お尋ねの点でございますが、配当は、現在まで一般会計で収入いたしましたのは二億二千四百万円、先ほどお話しの通りであります。現行法におきましては、先ほど提案者の衆議院議員の方からお話しがございましたように、すみやかに処分をするというふうな建前でございましたので、そう長期間ではなかろうということから、その間の配当は一般会計の収入になってもよろしいのではないかということから特別な規定がなかったわけでございます。従いましてもし将来配当を一般会計が収入いたしまして、それを電電公社に交付するということにいたしますためには、何かやはり立法をする必要があるというふうに考えておるのであります。
従来配当を収入いたしておりましたものでありますが、実はこういうふうに売れないというようなことを年度当初に見込みましたのは三十年度が初めてでございます。実は当初電電公社法が成立をいたしました年度にも予算を計上いたしました。さらにその次の年度にも計上をいたしたのでありますが、これはもちろん配当金収入の交付では。ございませんで、株式売却代金の交付の予算の計上は二十九年度までいたしておるのであります。それで初めに十八億程度のものを処分をいたしまして、それからさらに年度末に至りまして第二次の処分をいたしたのでありますが、それは先ほどお話しがありましたように千万円をちょっとこえる程度の処分ができなかったということでございまして、二十九年度までは
現行法では配当金を交付金として電電公社に交付することはできないという解釈をいたしております。 それからなお立法をすれば過去の配当金も繰り入れができるじゃないかというお話でございますが、これは法律問題としてはその通りだと思います。ただ財政問題といたしますと、はなはだどうも、先ほどからおしかりをこうむっておるのでありますが、財源としてすでに過去のものは使ってしまったわけでありまして、その金は財源として留保されておりませんために、過去の配当金の繰り入れをいたしますためには新たな財源措置を講じなければならないということになりますので、大蔵当局といたしましては将来の配当の問題というふうなことに考えていきたいというふうに考えた次第であります
今回中小企業の交換の減額をいたしますにつきましては、すでに事前の措置といたしまして、中小企業庁を通じまして、各府県を通じて一応こういうふうな二とを考えて国会に提案いたしておる、ついては調査を早急にする必要があるので、さらに交換の希望の向きを調査してほしいということを連絡をいたしまして、それに基きまして、各府県が中心になりまして、こういうような国有機械を使います中小企業者の代表者も入れまして一応予備調査を現在いたしている段階でございます。なおかつこういうふうな提案がございますので、特別に取り急ぎ交換をしてもらいたいという希望があれば格別でありますが、そうでない、若干待てるという方方については、もうしばらく時期をお待ちになってはいかがで
この点はすでにもう交換の制度を始めましてから二年に相なっております。部内にありますいろいろな台帳等につきまして、利用できるものは活用いたしておりますが、何しろ台帳の記載というものは非常に簡単なものでございますから、現物を見ていただきませんと判定ができないようでございます。従いましてすでにまあ予備調査といたしまして、県の職員等と同行いたしまして、代表者の方々に見てもらいますと同時に、実際に機械の閲覧ということをいたしております。先般の衆議院の大蔵委員会で、その閲覧の程度がもう少し親切に見てやれという、まことにごもっともな御意見がございまして、まあそういうふうに自由な閲覧をいたしまして、現物をやはり見ませんと、現実に交換いたしますという
大体従来もお考えのような方針でやっておりますが、ただ飛行場等につきましては、ほとんど全部が農耕地に転活用されましたものが大部分でありますが、中には滑走路が相当厚い舗装といいますか、コンクリートの舗装になっておりまして、これをひっくり返して農耕地に復元するというにはなかなか大へんだというふうなこともありましたために、全国的に見ましても数カ所滑走路だけが残っているというところがございますけれども、大体滑走路以外のものはすでに転活用されておるのでありまして、滑走路が残っておりますところは、若干民間航空等で利用したいというふうな航空局の方の考え方もございますが、航空局の方でもなかなかそとまでのはっきりした見通しが立ちがたいというようなことか
現在引揚者その他生活困窮者の収容施設に使っておりますものは無償で貸し付けるという制度が開かれております。それをさらに進めまして、一般に所有権を移してしまうということがいいかどうかということにつきまして、私どもも実は過去におきましても考えてみたことはあるのでございますが、どうもそとまでいくのは行き過ぎではなかろうかというふうに現在は考えておりますが、御意見もございますので、さらに検討をいたしてみたいと思っております。
ちょっと私一般的なことを申し上げましたのでありますが、そのほかに、現行法の国有財産特別措置法でございますが、これは一定の時限を切っているのでありまして、特別措置法を施行いたしましたその際に、戦災者、引揚者、または保護を要する生活困窮者の収容施設に供しておりますものの譲与の道が開かれております。従いまして、私が先ほど申し上げましたのは、この問題のほかに、一般的の問題として申し上げたのでありますが、現在開かれておりますのは、特別措置法ができましたときでございますので、昭和二十七年、その当時すでにそういうものに供しておったものにつきましては譲与の道が開かれておる。ただこの法律の運用につきましてやや困難な問題は、その後更生をされまして、相当
私どももそういうケースがあるのを耳にいたしておりまして、こういうような問題につきましては、さらに早急に処置をしなければ、いる人も困りますし、またいろいろな世話をしておる公共団体もなかなか御迷惑のようであります。できるだけすみやかに適切な処理を進めて参りたいと思っております。
具体的な問題は私ちょっと承知いたしておりませんが、調査いたしました上で処理をいたしたいと思います。
御承知のように固定資産税は所有者にかけるということになっておりますので、両三年前までは各軍港都市ともに税金はとっておりませんでした。ところがどうもそれでは、相当膨大な面積を占めておりますために収入が非常に少いといいうことから、それぞれ市の条例によりまして、国有財産の使用者税というのを作ってやっておったのであります。これを今のお話だと一応国が徴収をしまして、何か地方交付税のような格好、それに準じたような形で市町村にやったらどうかというふうな御意見かと思いますが、私から御答弁申し上げていかがかと思いますけれども、どうもこれは地方税の徴収を国がかわってやってやるということに実は相なるのでありまして、いささかか適当ではないのじゃないか。いわ
まあ私ども使用料として徴収したものを当該市町村へやるというふうなことまでは考えてありませんが、ただ使用料の決定の際にはそれを考慮いたしておりまして、従いまして必ずしも使用者税額、その実額そのものということになりますと、なかなか行政事務がやりにくいものでございますから、一応使用者税がかかっておりますところは、それを考慮いたしまして、大体それに見合う金額を、普通の計算から出て参りました使用料から減額をしてやっておるのであります。ただ従来この使用者税をかけておらなかった、今度新しくかけるというふうなときにつきましては、大体年度初めからかけてもらいたい、当該進行中の年度につきましては、すでに予算でも見ておりますので、その年度に使用者税をかけ
延滞利息はごく最近までお話しのように五銭ということにいたしております。それをまあ最近金利水準が下って参りまして、それからまた一般の金融機関等を調べましても、やや延滞利息が下ってきておるようであります。それでたしか七月一日だと思いましたが、それからは延滞利息を日歩四銭、一銭だけ引き下げをいたしました。なお、これをさらに下げるべきかどうかということになりますと、どうも皆さん、滞納しておられる方々が、銀行から借りているという人もわからんということから、どうも滞納、使用料の納入がなおざりになる心配も非常にございます。なお民間を調べてみましても、やはり普通の利息と期限を経過いたしました遅延利息とは差別をつけてやっているのが大体の慣習のようでご
これは軍港都市のみならず、ほかの方にもまあそういうふうな御要望はあるのでありますが、一方財政法の原則によりますと、とにかく時価でやれということになっております。これに対しまして、例外はそれぞれ法律で明定をされておるものに限るという建前なんであります。たとえば、この中小企業の保管の価額でありますが、従来もやはり実行上減額ができないかというようなお話しもあったのでありますが、これはやはりどうもできないというようなことから、今般御審議を願っておりますようなことにしておるのであります。そういうふうに、財政法の原則に対しましての例外はやはり法律でもってきちんときめてやる必要があるというふうに考えております。 ただ行政の問題といたしましては
その通りでございます。
中央から地方に出します通達が抽象的に過ぎるというお話、しでありますが、私ども従来やっております仕事のやり方といたしましても、そういうことはできるだけ避けて参ったつもりでおります。しかしながら、御指摘になつでおります具体的な点はどういうことでございますか、はっきりはつかめまけんけれども、もしそういうふうに地方において現実に解釈されておる、いろいろ解釈に迷っておるということがありますれば、これまた私どもの反省をいたさなければならない点でございまして、将来におきましては、さらに十分の配意をこれについていたして参りたいというふうに考えます。
大蔵省に対して交渉があるかというお話しでありますが、私はまだ交渉は受けておりません。むしろ私どもの方から、積極的に住宅敷地として活用することはどうであろうかという提案を出しておるのであります。住宅公団ができまして、住宅公団の陣容が整って、現実にそれが住宅敷地として適当かどうかという判定をしてもらいました上で、適当だという判定が出ますれば、むしろそれに全面的に大蔵省としては協力してやるから、そういうことを考えたらどうだということで、こっちから提案をしているような段階でありまして、まだ別に地元の方から、具体的にこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいというお話しは聞いておりません。ただ何といいますか、そういうふうな抽象的なお話しは、従
登録税の問題は主税局長の方から申し上げますが、初めの方の予算を伴う問題かどうかということは、予算を伴う問題ではない。それは税の関係ではございませんが、今まで現実に、国有財産の関係では無償で貸し付けて利用させておりましたので、今まで収入は上っておらない。従って歳入予算も計上しておりません。国有財産の無償譲与という点からは予算には関係はない、ただ税の点は別でございます。 なお無償で譲与することが適当かどうかという問題でございますが、今春日先生からいろいろ過去の経緯を御説明がありましたように、もともとは財団のものであったのでありますが、戦後の変革で国庫に帰属したという経緯から見ますと、あるいはやむを得ないかという感じもいたすのでありま
交易営団に対します交付金の問題でございますが、これは法律を施行いたしまして、審議会の決定を経なければ確定した金額は申し上げかねるのでありますが、交易営団から接収されましたもので大きなものは装飾用のダイヤモンドでございます。これは約十六万カラットあるわけであります。これが当時の買い入れ価格によりますと、たしか一カラット当り千五百円前後であったかと思うのでありますが、そういたしますと約三億程度のものが交易営団の交付金として交付されたということに相なろうかというふうに推定いたしておりますが、これはいずれにいたしましても、法律案が成立いたしましたあとで、審議会の議を経て決定いたすということに相なっておるわけでございまして、正確な数字は今のと
交易営団は目下清算中でございまして、清算の一番障害になっておりますのは、この接収貴金属の処理ができていないということが障害になっておるのでありますが、交易営団は装飾用ダイヤモンドを戦争中に国民の供出を受けましてその買い取りをいたしておるのであります。その買い取りの代金を調べておるわけであります。その代金相当額を交付金として交付をいたすという建前に相なるわけであります。交易営団はこれを受けまして、その当時借り入れをいたしました債務の弁済の一部に充当いたすということに相なるのであります。
