これは郵政省からお答えをいただいた方があるいはいい問題かと思いますが、やはり郵便貯金としてもこの金融自由化時代に適応できるようにいろいろ今後工夫をされようというお考えのようでございます。したがいまして、やはり金利の実勢に沿った形での郵便貯金の金利設定ということになるんだろうと思います。
毎年国債を資金運用部で引き受けます場合に、財投機関への運用、それから地方への運用、国債の引き受けというもののバランスをよく考えまして引受額を決めるわけでございます。臨調の答申にもございますように、この資金運用部の資金は国民の貯蓄性のお金であるから、余裕があれば国債の引き受けを拡大した方 がいいというふうな答申もいただいておりますので、ごちゃごちゃになるという趣旨がちょっと理解できませんが、一般会計は一般会計で御承知のように国債削減に努力をしているわけでございますし、私の方は運用先として適切なものということで考えております。
資金運用部資金法の七条に資金運用部資金の運用先は非常に限定列記されております。例えば、特殊法人でも民間の出資が入っているものには貸せないということが法律上はっきりしております。こういうものは時代に合わないので見直すべきではないかとか、そういう御意見、御批判もあるわけですが、私どもとしては、開銀を通すとか、政府保証債を出していただくとか、現行法の範囲内で当面はやっていただきたい。その辺は中長期的な今後の検討課題であると思っておりますが、どうしてもそういった点で対応できない外国に対する資金供与のようなものは今回お願いをいたしているわけでございます。
資金運用部資金法一条にありますように、確実、有利、そして公共的な目的に充てるということでございますから、やはり時代のそういう要請が出たものに対応していくというふうなことで、今どういうふうになるということをちょっと断定的にお答えはいたしかねると思います。
そういう観点がありますので私ども今まで余り踏み切れなかったわけでございますが、片やいわゆる長期運用法という、長期運用はやはり全体まとめてレビューし得るような形で国会にお諮りする。そういう原則もございますので、今回関係省と協議をいたしましたのは、一たん資金運用部に預託をしていただいて、その上でいわゆる自主運用に充てる分と財投に充てる分との配分を十分検討さしていただいて、その自主運用に充てる分をそれぞれのその衝に当たる機関に貸してやっていただくという、統合管理の建前はやはり継続をさしていただくという考え方をとっております。
審議会の委員は学識経験者をもって充てる、こうなっておりますので、やはり特定の立場の代表に参加していただくという点には問題があろうかと思います。 ただ、年金の場合は、その年金のお立場というのが非常に重要でございますので、資金運用審議会にしかるべき方に参加していただくほかに、年金資金懇談会というものを設けまして、そこで御意見を伺うようにいたしております。 また、議事の公開については、これは各審議会共通のところでございますが、やはり自由にいろいろ意見をおっしゃっていただくという観点から、これは公開は適当でないものと思っております。
今のところ具体的にこれに運用するということをここで申し上げられるぐらい話はまだ進展しておりませんが、例えば世銀の債券等に運用するようなことになるのではないかと思っております。
将来ずっと買わないかどうかはちょっとあれでございますが、今のところそういうことを具体的に考えているわけではございません。
法案を議決いただきましたら、可及的速やかに金利の改定に取りかかりたいと思っております。
リスクの排除は、国が直接ハイリスクのものに運用するのもいかがかと思いまして、年金福祉事業団でありますとか簡保事業団をワンクッションとして入れていただくように仕組んでおります。 今の御指摘の中でありましたように、中小企業等の現状を考えますとできるだけ早く、できるだけ大幅に引き下げる、またそういう要請が強いわけでございますが、片や預託者側から申しますと、いろいろまた違った意見もございます。そこで、何と申しましても、国債の表面金利を話し合いの出発点としてまいりたいと思っておりますが、また一面、公定歩合が史上最低の二・五というところに急速に下がってまいるという激変緩和的な問題もございますので、まあその辺考え合わせてどうなるかということで
昨年五月七日の大蔵委員会で、新しい時代に入っているのであるから財投も古いしがらみにいつまでもとらわれていないで新しい改革の第一歩を始めたらどうか、具体的には預金金利の法定制廃止とそれに関連して自主運用という二点を御指摘になりました。 今回の制度改正はその問題提起におこたえしたものと私どもは考えておりますが、今まで私どもがなかなか踏み切れなかったゆえんのものは、やはりこの財投資金というものが日本経済の再建と発展に非常に大きな役割を果たしてきた、やはり国のもとに集まったお金はまとめて効率的に運用したいということで統合管理の原則をとにかく守っていきたいということでございました。ただ、御指摘のように、だんだん時代が変化いたしておりますの
御指摘の点は運用対象の拡大の点かと存じますが、今回お願い申し上げておりますのは、外国の国債、外国の特別の法人の出します債券、それから国際機関の発行する債券、これに運用を拡大するようにお願いをいたしております。現在の資金運用部資金法七条で運用対象が非常に厳格に限定列挙されておりますが、いろいろ国際的に資金の交流の大きくなった時代でございますので、国際的協力の見地から国際機関債を引き受けてもらえないかというような打診がある場合がございまして、従来はこれにこたえられなかったわけでございます。今度その道を開きたいと考えているわけでございます。
先ほども御質問の中にありましたように、郵便貯金は今後金融自由化の時代に対応した一つの体制を整えたいという御要望がございますし、年金の方は積立金をできるだけ有利に運用したい、簡保の事業もできるだけ有利な運用をしたいという要請がございます。それにおこたえをするとともに、やはり資金運用部資金法の一条、国の手元に集まった資金は統合管理するという原則を守り、かつ、これは四十八年ごろに社会党の田中寿美子先生初めの御提案が契機になってできました長期運用法では、国の資金の長期運用は全部レビューできるように国会にお出しをしてその議決を求めることになっております。そういうふうな精神からいいましても、やはり国のお金は一遍資金運用部に預けていただいて、その
「回収金等」というふうに一括してございますが、この中には回収金とその他の細かい特別会計その他財産の処分によるものというふうないろいろなものがございますが、大宗は回収金でございます。これは、資金運用部資金がもはやある程度自転する段階に入っておりますので、回収金というものがかなりのウエートを占めてきている段階である、そういう発展段階だと思います。 ただ、六十二年度でそこが非常に大きくなっておりますのは、今度いわゆる自主運用をやっていただくことにいたしました結果、やはり原資に不足が生ずるわけでございます。そこで、六十年度、年金、郵便貯金が予定より余計ふえたものが、郵貯が約二兆円余、年金が一兆円余、合計で三兆六千億ぐらいふえましたが、そ
六十二年度の計画で申し上げますと、回収金等が十二兆二千四百五十八億ございますが、そのうち回収金が九兆二千八百九十四億でございます。これは、今財投機関が五十六ほどございますが、これからの回収金でございまして、その中身は非常に細かいものの積み重ねでございます。これはある程度自動的にアウトプットされてくるもので、ほとんど九兆前後で微増しているのが現状でございますが、六十二年度はそのほかに、その他の特別会計の預託が六千四百四十億、前年度の財投不用によるものが千六百二十四億、それからさっき申しました債券の売却が二兆一千五百億、こういう内訳になっているわけでございます。回収金そのものは各機関からの何年という期間でお貸ししていますものが約定どおり
非常に細かいもので、どういう形でお出しできるかわかりませんが、検討させていただきます。
資金運用審議会のメンバーにつきましては、資金法の十条の二項というのがございまして、「審議会の委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」いわゆる第三者的な学識経験者ということになっております。しかし、その委員の中には翁委員のように厚生省にいらっしゃった方もおられますし、あるいは専門委員として委員のほかに大勢の方をお願いしておりますが、社会保険庁の長官とか厚生省年金局長も加わっていただいております。したがいまして、年金のお立場はそういう方々を通じて十分伺えるものと思っておりますし、また、そのほかに年金資金懇談会というのを私どもでつくらしていただいておりまして、この資金運用審議会にかける前には年金資金懇の御意見を伺うこ
金利の弾力化につきましては、かねて、一昨年の秋ぐらいから金利の体系が非常に変動してまいりまして、預託金利も六十年の秋から昨年の春にかけまして三回引き下げて、とうとう法律の下限に突き当たったわけでございますが、そのころから郵政省及び厚生省とは、この金利の問題をずっと話し合ってまいりました。その話し合ったコンセンサスといいますか考え方の基本が、この改正法でお出ししております「国債の金利その他市場金利を考慮する」という市場金利を考慮するという原則と、片や郵便貯金事業、厚生年金事業のような預託者側の事情に配慮するという、二つの原則を法律で立てさせていただいたわけでございます。 一番初めにおっしゃった、国債の表面利率マイナス幾らということ
第三セクターには確かに資金運用部から直接お貸しできないわけでございますが、いわゆる第三セクターと申します中にも、大きいものから小さいもの、実は性格がさまざまでございまして、現在まだこれから発展しようという分野でございますので、いろいろなものがございます。地方の小さい第三セクターなどは、資金運用部が直接お貸しするというよりは、開発銀行等の金融機関を通ずるのがやはりいいのではないか。大きい、例えば東京湾横断道路株式会社のようなものに、資金運用部資金を直接お貸しするようにしたらどうかという問題は確かにございました。しかし、民間活力の活用という点から見れば、民間が民間資金を中心に事業を行うという性格づけをしたい、そこで公的資金依存の印象を避
まず第一の点につきましては、従来お預かりする金利は大蔵大臣が決めることになっておりましたが、決して一方的に決めていたわけではございませんで、厚生省と十分御相談をしていたわけでございます。したがいまして、六十年十月に〇・三下げましたときは、実は六月からお話を始めてやっと十月に下げることができたというぐらい十分御相談をしたわけでございますが、今後ももちろん、年金の重要性を十分心得ておりますので、厚生省と十分御相談をしてまいりたいと思っております。 資金運用審議会の委員の問題につきましては、この資金運用審議会の委員は学識経験者をもって充てるという法律の規定がございますので、特定の分野の代表という方に加わっていただくのはいかがかと思いま
