この際、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして引き続き本委員会の委員長に選任されました。委員各位の御協力を賜りまして公正円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に鴻池祥肇君、末広まきこ君、笹野貞子君及び福本潤一君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十七分散会
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十一分散会
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君及び外務省北米局長藤崎一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 この際、河野外務大臣、東外務政務次官及び山本外務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
次に、東外務政務次官。
次に、山本外務政務次官。
これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間が来ています。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後二時四十二分散会
最初に、外務大臣が先般行われました所信に関連して質問させていただきたいと思うんです。 御承知の、アメリカで朝鮮民主主義人民共和国、つまり北朝鮮に対する政策の再検討というのが去年十一月、大統領から指示されて、ペリー博士を中心に再検討チームが出されて、八カ月間検討をやってこられたと。新しいペリー・プロセスというものが出されました。この関係の文書というのを私は大体目を通しました。先日の同僚議員の質問で、大臣の方からペリー・プロセスについては全面的に支持をするという趣旨の説明がありました。中身を見てみますと、四つのとり得るべき政策が存在するけれども、それはすべて拒否しております。 御承知のように、第一には、これまでアメリカが北朝鮮に
そういう交渉の道によって可能な方向に進んでいくことができるのならば、それで東アジアにおける永続的な平和の道を切り開いていきたい、そういう平和共存の道にまで到達できるように努力をしていきたいということも強調されているわけですね。 この問題というのは、考え方が非常に重要で、その場合に、この道に沿って互恵的なやり方で、北朝鮮が脅威であるというふうに感じられるようなことをもこちらの側からはとらないようにしていく、段階的にそういうものを解消していくということも強調していますし、あるいは挑発的な態度があったとしても、我々はそれに対応するのに慎重で、そして十分にいわゆるそういう問題で真剣に対応できるような形で交渉を進めていくように努力をしたい
アメリカの考え方が大分変わってきていると大臣さっき言いましたね。それに共同歩調をとっていくというふうに述べたのも大臣ですよ。日本が対話と抑止、あるいは抑止と対話というのか、両方をとるということを主張してきたということも、これは私は知っています。しかし、アメリカがなぜそういうふうに今の状況で変化をしてきたのか。交渉ということを重視して、そしてその道から外れないように、第一の道に戻るように可能な限り努力をしていくということがアメリカとしては今強調されている。 それに対して共同歩調をとるならば、いわゆる抑止と対話、対話と抑止というどちらでも結構ですけれども、しかし、その問題で両方やるんだといって相手に刺激を与えて、いわゆる挑発的な行動
ペリーさんもその後いろいろな経過があったんでしょう。そのことは言いません。 問題は、ベルリンでの協議が行われまして、そして結局、交渉の間じゅうは我々の方ではミサイルを発射しないといって北朝鮮が述べたと。そういうものを受けてクリントン大統領は九月十七日、経済制裁の一部を解除していわゆる緩和措置をとりましたね。この間、それに続いて日本でもチャーター便の問題に関して、先般の大臣の御答弁の中でも述べられたようにそういう措置もとられた。ここで今、ペリー・プロセスの問題について、極めて重要な状況のもとで一定の変化が出てきている。 同時に、今そういう背景の中で、同僚議員に対して先ほど答弁がありましたように、確かに一定の変わり方をしてきてい
誤解されていたらいけないから、私たちも、北朝鮮のいろいろな問題が多々存在している、我々と同調できない、同意できない見解をも存在している、北朝鮮との間に、ということだけは述べておきたいと思います。しかし、そのことがあるからといって、先ほど大臣が言われたように意見に違いがあるからといって対話を軽視するということがあってはならない、外交の基本姿勢として。そのことは改めて確認をしておきたいと思うんです。 同時に、対話を進めていくという限りにおいては、抑止という問題を政府がとっているという点について我々は多分に異論を持っています。違う見解を持っています。しかし、この問題については、我々は事が起こらない限り我々の方から攻撃をすることはないと
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