立木洋

制裁の問題についてもいろいろ言及して話し合ったんじゃないでしょうか。

五月十六日のワシントン発の時事電によりますと、日米両政府は最近、北朝鮮の核問題で外交的手段による解決が失敗した場合に備えて、日米両政府の実務者レベルの緊急対応計画会議が設置されて、本格的協議が開始されたと報道されているんですね。それで、制裁の内容としては、北朝鮮への送金の停止の問題、それから洋上給油の問題、それから臨検の問題、これらの問題が考えられるということで、本格的な検討に入った。そして、外務省の鹿取安保課長、防衛庁の伊藤防衛政策課長、アメリカ側からはジアラ日本部長が出席していると名前まで明確に出ているんですが、この事実はないんでしょうか。

一般的な意見交換というじゃないんですよね。制裁の内容に踏み込んだ、そういう可能性についての検討が本格的に開始されたんだと。開始された日にちは五月の四日ですよ。その時期にはこの鹿取安保課長も伊藤防衛政策課長も日本にはいなくてアメリカに行ってますよ。そういうふうに見ると、幾らその問題については話し合いをしてないと言ったって、それはだめなんです。現に制裁の問題を含めてアメリカとの間での話し合いが進められているというふうに私は明確に指摘しておきたいと思うんです。 　だから、そういう問題は、やはりオープンにしないといけないですよ。結局、そういう問題は先々の問題だからそういう先走った問題についてはなんて、先ほどの同僚議員に対する言い方なんとい

この問題について、簡単にどういう基本的な構想、これまでの核兵器が拡散しないように対処してきたアメリカの基本的な何が変わったんですか、これは。簡単に言ってください。

基本だけ言ってください。あなたが基本だと思う一言だけ聞かせてください。

この構想の問題についてはアスピン国防長官が日本に来て説明したんじゃないですか。説明したのかしないのか、一点だけで結構です。

そうですね。 　これは大変な問題なんですよ。核不拡散、つまり核兵器が拡散しないように防止する、予防するというアメリカの基本的なこれまでの対応というのは、非軍事的な措置で対応するというのが基本だったんですよ。この拡散対抗構想というのは、非軍事的な措置では不十分だから軍事的な措置で対応するというふうに決めたのがこの拡散対抗構想なんですよ。極めて重大な問題なんです。 　これは、去年、アスピン長官がこの問題について詳しく何回か説明していますよ、ＮＡＴＯの国防相会議に出る前の演説だとか、それから科学アカデミーにおける十二月七日のアスピン長官の演説だとか。 　その最も典型的なものを、若干特徴的な点を言いますと、一つは、核不拡散のために軍事

こんな重大なことについて承知していませんじゃ、私なんかだってわかるんだから、いろいろ状況を聞いて調べたら。 　開いたんですよ、この会議を開いた。そして、この問題については大変な抵抗があったんです、西ヨーロッパの諸国の中から。この問題についてはどういうふうなことが出されているかというと、これは大変な過剰反応になるし、こういうふうなことは逆効果になる、これは政治的な危機をもたらすというふうなさまざまな意見が出されているんですよ。 　そして、ことしの一月にＮＡＴＯの首脳会議で出された共同宣言の中には、正式な戦略として採用してほしいということをアメリカが繰り返し提案したにもかかわらず、核拡散対抗構想などという文字は一言も入らなかった。ま

核兵器一発か二発か、まだ持っているか持っていないかわからぬのですね。それから第一、核実験をやらなくて核兵器が開発される道理がないんですよ。核実験どこでやっているんですか、北朝鮮。やっていないですよ。 　私は、北朝鮮のいろいろな問題についてすべて肯定的に見ているわけじゃありません。しかし問題は、核兵器の開発の疑惑があるという事態に対してこれほど厳しい対処が行われるのに、一万発以上持っているアメリカの核兵器に対してはどういう態度をとっているんですか、日本は。それは野放しじゃないですか。そして、それによってやっぱりいろいろな威嚇が行われているという状態についてだって一言も言わない。核兵器の廃絶の問題が問題に提起されながら、そういう問題に

企業行動のあり方の問題について、網羅的に述べることはできませんので、若干強調したい点を述べることにしたいと思います。 　一つの問題は、これはもう問題になりましたけれども、産業空洞化の問題についてしかるべき対策が必要ではないかという問題です。 　日本の企業の海外直接投資額は、一九八〇年からの十年間に十四倍強にふえました。これは大変な伸びです。それで結局見てみますと、海外生産比卒というのは三・四％から六・四％になっております。バブルの崩壊後、多少減少する傾向は出ておりますけれども、しかし、バブル以前の水準は依然として維持しているという状況が続いています。 　日本の企業が出資する海外現地企業の雇用者数は、一九八七年以降六年間で百万人

若干同僚委員の発言に関連して述べたいわけですけれども、企業のあり方の問題の基本を考える場合には、日本で生活している日本人、こういう社会の中で成長し発展してきた企業ですから、日本の社会に対して責任を持つということが私はやっぱり必要なことだと思うんです。 　先ほどお話がありましたように、日本の場合には賃金が高まってきているから、やはり安い労働力を見つけて海外に出ていく可能性が強まってくる。あるいは今の日本の賃金が世界で最高の水準だというふうなお話もありました。私は、基本はやっぱり企業栄えて国滅びるというふうなあり方であってはいけないと。ということを私は特に重視したいのは、今の構造的な不況の根底になっているのは、やはり消費需要が極めて低

きょうのテーマは二十一世紀に向けたエネルギー供給の課題と対策というテーマですが、もちろんこのテーマは資源エネルギーの消費構造を改めるということ、つまりエネルギーの消費のあり方の従来型の構造を抜本的に見直すという問題や、さらに環境に優しいエネルギー政策へ転換するという問題とかたく結びついている問題であるということは明らかですが、これらの問題についてはこれまで述べる機会がありましたので、きょうは供給の問題ということに限定して若干の補強的な発言をさせていただきたいというふうに思います。 　一つの問題は、国内資源の活用を重視するという観点から、国内炭の問題についてもう一度よく見直してみる必要があるんではないかという問題です。 　通産省の

最初に、南部参考人にお尋ねしたいんですが、エネルギーとしての石炭産業のあり方と見通しという問題についてお伺いしたいんです。 　一九六〇年に石炭から石油へと大きな転換が図られまして、そしてその後二回にわたる石油危機の中で石炭産業というのは若干見直されたというふうな状況もありましたけれども、いろいろＣＯ２排出なんかの問題で環境問題がありまして、化石燃料の問題というのは非常に厳しい面があるというふうになっております。しかし、可採年数なんかを見ますと、石油の場合には四十五年と言われていますけれども、石炭の場合には三百年以上なんですね。まだ相当の埋蔵量がある。これらの現に我々人類が手にしているエネルギー源を有効に、しかもそういう環境に負荷を

田中参考人と竹中参考人のお二人の先生に同じ質問をしたいんですが、先ほどちょっと御説明があったかと思うんですけれども、つまり企業本来の責任、本業といいますか、その問題と社会に対する貢献とのかかわり合いというのをどういうふうにお考えになっているかという問題です。 　最近になりまして企業の社会に対する貢献というようなことをいろんなところでお話を聞くようになってきたんです。さっき松岡参考人がおっしゃいましたように、なかなか新聞には出てきませんけれども。先般も浜松に行きましたら、今あそこに大きな楽器製造のあれがありますけれども、かつては楽器の町と言われていたけれども、今や市民のニーズを取り上げて音楽の町と言われるように変わるほどそういう市民

大臣、この子どもの権利条約がやっと批准に至るという気持ちを強くしているんです、もう何回も国会を経てきましたから。 　そこで、改めて大臣にお伺いしておきたいんですが、子どもの権利条約が国会で批准されて子どもの権利問題は終わりということじゃなくて、これからやはり一歩一歩向上させていく、前進させていくという努力がなされなければならないというふうに私は考えるわけですが、この批准に当たって、この権利条約をどのようにさらに日本の実際の中でより前進的な、向上させていく努力を大臣としては行われるつもりなのか。その決意のほどを最初にお伺いしておきたいと思います。

これからちょっとどういう問題が今現存しているのかということについて具体的にお尋ねしていくので、最後にまた大臣に改めてそれらの討議を踏まえてお尋ねしますから、聞いておいていただきたいと思うんです。 　最初に厚生省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、この権利条約の二十四条に、到達可能な最高水準の健康を享受することを児童の権利とするというふうに述べられていて、そこでは、すべての児童に必要な医療及び保健を提供する、これは確保されなければならないということになっているわけです。この点については保健制度などでそれが行われているわけですけれども、実は今回、地域保健法というのが上程されているわけですね、国会に。 　その内容を見てみますと、保健

いいことだけをたくさん並べ立てているので全部うまくいくように見えるけれども、実際はそうじゃないですよね。 　市町村の保健センターでやると言っても、設置している市町村は全国でどれぐらいありますか。三分の一以下です。三分の二は保健センターがないんですよ、市町村は。ではどうするのか。これをつくるとなったら何年かかるのか。現実に乳幼児を見なければならないという保健センターの任務が統廃合されてしまったら実際には大変なことになるんですよ。そうでしょう。そして、あなた、今の市町村の保健センターについては法的な規定は何にもない、そうでしょう。法的に保護されるという状態が全くなくなるんですよ、市町村の保健センターに行けば。さらにそれだけでなくて、国

今、大臣がおっしゃったのは、後退するような措置だけはとるべきではないということですね。これはやっぱり具体的によく検討していただいて、もちろん所管の大臣ではございませんから外務大臣がどうこうするということではございませんけれども、先ほど話が出ましたように、できるだけ各関係省庁と連絡を密にしてそういう事態が絶対に起こらないように、少なくとも前向きに進むという方向があることが当然なのに後退なんというようなことになったらこれは大変ですから、そういうことがないように、ひとつ厚生省の方もお帰りになってよく実態を見て検討していただきたい。 　将来的な展望を持つということは、これは我々何も反対しているわけじゃないんです。しかし、現実に後退するとい

それで差別が生じないんだったら、なぜ直接入所なんという別の入所の仕方を設けるのかということが根本的な問題で問われるんですよ。 　だから、大体国が今までのこの十年間、保育施設の運営の問題についていわゆる国庫負担をやってきた内容を見てみますと、今から十年前では六百六十三億円、それが去年は三百九十五億円、今年の予算、平成六年度は二百二十五億円、国の負担がずっと減っていくという状態がつくり出されているんです。結局それはだれが負担するのかという問題になってくる。それは親が第一義的に責任があるからといって、いわゆる所得の多い部分にその費用負担を持たせる。そういう形で入所の差別をつくるということ自身は事実上財政上のあり方でいわゆる保育行政に対す

もう少しこの問題も議論したいんですけれども、先ほど言われた趣旨と同じように、差別が生じるだとかあるいは後退が生じるだとかという事態がないように十分今後見守っていっていただきたいし、そういう趣旨を踏まえて厚生省も努力していただきたいということをあわせて要望しておきます。 　さて最後の問題では、二十八条と二十九条にかかわる教育の問題についてのお尋ねですが、二十九条の一の（ａ）、「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」というのが同に書かれてあります。 　さてそこで、私はいろいろ現実に教育を行っている先生方のお話を聞いてみたんですが、今、新学習指導要領というのは非常に評判が悪いですね。これ