立木洋

今の御答弁でわかりましたように、戦闘能力があるかないかで区別したわけではないと。つまり、相対的に高いかどうかという述べ方をされました。それから比較して軍事的な色合いが薄いかどうかという述べ方をされました。 　まさに明確なように、歩兵大隊だけではなく他の部隊に自衛隊が出ていくということを認めているのは、まさに武器を持って、その武器を使用することが認められている自衛隊が部隊として派遣されるんだという点については全く変化がないということだけは明確になっておりますし、今お述べになった点についても、これを本体という言葉と後方という言葉で、国連の文書上明記がないことを改めて新たな概念を持ち出して、そして国民に対して事実を明らかにするという点を

参加するというところだけお願いします。

今の峯山さんの御答弁は全く納得できません。 　協力か参加がという問題については、あなた御承知のように、あなた方の党の市川議員が衆議院で徹底的に問題にした問題なんです。そして、参加か協力がということは重大な憲法上の違いがあるとして問題にして、そしてそこで政府は統一見解を出したんです。その統一見解で出されたのが、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味しこと、これが参加なんです。協力というのは違うんです。「「協力」とは「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」と書いてある。これは憲法上

中心だけ言ってもらいたいんです。

峯山さんの御答弁は全く答弁になっていない。 　それで、自民党の岡野さんにその点ちょっとお尋ねしますけれども、この法案それ自体の名称は御承知のように、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法案なんです。協力に関する法案なんです。目的も明確に「迅速な協力を行うためことなっているんです。協力なんです。そして、この第二条のところに明確に協力の基本原則が書かれてあります。協力の業務も書かれてあります。どこにも参加なんというふうな概念は入っていないんです。 　これは、重大な問題として今まで議論された経過があったからこそすべて協力にしたと。協力法案なんです。参加法案じゃないんです。この問題は、協力と違って参加をするということは、政府の統一

法案が変わっても、これは協力法案なんです。参加というような全く新しい概念を再修正案の中に持ち込むということ自体が問題なんです。新しい概念を何で持ち込んだかという問題になりかねない。 　私は、あと時間がないので、もう御答弁いただかなくて結構です。あなたは明確な答弁をしていただけないと私は思うものですから、もうここは問題が残っておるということだけ私ははっきりさせておきたいと思います。あと時間をいただければ、あしたでもあさってでも私は何ぼでも議論いたしますから、ひとつそのようにしていただきたいです。 　最後に、首相の方にお尋ねしたいんですが、これはこの問題と直接かかわりはないんですけれども、実は先ほど来問題になりましたいわゆる今国連の

大変な問題なんで、あしたまたもう一遍やります。

日本共産党の立木洋です。どうも貴重な御意見ありがとうございました。 　早速質問に移らせていただきますが、最初に大久保先生の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今のこの法案が憲法とのかかわり合いで大変な問題になっている重大な一つなんですが、長期にわたって憲法を専門的に研究なさっておられる憲法学者の方々の御意見というのは非常に貴重な御意見ではないかというふうに考えるわけです。先生の方で、日本の多数の憲法学者がこの法案に対してどういうふうな考えを持っておられるのか、もしそうした事情がおわかりでしたら述べていただければ幸いだと思います。

続けて、今問題であります修正論議のことについてちょっとお尋ねしたいんですが、今既に修正の内容は出されておるという御意見もありましたけれども、しかし、国会には正式に出されておりませんし、きょう公聴会を行うこの席にも正式にどういうふうに修正されるのかということは発表されていないんですから、それはそういうことが事実だということだけちょっと申し上げておきたいんです。 　それで、新聞で凍結の内容、修正の内容、いろいろごらんになっていると思うんですが、例えば凍結の問題につきましても、本体を凍結するだとか、あるいは軍事的色彩の強い部隊は凍結するだとかいうふうなことが新聞紙上では見られます。 　ところが、ＵＮＴＡＣに参加している軍事部門、これは

非常に明快だと思います。 　いろいろと政府の方もカンボジアなんかに出す場合に、あそこは大変でいろいろな難しい問題があるから、自己完結的な行動ができるやっぱり自衛隊でないといかぬのだというふうな言い方を盛んにしますけれども、これは結局は自衛隊を出すための口実にすぎないんだということも私は明確だと思うんで、つけ加えさせていただきたいと思うんです。 　それで、関先生の方に国際関係の問題御専門なんでお尋ねしたいんですが、今カンボジアで行われている問題でいいますと、国連とそれから二十カ国、つまり関係諸国が中心になってパリ協定が結ばれまして、そのパリ協定に基づいて今のＵＮＴＡＣの業務というのが進められているという状況になっているわけですが、

ありがとうございました。

カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの決定で業務が進められているわけですが、これは国連を中心とする関係二十カ国、その参加のもとで締結したパリ協定、これに基づいて進められているわけです。 　ところが、そのパリ協定に加盟している国々の中で、日本がこのカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門に自衛隊が参加することについては、異論や事実上の反対意見が複数の国から出ている。しかも、そのうち中国は国連安保理の常任理事国である。つまり、パリ協定に基づいて作業を進めるその加盟国の中で日本の参加に異論が出ているという状態を、国連中心主義だと言われる日本としてはどのようにお考えになっているのか。これをこのまま放置しておかれるのか。その点について、まず最初に宮澤首相の

中国だけではなくて、複数の国というふうに私は述べたんです。中国は安保理常任理事国であるが、複数の国がやっぱり異論及び事実上の反対を述べている。正確にちょっと聞いていただきたいんですが、ですから問題は、そのようにアジアの諸国における国々が述べておる、しかもパリ協定に参加している国々が述べておられる意見をそういうふうに安易に考えるということは、国際的な世論が二分化されている状態の中で、今後の日本のとるべき進路を誤ることになるんですから、それはちゃんと受けとめていただきたいということをこの際述べておきたいと思うんです。 　カンボジアの協力には、午前中来いろいろ同僚議員の中からも指摘が出されましたように、軍事部門に対する問題だけではなくし

大臣、一九九〇年の十一月に、あなた方は自衛隊はだめという結論を一たん出されたんじゃないですか。

重大な問題なんです。どういう経過があったか私はよく知りませんがなんというようなことで、外務大臣あなた勤まるんですか。一たん政府自身がいわゆる自衛隊はだめだという結論を出したんじゃないですか。私はそのことを聞いているんです。自衛隊はだめだという結論をあなた方は一たん一九九〇年の十一月に出したのか出さないのか、はっきりしていただきたい。

野村さん、あなた自民党のどういう役職についておられるんでしょうか。 　自民党とあなた方が引き継ぎなさっているんでしょう。だから、自民党はだめだという結論を一たん出したのか出さないのか、それをはっきりしてくださいよ。出しているなら出している、出していないなら出していない。自民党ではだめだという結論を一たん出されたのか出されないのか、はっきりしてください。

第百二十国会における海部内閣総理大臣の施政方針演説で、これは九一年一月二十五日です、ここではぴしっと「自民、公明、民社、各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、一日も早く成案を得たいと考えております。」、政府の施政方針演説ですよ、あなた。その政府の引き継ぎをあなたなさっていないとなったら、それはだめじゃないですか。 　だから、一たん自民党はだめだという結論を出されたのか出されていないのか、政府としては。出していないなら出していない、出しているなら出している、明確にしてください。

やっぱり総理に明確な答弁をいただかないとだめですね、どうも。 　では、宮澤首相にお尋ねしますが、三党合意で自衛隊とは別組織にするというふうにしたのは、自衛隊がだめだという結論ではなかったとしたら、どういう根拠で別組織にするということを政府としては認めたんでしょうか。

宮澤首相、私がお聞きしているのは、政府として一たん自衛隊ではだめだという結論を出されたのか出されなかったのか。出されていないなら出されていないで結構なんです。だから、出されたのか、出されていないのか、そのことを明確にしていただきたい。

この三党の合意が十一月九日にあって、そしてそれに基づいて、政府としてはこの自公民各党の合意を尊重して、それが一日も早く成案になるようにということで海部さんが述べられたわけですね。ところが、そういうふうにして施政方針で述べられておきながら、政府がその内容をひっくり返す提案をしたというのはどういう意味でしょうか。