検討いただいたときに、結論というほどでもございませんけれども、既に市場価格が存在することになるため、売却時の市場価格に基づく証券会社による買い取り引き受け方式による売り出しが一般的と考えられるのではないか、こういう御
今おっしゃった数字はそのとおりでございますが、その次に五月の数字がございまして、表面利率四・〇、発行価格九十九円ちょうどでございまして、応募者利回りは四・一四一ということになっております。
法律上で申しますと、明治二十九年に既に国債証券買入銷却法というのがございまして、「政府ハ」「国債証券ヲ買入レ之カ銷却ヲ為スコトヲ得」とありますが、ただし、「前項買入ノ価格ハ該証券面金額ニ超過スルコトヲ得ス」、つまり、額面以上で消却してはならぬという規定になっております。他方、国債整理基金特別会計法では、「政府ハ計算上利益アリト認ムルトキハ額面以上ニテモ買入銷却ヲ為スコトヲ得」、額面以上の場合は計算上利益がなければ買い入れ消却ができない。 そこで、国債を毎月一兆円以上発行しておりまして、今年度二十六兆二千億円発行予定でございますが、もはや今後余り国債に依存しないということならば、それは強制的な買い入れ消却をして、例えば昭和十一年、
建前から申しますと、財投のお金は郵便貯金のお金が大宗でございまして、我が国の国民の貯蓄のかなりの部分が郵便貯金になっているわけでございますから、これは国債を引き受けるのにふさわしい資金であるということを臨調答申にもお書きいただいておりますが、ただ最近の時点を見ますと御指摘のようなこともございます。 そこで六十二年度は、実は国債発行の総額は借換債を含めまして三兆七千八百億ふえたのでございますが、そのうちシ団の引き受けは去年に比べまして三兆ふやしまして、運用部の分は一兆減らし、郵便局で新たに窓販をやっていただくことになりまして、これを一兆というふうに市中消化の分をふやしておるわけでございます。毎年の国債発行懇談会でこのシ団の要望を受
現在の国債相場がいわゆるディーリング相場と言われているような面がございまして、活発なディーリング活動の結果、非常に低い利回りになっていることは御指摘のとおりでございますが、国債の発行者としてはこれはありがたい面もございまして、市場実勢を尊重する立場でございますから、それが異常とかなんとかという批判は差し控えたいと思うのでございますが、ただ、御指摘のように、この国債の利回りが本当に長期金利の実勢を反映しているかどうかという批判があることも事実でございます。 今御指摘の国債の決済日は去年、御指摘のように月二回を三回に、十日ごとにいたしました。これ自体は証券局の所掌事務なのでございますが、こういうものも含めまして、秩序ある市場形成のた
後段の臨調の答申との関係でございますが、臨調の最終答申におきましては、「財投事業について徹底的に見直しを行うべきであり、」「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定することとし、スクラップ・アンド・ビルドやサンセットの考え方を積極的に導入する。」こう御指摘を受けております。その後の昨年六月の行革審答申におきましても、「運用及び対象事業について徹底した見直しを行う。」こういう指摘をいただいております。 毎年財投計画の編成のときはこれに即しまして見直しを行っている次第でございまして、例えば開銀について見ましても、六十二年度には二十四件について縮小の措置をとっております。他方、内需拡大とか産業構造の変革とか、最近の必要の面については拡
百万枚のうち七十万枚は昨日引きかえを行いましたが、初日でほぼ全量を引きかえ完了をいたしました。全体非常に平穏順調に行われたというふうに聞いております。また、残りの三十万枚につきましては、このうちの一部をプルーフ貨幣と申しまして表面仕上げにしたものにしたいと思っておりますが、これにつきましては、ことしの秋以降申し込みを受けまして、造幣局で頒布することを考えております。
そうでございます。
日銀券、貨幣を通じて通貨法のようなものをつくるという考え方もございますが、これはそれぞれ沿革を異にしておりまして、御承知のように、中央銀行券はいわば自然発生的に銀行券から発展してきたものでございますし、日本銀行券につきましては日本銀行の業務と密接な関連がございます。つまり、流通の必要に応じて日本銀行が銀行券を発行していくわけでございますので、その日本銀行の業務の内容、それからその場合の発行保証をどうするかという日本銀行の業務の運営そのものと非常に関係いたしますので、これは日本銀行法の中に置いておいた方が適当ではなかろうか。また、貨幣につきましては、従来、金本位制からの沿革もございまして、別途の貨幣法でずっと定めてまいりました。これは
お答えを申し上げたのが昭和五十六年だと存じますが、先ほども大臣の御答弁にありましたように、昭和五十三年にＩＭＦの金関係の規定が改正されまして、その後、各国もしばらく様子を見ておりましたが、アメリカは昭和五十七年に貨幣法を改正しておりますし、イギリスは昨年改正をしております。そういうふうにしばらく推移を見ていたということもございます。 それから、貨幣法の仕組み方いかんでございますが、先ほど赤桐先生からも御質問のあったような日銀券も統合したような貨幣法というふうなものの考え方によっては、この答弁にありますように、考え方によっては非常に大きなあれになるということでございますが、今回の改正は、現行の貨幣に関する法律五本の整理統合というこ
日銀にその辺を調べていただきましたところ、おおむね、営業時間が始まって二、三時間、午前中で引きかえが終わった店が大部分である。ただ、九州の一部あたりでは、まだ引きかえが残っているところがある模様でございます。ただ前回と違いまして、行列の人数が、多いところで、例えば都心の大きな銀行では二百名ぐらいに至ったところもございますが、平均しますと三、四十名というところで、前回に比べて静かな引きかえである。きょうの夕刊を見ましても、大体そういう記事が出ております。 引きかえの現時点の枚数等は、まだ計数が集計されておりません。
前回の天皇金貨の配分については、いろいろな反省点がございましたが、その一つに、やはり店舗別の配分の仕方もございました。前回は、府県別には大体人口の比率、それから預金の額ということで、その二つの指標でお配りをしたわけでございますが、実際申し込みとその配分の枚数とが大変違ったところがございました。例えば北海道でございますとか、沖縄でございますとか。そこで今回は、各金融機関から希望の枚数をとりまして、その枚数が実は七十万枚の倍ぐらいの枚数になりましたので、それを単純なる案分計算で各金融機関に配分をいたしました。金融機関ごとの、店舗ごとの枚数は、各金融機関にお任せをしたということでございます。それから店舗の前に、四月三十日以降、自分の店は何
貨幣の配分を公平にするというその公平の扱いでございますが、いろいろなやり方があろうかと思います。従来、オリンピックの記念貨以来の公平の考え方は、大体需要を想定しまして、欲しい人には行き渡るだけの枚数をつくるという形の公平を考えてまいりました。しかし、昨年の天皇金貨の場合は、前評判が非常に高うございまして、その従来の手法では混乱をすることが想定されましたので、いわばチャンスの公平と申しますか機会の公平を考えまして、抽せんという方式をとったわけでございます。 ところが、御指摘のような結果にもなりましたので、今度のプルーフ貨幣の場合は実際かなり趣味のある人が申し込まれるであろうということで、希望に応じて製造し配付するという手法を取り入
実は、先ほど申しました通常貨のプルーフの申し込みが予想より多かったものでございますから、今そのプルーフの製造能力がいっぱいでございまして、恐らく秋口になりまして大体その前のプルーフのめどがついた段階で、今度の申し込みの具体的な方法を決めさせていただこうと思っております。
今大臣からもお答え申し上げましたところでありますが、この預託金利を法定から外しまして政令にゆだねる考え方を法律にかなり詳しく書かしていただいておりますが、それには「国債の金利その他市場金利を考慮する」ということが一点と、もう一点は「郵便貯金、厚生年金等の預託者側の事情に配慮して」という二点を書かしていただいております。 で、市場金利でございますが、この場合は、やはり現状では何と申しましても長期金利の代表である国債金利が基準となるということでこれを特記させていただいております。この場合の国債金利とは、新規に発行される長期国債の表面利率を指すものと考えております。国債金利と申しましても表面利率とか応募者利回りとかいろいろあるではない
国債の表面金利が中心でございますけれども、その他いろいろな長期プライムレートでございますとか、そういうものもあわせ考慮して関係省と御相談の上決めたいというふうに考えております。
この預金部の金利は、例えば六分五厘というふうに長らく固定されていたこともございますが、五十年代に入りましてから非常に変動が激しくなりました。五十三年には六・〇五という下限にくっついたこともございますし、五十五年には八％、八・五という高いレートになったこともございます。非常に変転きわまりない状況になりまして、法律で決めるのもいかがかということで今回政令にゆだねていただきたいというお願いを申し上げているわけでございますが、将来また金利の変動がある一定の安定した状況になれば、単純にそのルールということでいけることもあろうかと思いますが、現状では若干その先を見通しがたい情勢もございまして、やはりそのときどきこういったいろいろな要素を勘案して
今の会長は木下和夫先生にお願いを申し上げておりますが、現在この資金運用審議会会長のほか地方財政審議会会長、税制調査会の会長代理、税理士審査会会長、合わせて四つの職務を御兼務でございます。
三年で申しますと、五十九年度でございますと六回開かれたうち持ち回りは一回もございません。六十年度は八回開いていただいておりますが、持ち回りは一回もございません。六十一年度は七回今日まで開いていただいておりますが、このうち三回は持ち回りでお願いをいたしております。そのうちの一回、五月の一日でございましたが、これは年金福祉事業団に資金確保事業として新規に始めていただくものの期間だけがなかなか話がまとまらずにおくれておりました。その期間だけをおかけする、つまり五年据え置き十年でお貸しするという条件だけをお諮りする話でございましたが、ちょうど連休中で委員の方の都合が合わず、やむを得ず持ち回りにさせていただきました。十月の九日と二十七日、持ち
