政府保有の株式売却収入を予算に計上しました例は、ＮＴＴ以外に、国際電電、日本合成ゴム、電源開発、日本航空、東北開発という五例がございます。 国際電電と電発、東北開発の三例につきましては、額面金額で予算に計上をいたしております。 日本合成ゴムにつきましては、前年の処分価格を基礎としております。前年は予算にあらかじめ計上しておりませんでした。 日本航空につきましては、市場価格を基礎にしてそれぞれ予算に計上いたしております。
これは昨年の暮れに研究会から御意見もちょうだいをいたしたところでございますが、ＮＴＴの場合には、まず第一回の決算がまだ発表されていないということ、売却方法とか評価方法もまだ決めかねておりましたので、歳入予算に計上するに当たっては、実際の売却に予断を与えたり支障を生ぜしめたりしない観点から、新しく積算を行った価格じゃなくて、額面金額でございますとか発行価額のような客観的な価格を使った方がいい、こういう研究会の御意見をちょうだいいたしましたので、それによったわけでございます。法律上は株式の売却限度数を書けばいいことになっておりますが、予算総則で限度数をいただいて歳入の方には何も計上しないというのも、これはいかがなものか、こう考えまして、
そうなってはいけないということで、客観的基準から導き出されます額面価額がその純資産額を使うということの御意見をいただいたわけでございます。しかし、その額面価額、一株五万円でございますが、これはその純資産額と比べていかにも小そうございますので、やはりこの純資産額の方を使わしていただく方が穏当ではなかろうか、こう考えた次第でございます。その後のいろいろな新聞の報道等を見ましても、これが一つの予断を与えているということはないように思いますので、その点は世の中の誤解もないのではないかと思っております。
その点につきましては、電電の研究会からいただいた報告にも、「ＮＴＴの場合には巨額の資本準備金があること等を考慮すれば発行価額による計上がより妥当であると考えられよう。」こういう御意見をいただいております。従来の例で申しますと額面価額が多いわけでございますが、ＮＴＴの場合には資産額が非常に多うございますので、この研究会の御意見をちょうだいして、これによったということでございます。
大臣の御答弁にありましたように、明日御意見をいただくべく今最後のまとめをしていただいておりまして、その報告書をそのまま御披露はいたしかねるわけでございますが、大体今までいただいた御意見を要約をいたしますと、研究会では、国民全体の貴重な財産でございますので、国民に疑惑を抱かせることのないように公正な価格、方法で行うことが必要だ、こういう前提に立っていろいろ御議論をいただいております。 六十一年度の売却方法といたしましては、基本的には一般競争入札と証券会社を通じる売り出し、この二つの方法が考えられるわけでございますが、両者とも一長一短がございますということをいろいろ御検討いただきました。 結局、公正な価格形成を行う必要があるとい
これは実際の売り出しをやる場合の問題でございまして、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、今後この研究会の意見を参考にして国有財産中央審議会に具体的な売り方をお諮りして、慎重に検討することになるわけでございます。したがって現在、入札をどのくらいの割合にするかということは全く決めておりません。
そういう具体的な数字が特に議論されたということではございませんで、それは、余り少ないとフィーバーを招きますし、余り多くても、多くの方にチャンスを与えるという意味では問題であろう。実際は、売るときに株式市況とか投資家の需要とかを見きわめて判断すべきであるが、なお国有財産中央審議会でよく御審議をいただくのが適当であろう、こういうことになっております。
これはまさに「など」でございまして、どういうものにするかは絞っていないわけでございます。具体的に出るときに政府が決めるわけでございますが、そのところは、新聞記事は推測ではなかろうかと思います。具体的に資格を定めるとか、そういうとが果たしてできるものかどうか、これは今後の検討課題であると考えております。
その辺はまだ具体的にこうしろということまでは固まっておりませんが、私ども、今短期国債は入札の方法で売り出しておりますが、これはディーラーの資格を限定しております。しかし、このＮＴＴの株の場合には、広く国民に売り出すという趣旨から、恐らく限定は難しいのではなかろうか。しかし、今先生まさにおっしゃいましたように、入札は私どもの方でやる、具体的には財務局でやるということになろうと思いますが、余り大勢の方が入札に参加されても事務的に大変でございます。そこで最低の応募の数を限るとか、そこは何らかの工夫が必要であろうというふうな御意見はございました。
大体今お話しのあったようなことになろうかと思います。
その二段階目のお話かと存じますが、そこがまさに非常に難しいところでございまして、これはやはり配分の公正さを確保し得る方法ということで、実際には研究会の意見を参考にして今後国有財産中央審議会でそこは慎重に御検討いただくのが適当であろうと考えておるところでございます。
大筋としては大体そういうことになろうかと思いますが、その場合も、それでは具体的にはどういうふうにお願いするかというやり方はいろいろあろうかと思いますので、これは今後細かく検討し、詰めてまいらなければならないと思っております。
その点も含めまして今後どうするかということは検討するわけでございますが、この研究会の御意見でも、売り出しの場合も配分の公正さを確保し得る方法を考える必要があるということをいただいております。どういうふうに具体的にやればそうできるのか。これはまた、国有財産中央審議会の御意見も伺って今後検討してまいりたいと思っております。
そういう御議論は研究会の中でもございまして、やはりこういう方法で売るのだという透明性のあるような方法を今後考えまして、誤解を与えないように工夫をしてまいりたいと思っております。
四千億と申しますのは、今回、今年度、六十一年度に売却することをお許しをいただいております百九十五万株に一株当たりの純資産額二十一万三千円を掛けて算出した額でございまして、これは実際に売ってみますとどれくらいになるか、かなり変動することになろうかと存じますが、一応歳入の見積もりといたしましてはそういう機械的な計算をしているわけでございます。
期間と申しまして、実際は明日あたり研究会の最終的なレポートをいただきまして、それから国有財産中央審議会の御審議を七月くらいまでかけていただく、その後電電会社の方で決算あるいは有価証券届け出書の提出、その他必要なディスクロージャーをしていただきまして、恐らく実際に売却するのは秋以降ということになろうかと存じます。 この電電研究会で昨年の暮れいただきました報告にもございますように、全体の株式数のうち半分を今後四年間に売っていくということを一応計画をいたしております。それは、六十五年度に民営化に踏み切って以後の再評価をすることになっておりますので、六十五年度までに半分の株式を売却するということでございます。六十一年度には機械的にその四
発行総数千五百六十万株のうち三分の二に当たります千四十万株につきましては、国債整理基金特別会計に帰属をさせていただいております。つまり国債の償還に充てられるわけでございます。したがいまして、この国債整理基金に所属した三分の二に当たるものが売却可能でございます。そのほかは産業投資特別会計に所属しておりまして、その配当は先端技術の助成等に使うことになっておりますので、これは売却を予定していないわけでございます。 二分の一と申しますのは、六十四年度までに、とりあえず半分売った時点でまたこの会社のあり方をもう一遍見直してみようというのが郵政省の方針でございますので、とりあえず六十四年度までに半分を売却することが可能である、こう考えている
法律上求められておりますのは、その年の売却限度数量を書くようにということでございます。したがいまして、国債整理基金特別会計の総則にその百九十五万株という数だけ書けば法制上はいいわけでございます。しかし、売るということを総則に明らかにしながら特別会計の歳入に何も数字を載せないのはいかがかということで、歳入に数字を計上するのが適当であるということでございます。その場合の載せ方でございますが、まだ全く売ってもいないものを幾らの価格で計上するか、それにつきましてこの四項の二にございますのは、実際の株式の売却あるいは予定につき予断を与えることがあってはならない、こういう御指摘がありまして、それがすぐ次の三項に続きまして、したがいまして、「客観
今大臣からお答えのあったとおりと考えております。電電株式売却問題研究会でもそういう御意見がございました。また、その研究会にはこの国会の御議論は逐一詳細に御報告をして、その方針はそのとおりであるということで御議論をいただいておるところでございます。
今予想価格と仰せられましたけれども、これは予想価格ではございませんで、私ども昨年の九月にお願いをいたしました電電株式売却問題研究会で御検討いただきまして、昨年の暮れに中間報告をいただきました。そのときに、売却株数は今後五年間に半分売るとして、残りは四年でございますから、仮に均等に売るということで単に四で割った百九十五万株ということで予定をするのがいいのではないか。本来、法律上は売却限度株数を総則に書けばよろしいわけでございますが、歳入予算に全く収入見込み額を書かないのもいかがかということで、その場合は予断を与えないような、実際の売却の株価に影響を与えないように客観的な基準によって計上すべきである。そのときに、客観的な価格といたしまし
