大臣、最後に。 これは野村さんが今そういうふうに言われましたけれども、いわゆる二国間の条約というのは先につくられているわけで、後発の条約というのが一般国際条約では優先するということはもうはっきりしているのですよ。ですから、地位協定でそうあるからといったって、この条約に基づいてやる方が、後発の一般条約なのですからこの方が優先するのだから、このことを明確に決める。 一つ一つ私は本当は聞きたかったのだけれども、この問題については検討する、そして日本の国民の健康を守り、そういう基地で発生した有害物質についてはきちっと対処できるようにやりますという考え方を、大臣、その考え方だけをはっきりさせておいていただきたいと思います。どうですか。
残念ですが、時間が来ましたから。
私は、日本共産党を代表し、ＰＫＯ協力法案等についての反対の討論を行うものであります。 政府・自民党及び公明、民社の各党が、質疑継続についての特別委員会における一切の約束を踏みにじって審議中断を強行したのみならず、不当にも本会議での採決を求めていることに対し、満身の怒りを込めて抗議をするものであります。どのような策を弄したとしても、「法案を採決するという意味の起立は行われていません」と述べたＮＨＫのテレビ中継によっても明らかなように、いかなる採決も存在しなかったということは冷厳な事実であります。採決は、質疑の打ち切り動議。及びＰＫＯ協力法案を初め五法案など六回にわたって行わなければならなかったはずでありますしかるに、自公民三党の採
私は、まず最初に委員長にお尋ねしたいと思います。 御承知のように、参議院の一九五四年六月二日に採択されました自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、これはどんなことがあっても自衛隊を海外に出してはいけないという重大な決議であります。この決議は、自衛隊の存在が合憲であると認めた議員も、あるいは自衛隊の存在が違憲であるとする議員も一致して海外に出動することは許されないという決議であり、これは既に定着しておる決議であります。 この有権的な解釈は参議院にあることは明確であります。既に三年前から参議院でこの問題が協議がなされ、今日においてもこの問題が引き続いて協議がなされておると承知をいたしております。ですから、まず委員長に、当委
現在、院においてこの有権的な解釈、これをまだ出されていないという状況でありますね。そして、各党から見解を求めて、それに基づいて協議が続行している。そこで、私が特に要求したいことは、このような状況を無視して、まさにこの決議にかかわる自衛隊の海外派遣の法案を議了終局というふうなことに至らせることは、いかに委員長であるとも許されないというふうに考えますが、この点についての見解を明確にお述べいただきたい。
協議しているんですから、協議が終わらないうちに、院の存権的な解釈が出されないうちに議了終結ということはしないということを明確に明言していただきたいんです。
それはわかっているんですよ。だから、それが終わるまでは議了終結しない、一方的な見解を押しつけるというような議論の終結をしてはならないという態度を明確にしていただきたい。
私は、委員長に答弁を求めているんです。 問題は、各党から見解が出されて、協議が続行中であります。これは、極めて重大な院の有権的な解釈が出ていない状況のもとで、それに反するような事態という意見もあるわけですから、そういう事態で議論終局というふうなことはしないということを明言してくださいと私は要求しているんですよ。明言できないんですか。
私は、この点については、議会制民主主義を守らなければならないという議会人の最低の義務として、もしかこういう事態を放置したままであなたが議了終結をするような事態になるならば、これは重大な事態であるということを厳しく述べておきたいと思います。 次の問題ですが、先ほど来問題になっている点で、修正案の中身で「国際連合平和維持隊に参加するに際しての」云々という問題が非常に大きな問題になっております。もともと国際連合平和維持隊ということが本文にないことを修正案で持ち出してきたということ自体重大な問題であり、先ほどの見解表明がありましたけれども、私は決して納得することができません。 現に、これまでの政府自身の答弁の中でもこのＰＫＦ、これは
それが野村政府委員の見解と全く違っているというんですよ。だから、あなたがそういうふうに言うのならば、この政府の統一見解に基づいて、それで今度の協力法を出しているんですよ。関係がないというのはあなた自身の言っているのが間違っている。だからどうして野村さんのが間違っているというふうに言えるのか言ってください。
これは重大な問題なんです。つまりこの点について言いますと、先般の政府の統一見解というのは、「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動する」ことを「参加」と言うと。だから「協力」というのは、そこまでの参加に至らないような各種の支援を含む内容のものである。参加ということをするならば、参加という概念を入れるならば、それはまさに国連の完全な指揮下に入り、その一員として行動するわけですから、武力行使を伴うということになるので、そういう法体系はつくれない。だから、協力法というふうにしたのがその統一見解に基づく今回の協力法の提出じゃありませんか。全く関係がないなどというふうな言い方をしてごまかすということになるならば、どちらの見解が正
ここの三条の一で出されている「参加」というのは、日本の参加を規定している文言じゃないんですよ。いいかげんなことを言ってもらったら困るんです。あなたがそのような発言を取り消さないならばだめですよ、これは。政府の見解と全く違う見地であなたは再修正案を出されたということになるわけですから、明確にしない限り私は答弁納得しません。あなたに答弁求めていませんよ。
ですから、今回のこの協力法というのは、政府の統一見解に基づいて、つまり参加という概念で参加法にするならばこれはまさに武力行使を伴うような事態になるんだから、そういう危険性があるから参加法にはしないで協力法にした。外国と全く違って実施要領まで入れているのはそのためじゃないですか。そういうことを明確にしておきながら、参加という新しい概念を入れたんですよ。それを間違っていないなんという言い方では私は絶対納得できない。取り消してください。――自民党の岡野さんに聞いているんです。野村さん、私はあなたに聞いていないんだから、行ってください、あなたは。
何ですか、聞いてないですよ。関係ないですよ。（発言する者多し）
私が質問しているんだから、質問者の意思に基づいて答弁してください。だめですよ。
全くため、だめです。両方、全然違うんですから。 問題は、今回の協力法というのは参加法じゃないんです、協力法なんです。協力法になぜしたのか、実施要領まで入れて。それは、国連の司令官の指揮下に入り、そしてその一員として行動するということになれば武力行使を伴うことになるから、政府はわざわざそうならぬようにといって協力法にして、実施要領まで入れて、指揮権の問題で大問題になったんじゃないですか。それを今度は平和維持、つまり維持隊、ＰＫＦに参加すると。参加するという概念は初めて入れたんですよ。そのような入れ方をするというならば、武力行使を伴うということにも結果的にはなるわけですから、全く協力法の根拠と違う新しい概念を入れたことになる。そんな
今の答弁も全く納得することはできません。 問題は、政府自身が述べられている協力法にするという根拠はどこから出ているのか。これは大問題になったんです、参加か協力がということは。参加ということになるならば、完全に国連の指揮下に入って武力行使を伴うようなことになるからということで新しい法体系をつくったんじゃないですか。その法体系を根本から覆すようなことになるんです、「参加する」という文言を入れることによって、そういう新しい概念を入れることによって。私は、ですからこの問題は絶対に認められない。撤回を私は要求します。 引き続いて大きな問題になっておりますのが、再修正案で出されていると日以内に議決するよう努めなければならないという問題で
ですから、この問題については、結論が出ない限り審議の継続を委員長が認めたものと私は解して、質問を終わります。
私は、まず最初に再修正案を提案された三党の方々にお尋ねすることにいたします。 最初に、自民党の岡野さんにお尋ねいたしますが、現在カンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門、幾つがあり」ますが、その中に派遣できるのはどの部隊で、派遣できないのはどの部門になるのか。 〔委員長退席、理事上杉光弘君着席〕 言いますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門には軍管区本部、軍事監視員グループ、歩兵部門、工兵部門、航空支援グループ、通信部隊、衛生部隊、混成憲兵中隊、兵たん大隊、海軍部門ということで成り立っているわけですが、どこに派遣できてどこに派遣できないのか。
民社党の田渕さんにお尋ねしますけれども、きのうのあなたの御答弁の中で区分けする問題について、軍事活動、つまり歩兵が中心だと、いわゆる戦闘能力を持った部隊というのが対象になるという説明がございました。それを今の岡野さんの話と兼ね合わせて考えてみますと、第一、国連の公式文書にはＰＫＦ本体という言葉はないんです。それから後方支援、後方という言葉もありません。それからパリ協定にも全くそれはございません。それが一つですね。 それからもう一つは、カンボジアに駐屯する九つの駐屯部隊には、歩兵大隊を初め他の部隊もほとんど同地域に駐屯するということになっております。そして、それらの部隊は歩兵大隊だけではなく、通信にしても衛生部隊にしてもあるいは兵
