いや、さっき長い肩書を言われたので何の訳かよくわからなかったんですけれども、だけどあなたがすんなり指導要領について見直しを検討しますなんて答弁ができるとは私は思っていませんから、今までの文部省のお考え方をそこで述べられたと思うけれども、しかし現実にはやっぱりこういう形で子供の教育上で大変な矛盾が生じているんだということについては文部省としてもよく検討していただきたいと私は思うんですよ。 大臣、こういう教育の状態になっているので、子供が本当に興味を持ち、喜びを持って、わかったことに喜びを感じるような教育にしていく必要がどうしてもやっぱりあると思うので、その点についても一言だけ。
それで最後に、先ほど来出ていましたように、この問題については報告せぬといかぬのです、二年以内に。二年以内に報告するときには、先ほど同僚議員も言ったようにいい部分も悪い部分もやるんです。実際には後退する問題があったなら後退した部分も報告しなければならない。ましてやそれが、報告するという内容は児童権利委員会に報告するだけではなくて、児童権利委員会はそれが法的にどう担保されているかということではなく、それが実際にどう行われているかという実態を徹底して検討するというのが児童権利委員会の内容なんです。そしてまた、その報告の内容については広く周知徹底を日本の国民にしなければならないということもこの条文では出されているわけです。 結局、日本は
私は、日本共産党を代表し、細川首相の施政方針に対し質問をします。 まず最初に、細川政権の基本的政治姿勢についてであります。 さきの政治改革四法の成立について、首相は政府の第一の使命を果たしたと自賛しましたが、これは参議院で否決され当然廃案となるべき法律を議会制民主主義と国会のルールを無視して、主に特定政党の総裁と首相の政治談合によって生き返らせた上、改悪したものであります。 内容は、民意の正確な反映という選挙の民主主義的原則の根底からのゆがみを一層著しくさせ、いわゆる改革の魂とまで主張してきた政治家個人への政治献金の禁止を一転して容認し、その上、国民の税金から公費助成まで配分するという全くの改悪にはかなりません。 し
これまで自民党政府でさえ専守防衛からの逸脱と述べてきたものであります。さらに、自衛隊の米軍の軍事作戦に対する協力は集団的自衛権の行使につながり、憲法上許されないのは明白ではありませんか。あわせてお答えください。 以上、首相の責任ある明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕
どうもありがとうございました。 端的に一問ずつお伺いしたいと思うんですが、今井参考人に、産業空洞化と企業の社会的な責任をどう考えるかという問題なんです。 御承知のように、八六年から今年までずっと海外に対する投資額というのはふえているんです。バブルがはじけてああいうふうになった後でもやはり水準を保っている。海外での生産台数の比率というのは自動車業界やなんかでも非常なものになっていますし、松下電器で四〇％、本田技研で五〇％なんというふうな数字まで取りざたされるようになってきているんです。これでは国内での失業者はふえますし、それからさらには生産のあり方等々の問題についてもやっぱり大きな問題に今後なっていくんじゃないかと思うんですが
詳しい御説明ありがとうございました。 ぜひこの機会にお伺いしておきたいと思ったことがあったんです。藤家参考人は原子力安全委員会の原子炉安全審査の会長をなさっておるということで、今まで私この場で何回かお尋ねしたんだけれども、なかなか明確な答弁をいただけなかったので、きょうははっきりとお答えいただければ大変ありがたいと思うんです。 実は先日の新聞で、シビアアクシデントの問題について、電力業界がそれについての対策の骨子を発表したと、まとめたというのが二月一日に行われたという報道を見たんです。私、これ非常に注目しました。というのは、この問題を私何回か国会の中でこれまで質問してきたんです。一九八八年の国際原子力機関の安全諮問委員会でこ
私は与えられた質問の時間、まず最初の部分で首相にいろいろお尋ねしたいと思います。後半の部分で関係閣僚にお尋ねするという形で進めさせていただきます。 最初に選挙制度の問題ですが、もう言うまでもなく我が国の憲法では主権が国民にあるということが明記されておりますし、そして国政は国民の厳粛な信託によるものである、ですからその権威は国民に由来するということも指摘されております。まさに国民主権主義という立場が明確であります。そういう我が国の最高機関である国会の選挙という点は、代表民主主義の原点に立って、そして正確に正当な選挙によって国会が選出されるということが憲法の要請だろうというふうに考えます。 この点からして、国民主権のもとでの国会
今の首相の憲法の答弁はやっぱり無理があると思うんですね。 つまり、国民の代表として民意が議席に正確に反映されるというそういう国会が構成されて、初めて政権も民意に基づく政権になるわけです。基本はそこにあると思うんです。ですから、今までのように、小選挙区制というのは、言われていますように半数以下の得票率で半数以上の議席を占める、つまり議席率と得票率というのが非常に不一致をつくる。だから、これはいわゆる問題だということが厳しく指摘されてきたわけですね。ところが、これに比例を加味することによって並立するんだから問題がないんだというような今のお話なんです。 ところが、昨年の十月四日の衆議院の予算委員会で日本共産党の志位書記局長が、この
今いみじくも首相は、一面そういう面はあると思いますがと言われました。あなたは民意をゆがめるものではないということを証明することができないということは、今のあなたの答弁でも私は明確だと思うんです。 つまり、そのように少数の得票でいわゆる多数の議席を占めるということは、つくられた多数なんですね。これは国民の真の信任を得た多数で国会が構成されるということにはならないんです。つまり、つくられた多数、いわゆる人工的な多数なんですよ。だから、そういうものは正しい政権選択にはならないということもまた明確だと思うんです。つくられた多数によってつくられた政権というものがどういうものか。これはまさに多数の民意を反映した憲法の基本理念から見て、やっぱ
これまでの首相の答弁の内容と若干変わってきたようなニュアンスに私は今聞いたんですけれどもね。 憲法の内容をごらんになったらおわかりのように、結局、国会の構成と内閣の構成というのは違うんですね。ちゃんと第四章、第五章というふうに区別してあるわけですよ。ですから、民意を正確に反映した国会、つまり得票率と一致した形での議席率、これで構成するということが正当に選出された国会なんですね。その国会の任務としてあるのが、御承知のように内閣の組閣の問題として六十七条で総理大臣が国会で議決される、六十八条で総理が閣僚を任命する、そして、六十六条に戻れば、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯の責任を負う、国民に対して直接の責任を負うんではなく
ちょっとお待ちください。山花担当大臣には後で私ゆっくりこの問題でまたお聞きしますから。私もう総理にお尋ねするのは二十分しかないんです。二十分しかないものですから、もうあと限られているので、総理の御見解を先の時間にぜひお聞きしておきたいということを言ったんですから、山花担当大臣、しばらくそこでお座りになってお聞きください。
この憲法についての解釈、理解というのはやっぱり無理があると思うんですよ、首相のおっしゃるのは。 つまり、今まで小選挙区制をなぜ導入するのかと。民意の反映ということが憲法で要請されているにもかかわらず、なぜ小選挙区制という問題を、それを並立させるにしても並立させないにしても、小選挙区制という問題を考えるのか。これは、つまり少数の得票で多数の議席を占める、それを合理化するために民意の集約ということをあなたは主張してこられた。民意の集約ということは大切なんだ、それが国政選挙で求められないといけないんだ、だから小選挙区制が必要なんだ、民意の集約が必要なんだ一民意の反映とあわせて民意の集約が必要なんだということを盛んに強調されてこられたん
いろいろな経緯ということを主張しなければ何としてでもこれをこじつけるわけにはいかない首相の答弁は、どうも大変無理がある。いかなる人も納得させることができない。憲法の見地から見るならば、そのような主張というのは無理がある。 私、そこでちょっと角度を変えて言います。 確かに、世界の国の中にはいろんな選挙制度があります。これはもう無数にありますから、なかなかそれを抽象的に色分けするというのは難しい。しかし、大きく分けるならば、これはやはり、一つは比例代表制あるいは準比例制とか言われるような比例に類する型、もう一つは、小選挙区制あるいは多数決制とも言われますけれども、そういう型に類する選挙制度、二つの選挙制度が大体大きく分ければ見る
今の首相の答弁は何としてもいただけないということを重ねて申し述べざるを得ません。一歩でも半歩でも前進と言われますけれども、これは前進どころか、民主主義の原理原点から見て重大な後退になる。そういうことを重ねて指摘しておきたいと思います。 さてそれで、どうもお待ちかねでございました。今から関係閣僚にいろいろとお尋ねすることにいたしたいと思います。 最初に、これは自治相にお尋ねすることになるんじゃないかと思うんですが、一票の格差の問題です。 これは私たちも、今度の細川内閣の小選挙区比例代表並立制の法案に基づいて、その法案で規定されている内容、つまり、まず四十七都道府県に一人ずつを割り振るだとか、それから市町村の境は変えないだと
一対二未満を基本とするという「基本」という表現で何とか答弁されているわけですが、これは国会の決議によっても、つまり一対二、一人が二票以上を持つような状況は憲法の要請に反するということは国会の決議であるんですね。 それで問題は、一対三以内であれば憲法上いいんだというふうに考えてこれを出すということ自身がそもそも私は問題だと思うんですよ。一対二以上になるということは、未満に抑えるために努力することが求められたことでありながら、既に出した法案自体に憲法上瑕疵が認められるような法案を出しているということになるんですよ。三千六百万人の人々の一票の重さに憲法上から見て重大な疑義が生じるような事態で出されているのがこの法案だとなったら、これは
一人が二票以上を持つような状況は憲法の要請に反すると言っているんですよ。憲法の要請に反するということは、憲法で決められたことに反するということなんですよ。これは国会の決議なんです。あなたも賛成しているはずですよ。そういう決議でなされているんですから、憲法上瑕疵がある問題を最初から仕方がないんだなんというようなことを考えて出すということ自体がやっぱり問題だ。そのあたりは一票の格差、一票の票の重さということを真剣に考えるならば、そういうような答弁では私は納得できません。その点についてはもっと明確にしていただきたい。憲法上瑕疵のある法案が提出されているんだということを私は指摘をしておきたいと思うんです。 さてそこで、山花大臣——まだ質
憲法上瑕疵があるという言葉は私の言葉です。
その一対二未満の問題については、憲法上瑕疵があるということについて懸命に否定されましたけれども、それについてはあなたの答弁では証明することができません。ですから、私は依然として一対二未満の問題については私の指摘を変えるつもりは毛頭ありません。 同時に、もう一つの問題、政治、政権の選択の問題について私が言っているのは、第一義的にと言っているんです、最高権力機関を選出するのが国会の任務であると。だけれども、私は政権を選択するということについて、私はそれを度外視するだとかそれを対立的に見るだとかいうふうな考え方で申し述べているんではありません。明確にやっぱり、第一に、民意の正確な反映を求めた国会を選出し、その国会のもとで政権が選ばれる
これはあと何日間も議論せぬといかぬような状態に私の心境はなっております。 これは最後の質問になるかどうかわかりませんけれども、先ほど言われた法律、つまり制度を国会で決めるという点について私は否定しているわけではもちろんありません。しかし、その決められる制度、あるいは法律が憲法の精神に基づいて決められなければならないという点に重大な問題があるので、先ほど来私は総理にも問題を提起して指摘をしてきているところなんです。憲法をどう理解するかということが最大の問題ですから、その点だけは重ねて指摘をしておきたいと思います。 さて、私がここで言っているのは、民意が正確に反映される国会を構成するということに基づいて、そして政権をもそういう民
どうもありがとうございました。（拍手）
