先ほども大臣の御答弁にもありましたように、法制局の見解といたしまして、無原則に一緒にするわけにはいかない、結局、法案に盛られた政策が統一的なものである、趣旨、目的が同じであるということ、それから内容的に条項が相互に関連しているものである、こういう原則を掲げておられます。 そこで、国民年金の特会法の改正も、今後改正法をこの大蔵委員会で御審議をお願いするわけでございますが、財源確保法という趣旨、目的から申しまして、そこまで一緒にするのは無理ではなかろうか、こう考えているのでございます。
五十八年度予算では例の五十六年度の歳入欠陥の穴埋めのために税外収入の確保に非常に努力をいたしまして、特別の財源対策二兆一千五百億ほどをやっているわけでございますが、その中には、たとえば補助貨幣回収準備資金の受け入れのようなものもございます。これは、まさに法改正を先般の大蔵委員会でお願いを申し上げたものでございます。 これなんかは、仮に財源確保という見地からすれば一緒にすべきではないかという御指摘ではなかろうかと思うのでございますが、特別の財源対策を一つのパッケージにして全部入れれば、それは国民にもわかりやすい、理解しやすいという意味では確かにそういう面はあると思いますが、ただ、補助貨幣の回収準備資金は造幣特会法の恒久的な改正でご
五十八年度の財源確保ではございますが、いま申しましたように、造幣特会の基本的な仕組みの改正、つまり、準備資金の持つべき額を従来補助貨の発行額まで持つべしという規定でございましたのを流通額の一〇％までと下げていただいたために、初年度におきまして一兆四百幾らという財源が浮いた、それを五十八年度の財源対策に利用したという点ではそうでございますが、しかし、他の財確法の中に含めております税外収入は一回限りの、五十八年度単年度限りの措置でございます。それとは若干、基本的な造幣特会制度の改正であるという点で異なっておりますので、含めなかったわけでございます。
基本的に、いまの一般会計の状況が非常に厳しいということがございますが、その上に、五十八年度予算では五十六年度の歳入欠陥の穴埋めをするために二兆二千五百億円ほどの異常な歳出需要がございました。そういうことで、私どもかねがね各方面から指摘をされておりました特別会計でございますとか特殊法人あるいは国有財産の処分、いろいろなものを総点検をいたしまして極力努力をいたしたわけでございます。 その一環といたしまして、自賠責特別会計に累積運用益を積み立てているものがございまして、この使途につきましては、現在運輸省におきましてどういうふうにこれを使うかということは検討中でございますが、自賠責の積立金の状況から見て、当面直ちにその全額をいま必要とす
財政法十三条は「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」戦前の会計制度では、特別会計が従で一般会計は主だということでございましたが、戦後の財政法では、この国の大きな会計を一般会計と特別会計に分けるといういわば並列的な書き方に変わっております。 ただ、特別会計を設けられる場合は、ここに書いてございますように「特定の資金を保有してその運用を行う場合」とか「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに限定をしているわけでございます。ただ、国がやっている大きな事業あるいは収支の一部であるという点には変わりはございませんので、一般会計から特別会計に繰り入れをしている例もたくさんございま
自賠責保険の運用益は自賠責特別会計に帰属している財産でございます。しかし、そのもとは保険契約者が払った保険金にあるわけでございますから、運輸省におきまして、保険契約者の利益のために活用することを現在御検討中でございます。ただ、現在その積立金の残高がそれぞれございまして、いま直ちにその全額を必要とするという状況ではないものでございますから、これの半額を一時着借りするということをお願いしたわけでございます。
法律の制度はもう御指摘のとおりでございますが、一般会計の状況がこういうことでございますし、また、五十六年度の穴埋めというふうなこともありましたので、特別の御協力をいただいたものと考えております。 取り崩すとおっしゃいましたけれども、これは一時お借りをして、また返すわけでございます。いま直ちにその全額を必要とするようなお金ではないものでございます。いろいろ御指摘のような事情はあると思いますが、一般会計の状況を理解をいただいて、格別の御協力をいただいたものと考えております。 利子につきましても、いまの一般会計の状況から、利子をそう払うゆとりもございませんし、また、運用益というものがこの保険の性格上予定されているものでもございませ
財確法にも規定しておりますように借りかえをしないという規定を入れております。借りかえをすることは考えていないわけでございます。
償還とか借りかえとかいう言葉の意味でございますが、満期が到来した場合、その国債をお持ちの個々の保有者に対しては全額を必ず現金でお返しするわけでございます。 そこで問題になりますのは、その償還財源をどうやって調達するかという問題でございまして、理論的には、特別会計によって借換債を出す場合とか、国債費として一般会計で計上はいたしますが全体の収支の中ではあるいは特例債の増発になってしまう場合等々、いろいろな場合がございますが、いま御審議をお願いしている法律では、借換債の発行によってその財源を調達することはしないということを方針として掲げております。また、その個々の年度に実際どうなるかということは、そのときの予算編成の状況はどうなるかと
いまおっしゃった数字は、財政中期試算の新規国債発行額と四条債の借りかえ額とそれから特例債の償還額を三つを足したものでございますが、それぞれまた実際の年度においては、予算編成の過程でこの数字は若干変わってくる可能性もございますので、これがそのまま国債発行額というふうにはならないとは思いますが、大勢として、借換債も含めると年々巨額な国債消化といいますか、そういうギャップが生ずることは推測をされるわけでございます。しかし、私ども、財政改革を今後進めてまいりまして、歳出削減努力を中心に努力をしてまいる所存でございますので、いまここで、借りかえやむなしとかあるいはそれだけ赤字国債の増発になるというふうには考えてないわけでございます。
それは将来、たとえば六十二年ぐらいからこの償還が非常に多額になるわけでございまして、四年先の一般会計の状況がどうなるかということをいま明確に推測するわけにはいかないわけでございますが、私ども、特例公債自体を減らす努力を、これから財政改革ということで全力を挙げてやろうということでございます。したがいまして、全体の収支の中で特例公債そのものを減らしていこうということでございますから、そういう努力を今後とも一層続けていきたいと思っております。
一般会計の状況が非常に厳しい上に、五十八年度では五十六年度の歳入欠陥の穴埋めをする必要がございます。 かねがね国会等でも、特別会計あるいは特殊法人の資金で使えるものは総点検せよという御意見もございました。そういうことで、税外収入を総ざらいをいたしまして最大の努力をいたしました。そのうち五十八年度の臨時のものをこの財確法でお願いをしておりますが、そのほかにも造幣特会いわゆる補助貨の取り崩しでございますとか、あるいはたばこの臨時の値上げでございますとか、ほかの法律でお願いしているものもございます。最大限の努力をいたしましたが、今後こういった規模での税外収入は期待できないのではなかろうかというふうに考えております。 〔委員長
こういう巨額なものは種もございませんし、また臨時異例のやりくりでございまして、過渡的にはやむを得ないと私ども思っておりますが、基本的にはやはり財政収支を根本的に健全化していくという、何といいますか大きな正道で努力をしてまいりたいと思っております。
財政法は健全財政主義に基づいたりっぱな原則でございますが、ただ、日本の財政の戦後の歴史を振り返ってみますと、やはり高度成長に恵まれてそれぞれ特別会計その他に蓄積を持ったものがございます。それはそれで国の蓄えがあるということは決して悪いことだとは思いませんが、こういう一般会計が通逼迫した状況のもとにおいては、まずそういうものを活用すべきじゃないかという御意見も世上非常に強いわけでございます。先ほどから安易にというふうにおっしゃっておりますが、私どもも決して安易に考えておるわけではございませんで、やむを得ずこういうことを努力をしている。 こういうたとえ話をしては恐縮でございますが、終戦直後、私のうちも大変貧乏をいたしまして、払えぬも
私は、何も特別会計とかその区分をめちゃくちゃに踏みにじってもいいということを申し上げているわけではないし、また私の話も、必ずしもそうならないとは思うのでございます。一般会計の状況からして、もし活用できるものがあれば、また、法律を設けて国会のお許しを得てやれるものがあれば、それは最大限の努力をすべきである、こう考えているわけでございます。
大臣のお答えの前に、事実をちょっと振り返らせていただきたいのです。 五十年代前半、私が主計官それから主計の総務課長でやりくりをしておりました時代、特に五十二、三年は、私どもは国債依存度を三割までにとどめていただきたいと申しておりましたが、その三割とは何の根拠もないではないか、それは財政エゴだと言って盛んに言われました。そういう時代から比べますと、最近の世論の支持といいますか、それは私どもにとっては大変な御支援でございまして、こういう御理解が進んだ時代にさらにそういう歳出の内容の合理化を私ども進めてまいりたい、これは本当にそう思っているわけでございます。 五十四年度予算を編成しますときに、当時の長岡主計局長が、肉を切らせて骨を
五十六年度大きな税収の欠陥が生じ、まだその傷がいえない段階でございますので、今年度は試算としてＡ、Ｂ、Ｃ、三つ出させていただきましたが、いま大臣から御答弁のありましたように、五十九年度に向けましては、私どもも真剣に今後の財政の姿を考えてまいりたいと思います。たまたま、いま御指摘のありましたように、将来の経済の姿について経済審議会の答申等がございますれば、それなども参考にして真剣に検討してまいりたいと思っております。
こういう中期の展望をつくります場合、私どもいつも技術的な限界にぶつかるわけでございますが、人間の想像力の限界と申しますか、いまある制度は最近時点に盛り込めますが、だんだんゆがんだ形にならざるを得ない。それから、経済自体が非常に変動の時期でございますので、今後どうなるか必ずしも的確に見通せないというふうな、いろいろ技術的な壁にぶつかるわけでございます。今度経済企画庁で経済審議会に諮問しておられます経済の今後の姿、これをどのぐらいのレンジでお考えになるか、その辺なんかもひとつ参考にさしていただきながら検討さしていただきたいと思っております。
五十八年度予算をまだ四月に国会で御承認をいただいた間際でございますので、従来私どもは予算が終わるとやれやれということで一段落するわけでございますが、ことしは四月五日に早速主計局で来年の予算編成に向けて勉強を始めるという会議を開いたところでございます。 それでは、具体的にどういうマイナスにするかあるいはシーリングを設けるかということになりますと、まだこれはいろいろ検討してみなければならない点が多うございます。シーリングというのはいわば総量を規制するやり方でございますけれども、いまの制度、仕組みをそのままにしてマイナス何％というやり方はだんだん壁にぶつかるというか、むずかしくなってきつつあります。そこで、私どもは、財政改革ということ
五十八年度マイナスシーリング、しかもそのでき上がりの姿は、一般歳出が前年同額ということで編成をいたしましたので、どこかが出っ張ればどこかがへこまざるを得ないというような編成でございました。 しかし、私ども、必ずしも機械的に一律にしたわけではございませんで、予算を担当している主計官が九人おりますが、皆それぞれ自分のところの特殊な計画を主張して、毎日毎日ホットな議論をして調整を重ねたわけでございます。したがいまして、人件費が多いところ、そうでないところ、あるいは防衛庁のように国庫債務負担行為という過去の約束のツケが来るところ、あるいは農林省は物件費が多いといっても食管みたいな経費がある。皆それぞれ特殊性がありますので、その状況を勘案
