まず短期国債でございますが、これは減債が年度の単位でやっておりますので、短期国債でありましても年度をまたがって償還されるものについては、六十年償還ルールに基づく一年分の減債を行うという計算をいたしております。例えば、六十一年度では収入金で一兆円の短期国債の満期が到来いたしますが、借りかえは九千八百二十五億円、五十七分の五十六で計算をいたしているわけでございます。 それから、確かに借りかえるたびにはっきりしなくなるのではないかという御指摘もございますが、借換債が満期に来たときに発行する国債は、そのときどきの情勢に応じて弾力的に発行いたしますので、事前にこの国債をこれに借りかえたということは特定困難でございますが、年度が終了した後で
電電株式売却問題研究会は、四月の二十四日に御意見をいただきましたが、先ほど御指摘のありましたように、基本的には、入札と売り出しの組み合わせ方式によって行うという基本的な考え方がよかろうという御意見をお示しをいただきました。しかし、この場合でも、一体どのぐらいを入札にかけるのかとか、あるいは売り出しの場合、どういう方法によるべきか、具体的な問題がいろいろございます。今大臣の御答弁にありましたように、こういった細かい問題をこれから国有財産中央審議会で御検討いただいて、七月中に御結論をいただき、それに基づいて実際の売却を始めるということになろうかと思います。
六十一年度の新規財源国債、十兆九千四百六十億円のほかに、御指摘の借換債が十一兆四千九百二十四億円、政府保証債が二兆九千五百億円、公社公団等が発行する債券で政府の保証がないものが一兆七千八百八十二億円、地方債が七兆九百二十億円、合計これらが十一兆八千三百二億円でございまして、新規国債、借換債その他の公共債合わせまして合計の公共債全体では三十四兆二千六百八十六億円を予定をいたしております。
伸び率でございますが、国債以外の公共債の伸び率は五・六％でございます。また新規財源債を除きましたそれ以外の公共債、借換債も含めますと伸びは一五・七％になります。また公共債全体で申しますと七一六％の伸びということに相なります。 先ほど来お話がありましたように、新規財源債は、非常な努力をいたしまして、これは六・三％のマイナス、三角六・三％となっておりますが、その他につきましては、借換債は期限の来たものがふえているわけでございますし、地方債につきましては、地方の投資的事業の推進等の要請に基づくものでございます。また政府保証債等につきましては、民間活力の導入等の要請で民間資金を活用いたしておるものでございます。いずれもこれらは、市中消化
御指摘のように、戦前は、預金部と言いまして郵便貯金を受け入れてこれを運用するという仕組みがございましたが、昭和二十六年に資金運用部資金法が制定されまして、郵便貯金その他特別会計の資金は、これを資金運用部に統合して運用する、有利、確実かつ公共目的に運用するという目的のもとに資金運用部制度が設けられ、昭和二十八年にはその運用部資金、それから産業投資特別会計の資金、政府保証債等、いわゆる公的資金を含めた財政投融資計画というものをつくりまして、その公的資金の運用計画をつくる。資金運用部資金はその主要な一環として位置づけられる。その後、年金の改革その他がございましたけれども、統合して公共目的に運用するという仕組みが今日まで続いているわけでござ
資金運用部がお預かりをする預託利子でございますが、御指摘のように、その原資の大宗でございます郵便貯金の金利というものが大きな要素になります。片や財投機関等への貸し出しというものがございますのでその運用金利及びその預託利子の大宗であります預貯金の金利、この両方をにらみまして総合的に決めているわけでございます。
資金運用部資金法の一条を見ますと、郵便貯金その他政府の特別会計の積立金は資金運用部に統合管理するとございます。財政法の仕組みで申しますと、国の会計を分かって一般会計と特別会計にする、要するに全部国の仕組みのもとに集められたお金は統合管理するのが合理的だというのが資金運用部資金法の考え方で、これはこれとして私は非常に合理性のある考え方だと思うのです。したがいまして、年金というものは国の特別会計で国が直接運用するという仕組みをとっている以上、やはりそこに集められた積立金は統合管理するのが合理的だと私は考えております。 ただ、この年金が将来仮にほかの基金とか共済組合という仕組みになるとすれば、おのずからそこはまた運用についても別の考え
法律上の言葉は「統合管理」ということになっておりまして、資金運用部でお預かりをして財投計画のもとに運用しているということでございます。 ただ、御指摘のように一年金資金につきましては、その性格によりまして、昭和十七年に労働者年金ができてから、年金資金の運用は統合管理ではあるが別ではないかという議論が絶えず繰り返されまして、その過程で還元融資のような仕組みも生まれたり、あるいは預託金利の水準につきましても年金をお預かりしているという事情を考慮して決めたりしております。しかし、国の仕組みのもとに集められたお金であるという性格は共通でございますので、それを統合管理させていただいているわけでございます。
この簡易保険だけが唯一の例外でございまして、昔の経緯によるものでございます。私どもは、しかし、これは異例のものであって、やはり統合運用をしていただきたいという考え方を持っておりますが、歴史的な経緯でこういうふうになっておるわけでございます。
先ほど御指摘のありました還元融資というのは、昭和十七年に初めて出現して以来、その後一たんなくなったりしておりますが、昔はむしろ今と考えが違いまして、加入者に安い金利で還元しろという思想がございまして、先ほどお話がありました住宅ローン、住宅資金貸し付けでありますとか、あるいは年金保養基地をつくるというようなことがございました。しかし、最近は今御指摘のような考え方がございますので、還元融資事業そのものに資するために高利運用ということができないかどうか、やってみたいというお話でございましたので、還元融資の枠内でそれではやってみられたらどうですかということでつくったものでございます。ただ、有利運用と申しましても、最近国債の利率も五・一と下が
これは、資金運用審議会の議を経て大蔵大臣が決めるということになっておりますが、大蔵大臣が勝手に決めるわけじゃございませんで、預託者側と相談をして、事実上の問題として決めさせていただいております。
ことしの三月末で五十九兆三千億ということになっております。
財政投融資につきましては、確かに環境の変化に伴いましていろいろ見直すべき点が出てきていると思います。財投機関、運用先の対象につきましては今御指摘の行革審で御検討いただいて、そのあり方を再検討をしていただいております。また、預託を受ける、預託先である郵便貯金等につきましても、行革推進審議会の方でその郵貯のあり方にまでさかのぼって今後検討すべきであるというふうな小委員会の御報告もあるやに承っております。 そういうものを受けまして今後財投そのもののシステムについても見直していく必要があろうかと思いますが、ただ公的金融のシステムそのものにつきましては、今後社会資本の充実、先端技術の振興、その他もろもろの役割がございまして、財政投融資シス
行革審でそれぞれ指摘された問題でございますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っています。
御質問の点は国有林と民有林に対する金利の差の問題であろうと思いますが、資金運用部はごく粗っぽく申しますと卸売金融機関的な性格がございまして、財投機関にお貸しをして、そこから個々の対象にお貸しをするということでございます。したがいまして、財政投融資から農林漁業金融公庫にお貸しする金利も六・〇五％、国有林特別会計にお貸しする金利も六・〇五％、同じでございますが、それぞれそこから先におきましては、国有林特別会計の経営の現状にかんがみまして一般会計から財政措置を行う、農林漁業金融公庫に対しても財政負担を行いまして、農林漁業金融公庫が民有林に貸し出す場合は、物によりまして六・二％から三・五％というふうに、期間、金利に差をつけて貸し出しているわ
国有林にお貸しする金利、それから農林漁業金融公庫がお貸しする金利、それぞれその相手の業態の規模、経営内容によって差が出てくることはやむを得ないと思います。しかし、それぞれの業態が健全な経営ができるように配慮していくべきものであるという点については、そのように考えております。
それは、それぞれの業態の経営を見ていかなる金利が妥当かということを決め、三・五％と財投金利の差というものは一般会計から補給金として農林漁業金融公庫に交付しているわけでございます。したがいまして、その辺は今度は財政の問題になろうかと思います。
これはこの法律をお通しいただいてから政令で決める予定でございますが、品位は、十万円につきましては純金、一万円については純銀ということでございまして、十万円の金貨につきましては量目は二十グラム、銀につきましては三十グラムということでそれぞれ製造をいたしたいと考えております。
実は、天皇陛下御在位五十年のときにも、当時百円が最高でございましたが記念貨を出させていただきました。今回六十年につきましては、かなり前から金貨のような立派なものをつくるべきではないかという御意見がございまして、私どもは金の調達その他なかなか大変でございますのでためらっていたわけでございます。しかし、金の価格がこのところ安定している等の事情を見まして金貨に踏み切らせていただいたわけでございますが、これを大蔵省の中で議論いたしましたときに、やはり大蔵省内やや保守的な面がございまして、天皇陛下を種にして余り財政収入を上げてはいかぬという声がございまして、そこはしかし結果としてある程度の収入をいただけるということならばまあお許しいただけるの
大体記念貨はこのところ七千万枚出させていただいております。それは大体一世帯に二枚ぐらいの計算で当時始まったのではないかと思いますが、今回も全体七千万枚といたしまして、そのうち金銀のような手間のかかるものを何枚にするかということが問題でございましたが、造幣局の製造能力、この法律をお通しいただいてから秋の十一月初頭に配布するまでに何枚できるか最大限見込みますとともに、金をかなり必要とするわけでございますが、一千万枚で二百トンという日本の一年の輸入量に匹敵する量になってしまうものでございますから、その両面から考えまして恐らく一千万枚が限度ではなかろうか。それに準じまして銀貨も一千万枚、白銅貨を五千万枚、こういうことで、いわば製造能力から逆
