立木洋

私もこの放射光施設の運営の問題に関連して、短い時間ですが、二、三お尋ねしたいと思います。 　この放射光施設は、もう既に皆さん主張されておりますように世界最高の性能を持っておる、そして国内だけじゃなくて海外の研究者にも広く開放するということで、大変な注目を集めているというふうに言われているわけです。この場合に、どのように運営するのか、それから研究課題をどうしていくのか等々の問題が、正当にといいますか、先ほど来透明あるいは公平という言葉もございました、あるいは利用者本位の配慮を尽くして進めていくというお話もございましたけれども、やはり外国との関係があり、国際交流の問題としては何としても自主性それから民主性、こういう自主、民主という観点

時間がないんですけれども、今お話をお聞きしただけでも、運営の問題あるいは研究テーマをどう選択するかという問題は、私十分に配慮していただきたいと思うんです。 　これを実際に運営される過程というのはなかなか微妙な問題があります。今言われたような基本的な見地に立ってやろうとしても、外国ではいろいろな方がおられていろんな研究をやりたい、そんなこともありますから、そこらあたりの兼ね合いというのは十分に配慮していただかないと、せっかく善意を持ってやっても出てきた結果から見ると結局そうは思わなかったということがあり得るわけです。 　私は、外務委員会を長いことやっているものですから、そういう見地から問題をちょっと見させていただいたわけですけれど

最初に、租税条約の問題についてお尋ねしたいと思います。 　今まで外国とのこの租税条約の問題については、私どもが繰り返し問題を指摘したのは、外国税額控除制度それ自体がやはりいろいろな問題があるのではないか、特に税金逃れのメカニズムをつくるというふうな問題点からこれまで繰り返し指摘をしてきました。その中の一つとして、やはり今、同僚議員も述べられたみなし課税の問題、これが一つの問題として存在したということは御承知のとおりです。これは、期限がつけられているとはいえ、みなし課税の問題がやはり条項として依然として引き継がれているという問題があるわけです。 　シンガポールはタックスヘーブンの国、地域などとして挙げられていますし、企業がこうした

この問題、これまた討論すると何回も繰り返しになるからこれ以上言いませんけれども、しかし、みなし制度をどう見直すかという根本的な問題ではやっぱり問題が残っていると僕は思うんですよ。その問題については今度改めて次の機会にやりたいと思います。 　今、日本の政府の問われている重要な問題の一つに核兵器の問題があると思うんですね。これは午前中からいろいろ問題になってきましたように、いわゆる北朝鮮の核開発疑惑にどういう態度をとるのか、あるいは中国の核実験に対してどういう態度をとるのか、さらには核兵器の使用という問題が大きな問題になりましたけれども、これにどういう態度を政府がとるのか、あるいは日本が憲法とのかかわりで核兵器の所有という問題について

国際法上という意味で若干お尋ねしたいんですが、セントペテルスブルグの宣言、一八六八年の宣言は、これは戦争法の原則として定められた内容ですね。そういうのに基づいてハーグの条約、さらにはジュネーブ諸条約の追加議定書が出されてきたわけですが、そういう国際条約の中でどのような兵器が禁止されているんでしょうか。禁止されている兵器についてお述べいただきたい。

主要なものだけ。

丹波さん、申しわけない。それだけでも大分長くなるんです。あなた、朝日新聞で言ったのがぴしゃっとしているでしょう、朝日新聞のインタビューであれを述べたらいいじゃないですか。どういう原則が確立されているんですか。

陸海空の戦闘すべてに関して、過度の障害や無用の苦痛を与える兵器の使用禁止は、一般的には国際慣習法として確立された原則であるという点は間違いございませんね、丹波さん。

国際法上、過度の障害や無用の苦痛を与える兵器の使用は禁止されている、これはあなた自身も認めたわけです。それならば、ここで言われている過度の障害や無用の苦痛を与える兵器に核兵器は該当しないのかするのかという問題は、あなたが後段に述べた点だと思うんだけれども、そういう過度の障害や無用の苦痛を与える兵器に核兵器が該当するのかしないのか、その点をあなた明確に、簡単にで結構ですから。

あなたは国際法というのを非常に矮小化していますよね。いわゆるセントペテルスブルクの宣言から出されてきたいわゆる戦争という行為があっても、どういう種類の兵器をなぜ使ってはならないのかという形で人類の英知というのがつくられてきたわけでしょう。だから、最初はいわゆる無用な苦痛を与えるだとか無差別な障害を及ぼすだとかというふうなものが一般的に禁止された。それが個々の段階に発展してきて、ダムダム弾になり毒ガスになり生物兵器になって使用が禁止されるようになったわけです。核兵器が登場してすぐ核兵器の使用禁止にはならないというのはこれは当たり前のことなんです。 　私が言いたいのは、いわゆるさっき言ったハーグ条約の中のマルテンス条項ではっきりされて

これは本当に何日間あなたとしゃべったって結論が出そうにないから、これはここでちょっと打ち切りますけれども、ただ、政策上の問題として核兵器の使用は禁止されるべきであるという点についてはどうですか、大臣。

核兵器の使用はやっぱりされてはだめなんだと、禁止されなければならないんだという考え方だとおっしゃるんですね。 　今までそれなら国連総会で核兵器の使用の禁止に関する条約というのは何本土程されてどういう結論になっていますか。端的にお答えいただきたい。

私が計算すると三十五本あるんですよね。これは核兵器の使用禁止に関する条約、あるいは核保有国に対してすべての核兵器の先制不使用宣言を求める決議を内容とするいわゆる核不使用と核戦争防止の決議だとか、それから核中性子兵器禁止の決議だとか、いろいろあります。それからその条約を締結するための会議開催に関する決議だとか、これ全部挙げると三十五本あります。これは全部採択された。 　ところが日本政府が賛成したのは一九六一年のただ一本ですね。あと全部反対しているか棄権しているんですよ。使用は禁止されるべきだという政府がそういう使用を禁止することを内容とした国連の決議になぜ棄権だとか反対をするのか。口では使用を禁止するという立場は政策的にはとっている

それ以後もある。

大臣、核兵器の使用ということは国連憲章の見地から見てはどういうことになりますか。国連憲章では許されるのか、つまり国連憲章ではそういうことはなじまない、許されない、核兵器の使用というのは。国連憲章からの見地でどういうふうに判断されますか。

日本政府は、核兵器の使用は国連の精神及び字義、目的に反し、したがって国連憲章に反するという決議文に日本政府は賛成しているんですよね。その後これに反対した理由は先ほど言いましたけれども、核兵器の使用は国連憲章に反するということは明確に日本政府はそういう考えだということでいいんですか。明確にしておいてください。

一九六一年の核兵器の使用禁止宣言については日本政府は賛成し、そこでは国連憲章に反するという文言になっているわけですけれども、それにも賛成をされている。岡崎代表はこれが採択されたときに、「わが代表団は、あらゆる手段を用いて、核戦争の惨禍が人類にふりかかるのを阻止することが必要と信じ、核兵器使用禁止案に賛成投票を行なう。同案が採択されれば、それは核軍縮の分野における現実的かつ具体的進展のため好影響を与えるであろう。」と述べた。 　その明くる年、六二年から今度棄権に回っているわけですね、会議の開催の日を決めるという内容については。それから、一九八〇年代以降になってくると、核兵器不使用及び核戦争防止の決議、この決議に対しては日本はずっと反

国際法上いわゆる核兵器の使用が禁止されているという見解をとる人とそうでない人とがいる、議論があると丹波さんが言われた。日本の政府はその議論の側で禁止されていないという側の立ち場をとっている、これは解釈の問題として言われるけれども。しかし、根本的にはそれは日本政府の立場と政策と関連しているんですよ。問題は、核兵器の使用を禁止するというならば、国連においてもどこの場においても一貫してそういう立場をとるべきだ。なぜそれを棄権だとか反対だとかいう態度をとるのかという問題が第一にあるでしょう。 　これは解釈の問題だけではないんです、核兵器の使用の禁止の問題というのは。国際法上どうかという問題については、そういうふうに核兵器の使用を禁止すると

私は、日本共産党を代表し、シンガポールとの租税条約に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、企業の海外進出はバブルがはじけた後も依然として高い水準で推移をしております。これは国内での不況を理由に大企業が一層の利潤追求のため行うもので、より大きな利潤のために海外に進出して得た所得に内外格差をなくすこと自体が企業の利益を優遇するもので、必要のない優遇税制であるという点であります。 　第二の理由は、日本の国内産業の空洞化は重大な社会問題であります。また、進出先の国での産業の育成にも十分な注意が必要である。これらに対して税制による規制などが重要な施策となります。条約の実施によりこうした施策自体が規制されることは問題があるという点で

私も、北朝鮮に対する対応の問題についてお尋ねしたいと思います。 　これまでいろいろ大臣のお話や説明など国会での答弁をお聞きしていますと、どう対応するかという問題についてまだ何らの話し合いも行っていないということなんですが、アメリカと日本の間で、北朝鮮に対する対応の問題について、いかなる意味でも非公式においても話し合いをしたことがないのかどうなのか、そういうことがあるのかどうなのか、まずそのことを最初にお聞きいたしたい。