各省とお話し合いをいたしましたときに、郵政省の方は先々ある程度のめどをつけたいというお話で、初年度は二兆円でございますが、毎年五千億ずつふやしまして、六十六年度まで一応先のめどは立てておりますが、これにつきましても将来いろんな変動が起こり得るわけでございます。そういう場合は、郵便貯金並びに財政投融資の両方の立場をよく考えて相談しようということにはなっておりますが、年金の場合はその将来のお話はしておりません。それは、厚生省の御意向として、また来年度以降、予算の編成の時期にその金額をあるいは御要求になるでありましょうし、その方が適当であると御判断されたためであろうと思っております。
簡易保険の余裕金でございますが、特別会計に生じました余裕金は、国庫統一の原則からすべてこの資金運用部に預託をしていただくということになっております。それは、国庫が統一して余ったところは預託をしていただく。仮に特別会計に資金繰りに不足が生ずれば、運用部の方から短期でお貸しするというふうな彼此融通もできるわけでございますから、これが一番効率的な制度だということでございまして、余裕金の資金運用部への預託は、これは今後ともぜひ続けていただきたいと思っております。 ただ、簡保の場合は、今御指摘のように、決算が済むと積立金になりまして、これが自主運用になります。たまたま一年たったところで運用部の預託から自主運用へと運用形態が変わるわけでござ
水準は変わりますが、その考え方は同じものを引き継いでまいりたいと思っております。
先ほどお挙げになりました数字でございますが、五十八年はたまたま私ども持っておりませんが、短期と言ってお挙げになった数字がこの決算に出ているのは短期運用の実行額、つまり回転した総額でございまして、今青木理事から御説明を申し上げましたのは、残高のうち九兆円程度を短期の運用としてやっているということでございます。これは私どもから申しますと、日銀の保有国債を売り戻し条件つきで購入し、これを日銀に売り戻す。ですから、日銀に売っているように見える場合がございますが、これは買ったものの売り戻してございます。したがいまして、いわゆる日銀引き受けの禁止の規定に抵触するような、運用部を通じて日銀が国債を引き受けたというようなことはないわけでございます。
何もそれを発表しないというわけではございませんで、例えば予算委員会御要求資料の形で資金運用部保有国債の移動状況、これは細かいものですから三カ月ごとにまとめさせていただいておりますが、日銀引き受けの分、国債整理基金の分というふうに分けまして資料を国会にもお出しをさせていただいておりますし、日本銀行の方の運用部との売買については参議院予算委員会への提出資料に出さしていただいております。また、日本銀行の国債保有高の移動につきましては四半期ごとに当大蔵委員会にもお出しをさせておりますし、運用部の方のバランスシートは毎月資金運用部月報という形で発表をいたしております。これらを総合してごらんいただければ御理解をいただけるのではないかというふうに
毎年財投編成のときに運用部の資料もいろいろお出ししますので、今御指摘の点も含めまして今後工夫をしてみたいと思います。
まず、リスクにつきましてはそういうことがございますので、外国債への運用制限につきましては今回も積立金総額の十分の一というふうな規定を置かせていただいておりますし、運用部が持つ場合は、長期に持つものでございますから、それほど短期に売り買いするほどのリスクというふうなものはあるいはないのかというふうに思います。また、国際機関等の場合は円建ての債券を出す場合も多いわけでございまして、その場合はリスクはないわけでございます。仮にもしリスクが発生したような場合は、会計原則がございますので、この差損を計上するという扱いで一般の会計原則に従って行うことになるわけでございます。
確かに今の資産総額から見れば大きいわけでございますが、この制限の決め方が、簡保の場合ですと積立金総額の百分の十、これが今回二十に増加をお願いいたしております。例えば年金信託の場合でも百分の三十、生保の場合でも百分の三十とか、その制限額はかなり決め方としてはこういうことにならざるを得ないわけでございますが、運用部の場合は確かに長期のものをそう多額にやるということは考えておりませんし、またこの額については、特別会計の予算総則に載せて国会のお許しを得たいと思っております。 それから、ほかの簡保、生保等と違いまして、これは結果的に有利運用になる場合はもちろんそれはいいわけでございますが、やはり原則といたしましては、運用部は公共的な目的に
これは財投運用あるいは国債保有、そういうものとバランスをとり、かつ公共的な場合にのみ行うものでございますから、もちろん、自主規制という言葉はいかがかと思いますが、慎重に行いたいと思いますし、またただいまも申しましたように、額は予算総則に載せまして国会のお許しを得た範囲内でやるつもりでございます。
大臣からお答えをいただく前に、確かに御指摘のような問題はございますが、これは私ども法制局ともいろいろ相談をいたしましたのですが、そうかといって百分の一とか五十分の一とかという決め方もなかなか難しいわけで……
十分の一ということでひとつ私どもの自制する姿勢を出したものというふうにお許しをいただきたいと思います。
今お話しのように、資金運用部資金は安全、有利でかつ公共的な運用をすべきものでございますから、そういった原則のもとに外国債への運用もいたすわけでございます。しかしそうは申しましても、いろいろリスクとか問題もあり得るので、やはりここは制限の規定を置くべきであろうとこういうことで、毎年毎年予算でお許しをいただくだけでなくて、やはりこの制限の規定を置くべきであろうということで、類似の制限規定の中で一番小さいものをここでその自制の考え方を具体的に示すためにここに出しているわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと存じます。
この資金運用部資金の前身は預金部資金でございますが、そのころは大蔵大臣が決めるという建前でございました。昭和二十六年に資金運用部資金法ができたときに五年以上のもの年五・五％というところまでの法定がございまして、三十六年度の改正で「約定期間七年以上のもの年六％というのと短いのとつけ加わったわけでございます。 一つには、やはり昭和三十六年の改正まで完全な法定固定金利が続いておりました。つまりこの間は、長期金利というものは政策的、固定的に設定するものだという考え方が背景にあったことによるものでございまして、最近のような金利の自由化が進んでまいりまして金利が変動してまいるという場合に、やはりこの法定制ということでは時代の要請に追随できな
御指摘のように、法律に金利の一定幅を規定してその範囲で動かすというふうな考え方も確かにあり得るわけでございますが、その場合に、この金利自由化の情勢下で適切な上下限を設定することが大変困難だと思います。例えば下限も相当低い水準に設定せざるを得ないわけですが、そういたしますと、例えば預託者に、そんなところまで低下するのかということで、恐らく御了承は得られないのではないかと思いますし、とにかく最近の金利の変動は私どもの予想を超えたところがございますので、やはりこの上下限の設定は難しいのではないか。 しかし、野放しに何の原則もなくただ政令にゆだねていただきたいというお願いをするのもいかがかと存じまして、この四条の改正案では、市場金利の考
これはまさにこれから政令を決める段階で、各省と御相談をしなければならない話でございまして、この法律を御議決いただいたら早速その作業に取りかかりたいと思っております。 現在具体的にこういう水準になるということをまだ申し上げる段階ではございませんが、ともかく国債の表面利率、これが話し合いの出発点になり、その上で各省とどういうふうな話し合いの結果になるか、これはできるだけ急いで決めなければならないと思っております。
資金運用部資金がお預かりしている預託金の九七％は七年以上でございますし、お貸ししているお金の平均の運用期間は十九年、もう二十年に近い、つまり長期の運用でございます。そこで、やはり長期金利の大きな変動に合わせてこれは直していくべきものと思っておりますが、どのくらいの頻度で変えていくかということもこれも関係各省との御相談でございまして、今まだそのルールを決めるに至っておりませんが、毎月変えるというふうなものではなかろうと思っております。 なお、ちょっと申し添えさしていただきますが、先ほど七年以上六分ができたのが三十六年と申しましたが、三十年の間違いでございましたので、訂正さしていただきます。
実はかねがね我が国の公的資金は外国からも関心を持たれておりまして、国際機関の債券を引き受けてくれないかとかいろんな内々のサウンドがありましたので、今回それにおこたえできるようなお願いをしているわけでございますが、確かに御指摘のような問題点もございますので、これはやはり国際協力という観点から慎重に進めていきたいと思っております。
そういう点もあったかと思いますが、やはりその前提には、長期金利というものが固定的で余り動かないという背景のもとにこういう法定をしていたものと考えております。
貯金と年金とは若干違うと思いますが、貯金の場合は、やはりその貯金金利が支払えるような預託金利をつけるということでありますし、年金の場合は、その年金の計算が成り立つようにということであろうと思います。
預託金利をやはり市場の長期金利の実勢に合わせるということが目的でございまして、郵貯の金利の引き下げとか、簡保の保険料引き上げを目的としたものではございませんが、その両者もそれぞれやはりこの自由化時代に適応した運営をとっていかれるものと思います。
