窪田弘

年度区分は財政法に関しまして主計局でございますから、私どもからお答え申し上げます。 　五月分税収まで取り込みましたのは、何も金がないからというだけではございませんで、前年度末までに、つまり三月三十一日までに納税義務の発生したものについてその年度の歳入とするという会計法の年度区分が、年度区分は発生主義でございますからその原則を貫きますと、三月末までに発生しました法人税、所得税等々の税収を前の年度に帰属するということは、それなりに理由のないことではないと思うのです。ただ、そのために見通しが非常にむずかしくなったというふうな要素があることは御指摘のとおりでございます。それじゃ、いまこれをもとへ戻すかということになりますと、三兆円ぐらいの

この財源確保法案は、いまの財政の状況からやむを得ざる緊急の措置でございまして、決して財政の本則ではございませんけれども、五十八年度においてはやむを得ざる措置としてお願いを申し上げているわけでございます。 　特例公債の発行が昔予定していたようふえているではないかというお話もそのとおりでございます。いまここにございます、たとえば五十六年度にお出しした中期展望の五十八年度の数字とこの数字とを比べますと、五兆円ほど特例公債がふえております。しかしその反面、当時予定しておりました税収と今日の税収と約十兆円差がございまして、税収が約十兆円減っております。歳出全体としては、七兆八千億ほどその当時予定していたものより抑制をしておりますが、税収の減

特例公債を出しつつ積み立てるのは不合理であるという意見もあると書いてあると思いますが、御議論の中でそういう意見の先生も確かにいらっしゃいました。民間の経済界の方ですと、銀行から金を借りてそれを預金に積んでおく、いわゆる歩積み両建てみたいなものじゃないかというふうな御意見の方もいらっしゃいました。意見もあるけれども、しかしこの制度は国債償還制度の基本であるから維持すべきである、答申にもそう書いてあると思います。しかし、今日の財政状況では、五十八年度では臨時的に停止するのもやむを得まい、こういう御答申をいただいたわけでございます。（米沢委員「五十九年度はどうするんですか」と呼ぶ）五十九年度以降につきましては、定率という制度がございますし

いただきました計算はこのとおりでございまして、後年度において予算繰り入れが多くなるということはそのとおりでございますが、その四、五年の間に私どもは財政改革を進めまして、何とか特別公債依存の体質から少しでも脱却をいたしたいということで考えているわけでございます。ことしこの定率繰り入れをやりますれば、一兆四千億の特例公債の増発になることもまた事実でございまして、特例公債を少しでも減らし、そして全体の枠を圧縮し、予算の厳しさというものをわかっていただく過程の中で財政の改革を進めてまいりたいという考え方でございます。

国債整理基金の資金繰り状況を去年お出しいたしました。つまり、定率繰り入れをやる場合とことしお出しいたしましたものとでは、国債整理基金余裕金残高が枯渇する年次が一年早まっております。昨年お出しした計算でも、六十二年度末には枯渇するわけでございます。それが一年早まった。これも重大な問題ではございますが、しかし、六十年代の初頭にはいずれにせよこういった深刻な事態に直面するわけでございますから、私ども、そのときまでに何とかこの財政改革を進めたい、こういう考え方でございます。

歳出削減を中心にいたしまして、いまの財政の仕組み、制度を総点検をして検討をしてみたいということでございます。

この自賠責特会にあります積立金それからその運用益、これはこの特別会計に属するものでございます。そして、この特別会計はそもそも保険契約者の現金支払いによって積み立てられたものでございますから、それは保険契約者の利益になるように今後使い道を考えていくべきものだと思います。運輸省でいま御検討中でございますが、どう使うということは現在まだ決まっていない段階でございまして、いま直ちにこれが全額必要であるというふうな状況にはございません。 　そこで、特にお願いをいたしまして、これを一般会計でお借りをして一般会計の窮状を助けていただきたいというお願いをしたわけでございます。その権限につきましては、この財確法でその根拠を設けていただくようにお願い

この国会でも、電電公社の利益は加入者に還元すべきものだとかあるいは設備投資需要があるということは十分伺いました。そういう事情も十分頭に入れて考えなければならないと思っておりますが、こういったことは安易に考えるべきものではないと思っております。

五十九年度の税外収入はことしの、五十八年度のような規模のものはもうないと思います。 　しかし、世上いろいろ批判がございまして、たとえば国有財産なんかもっと売るべきものがあるじゃないかとか、税外収入についてももっと努力せよという御批判もございます。したがって、五十九年度も私どもなお努力をしなければならないと思っておりますが、電電公社の問題について言いますれば、いろいろ御事情もありますので、安易には考えるべきではない、こう思っております。

たびたびございまして、大正九年から大正十一年の間は停止をされております。これは第一次大戦後の景気の停滞、反面財政需要がいろいろあったということのようでございます。それから昭和六年におきましては、やはり不況のために要繰入額から、四千六百万円本当は繰り入れるべきところを四千四百万円減額した。つまり二百万円だけ繰り入れたということでございます。その後、翌昭和七年からずっと減額をいたしまして必要な繰入額から三分の一だけ繰り入れ、つまり三分の二縮減をしたということのようでございます。それから、二十八年から三十五年まで、これはその時期は国債が非常に減少いたしましたので、剰余金繰り入れのみで国債償還が可能になったということで停止をされておりますし

これは運輸大臣と大蔵大臣との覚書がございまして、「原則として昭和六十一年度から六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会へ繰り戻すこととする。」こうございます。 　原則としてという意味は、現在のところでは国の財政状況、特会の状況を明確にし得ませんので、いろいろな状況が考えられます。その状況に対応し得るようにするという意味で原則としてという言葉を使っておりますが、六十一年から六十七年の間に分割して返す、こういうことでございます。

六十二年の姿は、細かいことを申し上げますと、特例債の償還額がそのまま予算繰り入れの数字になるわけではございませんで、私どもの出した表では三兆八千ということになっておりますが、しかし、大体おっしゃるような数字になるわけでございます。相当の歳出カットが必要であるということは御指摘のとおりでございますが、今後いろいろな仕組みの変更まで含めまして、この問題に真剣に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。

非常にむずかしいことは御指摘のとおりでございまして、いまの仕組みのままでございますときわめて困難と申し上げざるを得ませんが、財政改革を来年度から進めますにつきましては、いままでの仕組みそのものにもメスを入れて大いに努力してまいろうということでございますので、いまの段階でこれが無理だということを申し上げるわけにはまいらない状況でございます。

定率繰り入れそのものは法律で定められた仕組みでございまして、これは今後行っていくべきものと考えているわけでございます。 　ただ、五十八年度につきましては、五十六年度の歳入欠陥の穴埋めとかいろいろ特別困難な事情がございまして、この定率繰り入れを規定どおり行いますと、それだけ特例公債の発行の増加ということになってしまうわけでございますので、特例公債を少しでも減らすという立場から、臨時的にこれを一時停止させていただくということをこの法律でお願い申し上げている次第でございまして、定率繰り入れの仕組みそのものは国債償還制度の基本でございますので、今後とも維持してまいりたいと考えております。

この法律で五十八年末の定率繰り入れの停止をお願い申し上げておりますのは、やむを得ざる措置として、臨時的な問題としてお願いをしているわけでございまして、この仕組みそのものはあくまでも維持してまいりたいと考えております。 　ただ、御指摘のように、六十一年度未には国債整理基金の残高はゼロになるという非常に厳しい状況でございますから、問題は容易ではないわけでございますが、しかし、この国債償還制度のあくまでも基本でございますので、これは維持してまいりたいと考えているわけでございます。

確かに、この表をごらんになりまして五十六年度の決算不足補てん繰り戻しが来年度以降ないわけでございますから、その関係がどうなっているのかという問題にお気づきになるかと思うのですが、実は、この税外収入の中に二兆一千四百九十四億という特別の財源対策を講じました。これは、この五十六年度の決算不足二兆二千五百二十五億を埋めるという特別の歳出要因がございましたので、それだけ税外収入で努力をいたしまして、ほぼそれに見合う税外収入を計上しているわけでございます。したがって、歳入歳出両方でこれはほぼ見合っております。したがいまして、そのギャップそのものといたしましては、特例公債六兆九千八百億というものをもとにして考えても差し支えないものだと考えており

確かに御指摘のような性格がございます。そこで、末尾に要調整額の説明がつけてあります。 　非情に細かい説明でございますので恐縮でございますが、この要調整額をどう処理するかということを書いてございますが、経常部門につきましては、「歳出の削減又は特例公債金収入を除く歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」経常部門につきましては、特例公債の増発発行というのは要調整額を埋めるための手段とは考えない、こういうふうに書いておりますが、投資部門の説明のところでは「投資部門要調整額は、歳出の削減又は歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」ここでは建設国債の発行も場合によってはあり得るという前提のもとに、建設国債を排除してないわけ

これもこの表のつくり方から来る問題でございまして、こういう財政の展望をどうつくるかという問題は長年国会でも御議論をいただいておりますが、私ども、それを受けまして財政制度審議会に検討をしていただきました。 　その結果、西ドイツ型の後年度負担型というのが検討の出発点としては一番適当ではなかろうかという御意見をいただきまして、いまの歳出の仕組みをそのままにしておけば、物価、賃金あるいはその他計画のあるものは計画増等の要因で将来こう伸びるであろうという推計をしたものが、この中期試算でございます。したがって、何ら政策的な意思を入れずに将来の展望をしているわけでございます。 　実際問題といたしましては、実際にできた予算というものは、過去の中

昔は、私ども主計局の職員は季節労働者でございまして、予算が成立すると、やれやれといって出張に行ったり何かしたものでございますが、近ごろは年じゅう仕事に追いまくられているというふうに変わりましたが、それでも、やはり予算を成立させていただきますと後ほっとしてたるみがちでございます。 　そこで、たまたまその予算を成立させていただいた翌日の四月五日の閣議で、大臣から、五十八年度予算は非常に厳しい予算編成であったけれども、まだこれは財政改革へ向けての一歩にすぎない、さらに歳出の削減に、合理化に向かって格段の努力を払っていかなければならないという御発言をなさっておられますので、これを受けまして、主計局長ら、例年のような気分ではいかぬ、主計官は

まだ実はそこまではっきり申し上げる段階ではないのでございますが、おっしゃるような方向の要素もございます。いろいろ仕組みを考えていきまして、その結果厳しく抑制することになるという要素と、ここ数年やってまいりましたように、天井、シーリングをだんだん下げてまいりまして、総量規制と申しますか総枠を抑えていく中で合理化を図っていただくという要素もございまして、まあ両方の要素があると思いまして、現在のところ、どういうことだということをこういう国会の席ではっきり申し上げる段階ではございませんが、それにいたしましても、五十八年度予算のマイナス五％シーリングがそう楽になるという要素はないのじゃないかなというふうには考えております。