立木洋

よろしくお願いいたします。 　最初に守屋参考人にお尋ねしたいんですが、私は高齢者について言えば、高齢者にとっては働くことを選択する自由ということと同時に、引退を選ぶ自由もある、それはやっぱり完全に保障されるというのが最も望ましいのではないかというふうに考えるんです。 　この間、ある統計を見てみますと、定年退職なさった方になぜまたお仕事をされるんですかといって聞きますと、結局、経済的な理由だというのが最も多くて、男性の場合で八四・五％という数字まで見ました。そうすると、自分はもう引退したいんだと思っても、やはり働かないと生活できない、そういうのが日本の現実だろうと思うんです。 　ここに問題点があるということは念頭に置いているんで

参考人は、先ほど年金問題は専門ではございませんとおっしゃったんですが、今やっぱり高齢者の雇用の問題と絡んで年金問題というのは非常に重要な問題なので、参考人が高齢者雇用開発というお仕事を通じてお感じになっている点で結構なんですが、ちょっとお尋ねしたいんです。 　今問題になっているのは、年金の支給年齢を六十五歳にするということが問題になってきていますね。確かにヨーロッパの方では、大体年金の支給年齢は六十五歳というところが非常に多い。六十二歳、六十三歳、六十五歳とかいうふうなのがあります。しかし、アメリカやイギリスなんかの場合には定年制がなくて、年齢による雇用差別禁止法というのがありますから、仕事をせずやめるということにはならない。もち

次に、若菜参考人にお願いいたしたいと思いますが、先ほどおっしゃった女性の労働力の問題についてのデータ、いろいろよく理解させていただきました。年齢別の労働力の率の曲線をどう描くか、Ｍ字型になる、これは先ほどお話がございましたように、日本というのは一つのやっぱり特徴ある曲線の描き方なんですね。それは必ずしも本人たちが自分の意思でそういうふうになっているということではなくて、意思としては働きたいのだけれども、働くという条件が、ある意味で言えば整っていないので結局はＭ字型にならざるを得ないというような趣旨として受け取ったわけです。 　それで、直接この問題とかかわりがある問題として、数年前に騒がれました出生率が一・五七になった、さらにその明

最後に、錦織参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど来いろいろ問題になっている、非常に大変な問題だということなんですけれども、時間短縮の問題ですね。 　今お述べになったいろいろ困難な問題がある、とりわけやっぱり不況の状態だから猶予期間を置いていただくというふうなことが望ましいという趣旨のことを述べられたわけですけれども、その点について、中小企業における労働時間短縮の阻害要因についても幾つかお述べになりました。それはわからぬわけではないんです。これも理由が不況だからというふうにおっしゃったんですが、先ほど参考人がお挙げになった数字、これを見てみますと、例えば特に下請やコンビニエンスなどでのかんばん方式や多頻度配送などの問題、それから

お三方の参考人の御意見、大変勉強させていただいたんですが、お三方とも、結局かつてのエネルギー政策的な課題と今日大きく変わってきた、地球環境とのかかわりということが非常に重要になってきているというふうな点で、例えば省エネだとか有効利用だとかあるいは代替エネルギー、開発と供給の確保ですね、こういう問題が重要な問題になってきているということなんですが、私も全くその点では同じような考え方を持っております。 　それで最初に、先ほど来省エネとは何か、それから省エネができるのか、どれぐらいできるのかというふうな話が出ましたので、私はもう一つ進んで石田参考人にお聞きしたいのは、省エネの重点をどこに置くのかということをちょっとお聞きしたいんです。

横堀参考人にお聞きしたいんです。 　参考人が出されておりました「地球環境問題の動向」という論説を読ませていただいたんですが、この中にも触れてあります環境に関する悪影響が出た場合の責任の問題だとか、それからあるいはそれに対する負担の問題だとかいうふうなことに触れられておるので、この点でお尋ねしたいんですけれども、地球温暖化の最大の原因、二酸化炭素の問題についてはこの中にも統計が出されておりまして、アメリカが一番多い。旧ソ連なんかを含めると全体で六五％ぐらいですか、という先進資本主義国等ではそれぐらいの量になる、六五％になるというふうな数字も出されております。 　ところが、オゾン層を破壊するフロンガスを製造しているのはアメリカ、日本

最後に、藤目参考人にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来原子力の問題というのは参考人のところに一番集中しておりますから、私も同じような観点でちょっとお尋ねしたいと思います。 　実は、九二年度の日本の予算を見てみますと、地球環境保全関係予算というのが十七省合わせて総額で四千九百八十四億円という金額になっているんです。ところが見てみますと、科技庁の原子力開発利用の二千六百四十五億、通産省の原子力導入促進予算の四百四十五億、これは合わせて地球環境関係予算全体の六割以上に充てているんです。つまり、いずれも原子力の発電というのはクリーンだと。だから、地球温暖化対策に該当するんだと。そういう名目のもとに原子力発電の推進を地球環境対策の費用の内

私も時間が限られておりますから、労働時間短縮の問題についてのみお尋ねしたいと思います。 　最初に、時短に対しては消極的と言われておると率直におっしゃっていただいたんで、小川参考人からお伺いいたしたいと思うんですが、日本の長時間労働というのは国際的にも今大変な問題になっております。これはどなたも御承知のところですが、しかし一九六〇年代までは欧州の労働時間の方が長かったんですね。日本の労働時間の方が短かったんです。それが結局六〇年代の終わりから一九七〇年代のオイルショック、あのときの対応で日本の労働時間というのは非常に長くなるという状態。あのとき、ヨーロッパの方では結局いかにして労働時間を短縮して、そして雇用を維持し雇用をふやすかとい

もう時間が残り少なくなったんですが、高梨参考人とそれから河口参考人にお尋ねしたいんです。 　一つは、つまり労働生産性の向上が時短の前提だというふうなことがよく言われるんですが、私たちももちろん労働生産性の向上というのは人類の進歩ですから、これはもちろん賛成なんですけれども、それを時短の前提とする考え方がどうだろうかという点ではどうも納得できない点があるんです。 　これまで、日本生産性本部が出している統計を見ましても、一九六五年、これを一〇〇としますと、一九七五年までの十年間、これは労働生産性の指数に比較的合った形で労働時間が短縮されました。ところが、一九七五年からこの十数年間にわたる事態を見てみますと、労働生産性は一九七五年から

済みません。 　連合の方の調査を見せていただきますと、時間外労使協定に一年の限度がある場合の一年の限度時間、事業所数の割合を見てみますと、製造業では四百時間から四百五十時間の残業が可能だと、そういうふうに述べておるのが五一・八％も占めておるわけです。そういう点では、残業時間の法的な規制、三六協定の見直しが必要ではないだろうかというふうに考えるんですが、この点については河口参考人にお答えいただきたい。

私は、日本共産党を代表して、政府の施政方針に対し質問をいたします。 　一九九三年は、国民の政治に対する厳しい批判と大きな不信に示されているように、これまでの自民党政治の行き詰まりをだれの目にもはっきり見える形で迎えました。このため、宮澤首相自身、いわゆる「変革と実行」を掲げざるを得ませんでした。しかし、問題は、何をどのように変革すべきなのか、その変革が国民の真の利益にかなうのか、平和と民主主義と社会進歩の進路にかなうのか、まさにその内容と方向こそが最大の問題であります。 　まず、速やかに変革すべきことは、汚れた金によって動かされ、反社会的な暴力団が介在する政治であります。 　佐川急便事件は、憲政史上最大量悪の金権腐敗事件であっ

有害廃棄物の移動の問題あるいは処分の問題についての規制というのは、これは環境問題の重要な問題ですから、これについては当然のことだというふうに考えます。この問題については、後で時間があれば条文の内容については若干お尋ねしたいと思います。 　まず最初に佐藤さんの方からひとつ答弁してもらいたいのですが、この間も問題になっていました一九九一年のアメリカの会計検査院の報告が報道されました。あの報道の中で横須賀の基地の土壌がＰＣＢや重金属に汚染されているという問題が問題になりまして、外務省の方がそれをアメリカ側に照会しているということは承知しているのですが、それについての何らかの回答はあったのでしょうか。

重視してきちっと当たって、結果を報告していただけるようにお願いをしたいと思うのです。 　環境庁おいでになっているかと思いますが、四日におたくの方で発表したＰＣＢの東京湾なんかにおける汚染の状況というのは、ＰＣＢの濃度がこの数年来非常に上昇しているというふうな調査の結果が発表されていますが、今問題になっているこの横須賀の米軍基地がＰＣＢに非常に汚染されているという問題なんかとの関連については、あなた方の方ではどういうふうに考えておられるのか。そこら辺の考えがあればまず述べていただきたいと思います。

米軍から確かにいろいろな状況を聞くということ、これは大切なことですが、可能な限り環境庁としてはその実態、何しろこのＰＣＢというのはもう二十年前に禁止されているわけですからね、生産が。いわゆる管理者はきちっと保管をしなければならないという状況にあるのに、こういう事態が起こって数年来東京湾におけるＰＣＢなんかの濃度が上昇しているというのは、これは異常なことなのです。 　だから、そういう問題については、日本で調べられる範囲内ではきちっと調べるということは環境庁の仕事なのですから、それはアメリカの報告はアメリカの報告として十分にどういう状況か聞くということは重要でしょうけれども、あなたの方は調査は調査でするということはやはりきちっとしない

さっき佐藤局長が言われた、これは非常に重要な問題だと。これは確かにそうで、一九九一年のこの会計検査院の報告、それから一九八六年と、その二回にわたって調査したわけですね。 　その調査の内容についてはあなた方も既に御承知だと思うのですけれども、それを見てみますと、この横須賀の基地の問題というのはただ単なる一つの結果のあらわれであって、ここで書いているのは、日本、韓国、フィリピン、ドイツ、イギリス、イタリアの調査対象となった十の基地のすべてで国防省は環境保護法を遵守していないと結論づけているわけです。これはすべてでこの保護法が守られていないと。その中では非常に危険と分類されているところも数カ所あるというふうに指摘されているのです。 　

確かにヨーロッパの問題について重視して報告していますね。だけれども問題は、このリポートの中で報道されている内容を見ても、フィリピンのアキノ大統領がアメリカ政府にスビックの海軍基地について問題がないかと言って問い合わせたら、問題ないと答えているのだね。問題なくはないのだ。問題あるわけだよ。あるのだけれども問題ないと答えている。だからこれはヨーロッパだけの問題ではない。 　確かにこれを見てみると、一九九〇年の十二月の十日、米軍がヨーロッパの基地司令官に通達を出している。こんなのもひどい内容じゃないですかね。それについてはどういうことかというと、環境問題が非常に問題になっている中で、結局、現に住民の健康被害を訴えるなどしない限り、汚染さ

大臣、ちょっと丹波さんに聞かれたと思うのですけれども、ＰＣＢの問題、ことしの二月から問題になりまして大臣が調査をさせるということを約束されて、それでアメリカに土も運んでいるからそれはちゃんとアメリカにやっていただくというふうに答弁なさっているのですが、この会計検査院の今度の報告の内容を見ますと、今、佐藤局長が言った横須賀におけるドラム缶は、これは今度のこととは違うのですよ。そのドラム缶のことでごまかしてはいけないということで、私はこの問題はこの問題できちっとやっていただきたい。その他については立入調査を私はやるべきだと思うのです。 　これは昭和四十八年に立入調査をやっていますよ。日本では横須賀などの全部の基地で、全国の基地二十一基

せっかく大臣帰ってきたのですから、大臣に。

一九七四年のときに、非常に詳細ないわゆるどういう形で調査をしたのかという経過報告、それから調査の結果どうだったのか、全部基地ごとに出した。それで、最終的にはそれに対して安全対策をどうするかというものまで出したのです、二十年近く前に。 　今こんなに有害廃棄物というものが問題になってこういうバーゼル条約までできている状況の中で、米軍基地といったってこれは日本の領土なのだから、やっぱりそれはきちっと調査をする。積極的な前向きの回答をぜひとも大臣にいただきたいのです。そんなことをする必要はないなどというふうにまさか大臣はおっしゃらないと思うのですけれども、その点一言。

最後にもう一言。 　このバーゼル条約で、米軍の基地で生じた有害廃棄物というのは一体どうなるのか。自国の領域内における外国の有害廃棄物、これは処分を禁止するとか、発生した国において処分されるべきであるだとかといっていろいろな規定がここにあるわけです、しかし、現実にそこで米軍基地で生じておる有害廃棄物というのは処理場がないわけだから、基本的には基地内に。あるいは処理ができる可能性があるものもあるかもしれないが、その場合。それからこれは日本側に処分を委託されるのか。これは輸出になるのか輸入になるのか。それから米軍が本国に行ってこれを処理するという場合に日本は通過国になるのかどうか。そういう場合に一切の通報を受けてそれについて持ち運びが禁