窪田弘

この特別会計の中には、御承知のとおり立地勘定と多様化勘定とがあるわけでございます。立地勘定におきましては、五十三年度四百二億円、五十四年度四百五十三億円、五十五年度四百三十三億円、五十六年度三百五億円という剰余金が出ております。なお、五十七年度の見込みとしては百二十億円程度になろうかと思いますが、まだこれは確定をいたしておりません。 　これは、発電所の立地、土地買収が難航した、立地がなかなか決定に至らなかった、それから公共用施設をつくる場合にその土地買収が難航したというふうなことで、地元調整の難航によるおくれから、初期においては繰り越し、剰余金が発生をしておりましたけれども、五十六、七年度あたりからだんだん円滑に事業が進むようにな

大変多額の不用を生じておりますことは、私どもの予算の積算見通しについても不十分な点があったことは反省をしております。 　ただ、事柄が電源開発というふうな問題でございますので、なかなか予定どおりにはいかない。しかし、予定どおりにいきそうもないからといって予算を用意しておかないわけにもいかない性質の事業でございますので、大変申しわけない結果になったことは十分反省をいたしておりますけれども、そういう事情であるということは御理解をいただきたいと思っております。

交付金の伸びが非常に大きいことは確かでございますが、五十八年度につきましては、立地勘定の歳出総額を二％削減をしております。いろいろ細かく点検をいたしまして、極力切り詰めていただいたわけでございます。 　それにいたしましても、先ほど一番初めに御指摘のあったような剰余金がことしは減少する見込みであるというふうなことから、どうしても十月一日からこの税を上げていただかざるを得ないということでございます。また、やや中長期的に見ましても、これはあるいは通産省から御説明した方がよろしいかとも思いますが、個所別に全部積み上げて将来を推計してみますと、やはり今後かなり多額の経費が要ることになりまして、とうていいまの税収で賄うわけにはまいりませんので

五十八年度予算の問題とその後の中長期的な問題とに分けて申し上げさせていただきます。 　五十八年度の問題でございますが、確かに御指摘のように過去にはそういった不用がございました。それは翌年度の予算に前年度剰余金受け入れとなってくるわけでございますが、この前年度剰余金受け入れが、ことしは百二十三億、去年の見込み三百一億から約百七十七億減少いたします。他方、歳出の方でございますが、電源立地促進対策交付金は、先ほど申しましたように地点別に細かく検討いたしまして、十五億円、二％ほど抑えております。こういうものを含めまして電源立地勘定の歳出合計は七百五億でございます。そのうち電源立地促進対策交付金は三百六十三億でございます。残りは特別交付金で

新エネルギー機構は五十五年に発足したばかりでございまして、まだ十分必ずしも当初の意図をフルに実現しているとは申せないかもしれませんが、現在、石炭資源の開発でございますとか、地熱、太陽エネルギーその他もろもろの非常に多種多様のエネルギー開発事業をやっておりまして、これを民間の活力を誘導するようにいまは補助金をかなり出しておりますが、将来は、民間の活力を引き出してそっちへだんだん重点を置いていこうというねらいもあるわけでございまして、これだけの補助事業と申しますかエネルギー開発事業を、いまの通産省の機構、人員でとてもできるものではございません。こういった民間の方にも多数参加していただいて、こういった新しい部門のエネルギー開発をやっていく

特別会計の歳出のうち立地勘定につきましては、予算の総額をいま御指摘のように二％削減をしております。内容につきましても細かく点検をいたしまして抑制を図っております。たとえば委託費について申しますと、二十二項目ございますが、そのうちの十三項目は前年度比マイナスになっている、こういう状況でございます。 　多様化勘定について御指摘がございました。確かに百二十億ふえておりますが、これは、沖縄におきます石川火力発電所の石炭火力についての補助とか、そういう需要がございまして増加をせざるを得ないわけでございますが、これも内容を点検いたしまして、たとえば技術のうち地熱探査技術等の確証は計画を二年繰り延べる、原子力の対策のうち遠心分離機とか化学法ウラ

今回の税率引き上げをお認めいただきました税調の答申にも、厳しい歳出の抑制を前提としてという文言がございますように、歳出についても、こういう時代でございますので厳しく抑制をしたつもりでございます。

御趣旨は理解できますけれども、一般会計がいま非常に窮迫しておりますし、今後当分の間大変な窮状が続くと思います。したがって、これを一般会計依存の形に切りかえればもっと歳出は苦しくなるのではなかろうかと思いますので、まだ現在のところは、いまの制度が最も適当ではないかと考えております。 　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕

目的税、私どもはそういう運営がとかく安易になりがちなものですから、目的税というものはなるべく避けたい、こう思っているわけでございます。ただ、この勘定の交付金についてはそれぞれ沿革があって、現在必要性はそれぞれあるものと考えておりますが、ただ、臨時行政調査会の答申におきましても「電源立地促進対策交付金については、」「安易な増加に至らぬよう効率的に運用」すべしという御答申をいただいておりますので、今後その趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。

動燃事業団の認可予算には、地元協力費のようなものは積算上ございません。ございませんが、こういう大事業をする上で合理的かつ社会的に妥当である範囲内におきましては流用してそういうものを払うということは、予算総則上許されていることでございます。したがって、問題は、その支出したものが地元の御理解、御協力を得るために社会的に妥当かつ合理的かどうかという点であろうかと思います。検査院のお調べなども見て検討したいと思います。

両会計での分担の考え方は、先ほど通産省から御説明のあったとおりでございます。 　受益と負担の関係が成り立ち得るものについてはこの会計で負担する。一般会計でとおっしゃいましても、一般会計の状況は御承知のとおりのことでございますから、なかなか容易ではございませんが、そういった金の苦しさとかそういう問題を別にしまして、やはり負担、受益の関係があるかどうかということを基準にして私どもは検討をいたしております。

戦後、国債発行に踏み切りました初期に、財政制度審議会で今後の財政の運営のあり方を答申をいただいております。私は、その答申がいまも生きていると思うのでございますが、財政法の健全財政の原則はりっぱな原則で、一日も早くこの原則に返りたいと思っております。 　しかし、その答申にもありますように、国債発行下においては、国債の伸縮と申しますか、景気の悪いときには若干ふやす、いいときには税収でなるべく国債を返していくということによって、年度間の調整をまずやるべきだということが指摘されております。過去の十何年の財政政策を反省してみまして、若干、そういう経済成長のトレンドからはみ出したような伸び率の国債発行をしたために、現在のような状況になっており

理論的には、おっしゃるような仕組みを考えなければならないと思うのでございますが、ただ、財政の現状からいたしますと、ちょっと余りにもそれは当面の必要から遠いと言ってはあれですが、いま、とにかく赤字国債を減らして財政法の原則に戻るという努力をしているわけでございます。制度論としての御指摘でございますと、そういう仕組みをつくり、単年度単年度で財政を考えるのではなくて、やや長期的に考える、それを仕組み的にもそういう仕組みができているということが理想であろうと思います。

いまここですでにお話しできる状況ならばそう苦労はしないわけでございまして、四月四日に予算を成立させていただいて、すぐ翌日に私ども主計官会議を開きまして、もうこのまま、いまの仕組みのままでやっていてもほぼ限界に近づいているから、今度はその仕組みそのものにメスを入れていこう、それには要求があってからでは遅過ぎるので、もうきょうから勉強をし始めよう、こういう申し合わせをしたわけでございまして、まだ勉強し始めたところでございますので、現在の段階で、こういうふうにやりたいというところまでちょっと申し上げられない状況でございます。

節約とおっしゃいましたけれども、節約対象経費は一兆円ぐらいしかございませんから、五十七年度の年度途中の節約一〇％というかつてない高い率でやりましても、七百五十億にとどまったわけでございます。 　ですから、既存の方法の節約ということではやはりむずかしいと思います。そこで、どうしてもいまの補助金制度とか負担制度あるいは国と地方の関係をどうするかとか、そういった大きな仕組みそのものを見直していけば、これはできないと断定することはできないのではないかと思っております。

いまおっしゃいましたのは、三年のケースをおっしゃったと思うのでございますが、私どもが一月にお出しいたしました中期試算は、三年、五年、七年と、私どもで言う七年は五十九年から六十五年までに特例公債をゼロにするという計算でございますから、いま御指摘の六十五年というのは、私どもの試算のＣに当たるものであろうと思います。計算をしたらそうなりますが、しかし、それをどうやっていくかということは、仕組みの再検討を含めてこれから検討してまいりたいということでございます。

決算ベースといいますか使ったベースで見ますと、五十七年度が十一億一千五百万円でございまして、これは前年度の十一億七百万円からふえております。ただ、これは五十七年度非常に国際会議が多うございまして、九百万円ほど外国旅費を流用した結果ふえているわけでございまして、予算ベースで見ますと、五十七年度十一億六千百万円でございましたが、五十八年度はこれを十一億二千七百万円というふうに削減をいたしております。一〇％というふうなあれではございませんが、ここずっと据え置きで来ておりますので、金融検査旅費でございますとかいろいろな実務的な旅費は非常に苦しい状況でございます。

五十七年の例で申しますと、上半期の契約率は七七・二％でございまして、ただ、その場合の上期の支出率は三〇・二％、つまり三割でございましたが、私どもが五十二年に、ちょっと前になりますが三百件ほど実態調査をいたしました。その結果によりますと、契約をしてから一月未満に着工するというのが七五・七％でございます。また、契約してから四カ月目には六三％のものが資材の手当てをしております、賃金は平均して払われておりますが。そういうことで、契約を早くすれば着工も早まり、資材の手当て等も早まるので、効果はあるものと考えております。

年度間の効果から申しますと、五十七年度の上期の契約見込み額は十兆六千億でございますし、ことしは九兆六千億でございますから、金額にすればおっしゃるように低いわけでございますが、ただ、これは経済全体の見通しの中で三・四％を確実に実施するために公共事業の着実な執行を図っていこうという趣旨でございますから、経済見通し全体の中にビルトインをされておりますので、これが確実に実行されれば経済見通しのとおりの経済成長が達成できる、こういうふうに考えているわけでございます。

定率繰り入れの停止は、御指摘のように確かに歳出の削減になるものでございます。しかし、定率繰り入れを停止いたしますとそれだけの財源が浮いて、その定率に充てるべき財源をほかに振り向けることができる、こういう意味では財源の確保になる。 　私ども、実はこの法律をまとめますときに、一緒にしていいものかどうか検討いたしまして、また法制局にもお伺いを立てまして、これは歳入確保法ではございませんで財源を確保する法律でございますし、しかも、この定率繰り入れの停止は特例公債の発行措置とつながりのあるいわば親戚関係のような関連のある措置でございますので、これも一緒に含めてよかろうということで含めさせていただいたわけでございます。また、この定率繰り入れも