立木洋

ところが、事実はそうではないんです。平成三年八月にまるっきり三党合意とは違うのを政府は提案したんです。新たな国際平和協力に関する基本的考え方――三党の協議のための中間報告、平成三年八月、明確にそこに書いてあるのは、五のところ、「「平和維持活動協力隊」の構成」、その（二）「本部長の要請を受けた関係行政機関等よりの任期を定めた職員の派遣（自衛隊の部隊または自衛隊員の参加については、「隊員」の身分および自衛隊員の身分を併せ有することとして所要の検討を行う）」、三党合意を尊重して検討すると言っておきながら、三党合意を検討する前に政府は中間報告を出している。これを八月の二日に公明党と民社党にあなた方示したんじゃないですか。政府が三党合意を受け

事実の経過についてはそれはほぼそのとおりだと思うんです。しかし問題は、私が言っているのは内容なんです。三党合意の内容、自衛隊とは別組織とするという三党合意とは違ったまとめ方を政府は進んで行ったということですよ。だから、八月の二日に出されたときに公明党の方々は反対したじゃないですか。ちゃんとこう書いてある。「中間報告は、自衛隊の使用が前提となっているのではないか。完全な別組織にすべきである。」「形式的に「本部」をつくって実体は自衛隊というのでは駄目だ。新組織が実体を持ったものにすべきだ。こう言って強烈に反対が出たじゃないですか。 　政党間の政治であるなら、三党合意のそういう主張があるならば、それに基づいて政府がまとめるならば考え方は

三党合意を尊重するということを受けて、政府として施政方針演説で全国民に明確に自民党の政府の方針を示したのです。そうですね。もう三党合意ではなくなっているんです。政府の態度になっているんです。ですから、自民党の大会の中でも、海部さんは明確に平成三年一月二十四日、自民党大会でも方針として三党合意を尊重すると明確にされた。そして施政方針も明確にされた。そして、御承知のように去年、全国的な地方選挙が行われましたが、そのときにも自衛隊を海外に出しますなんてことは一言も公約では述べられていない、自民党の公約でも。 　そういうふうな国民に対して責任を持つべきところで、明確に自民党政府として、また自民党として態度を明確にしておきながら、それを結局

今の総理の答弁は、私は納得するわけにはいきません。つまり、国民に対する政府の施政方針の演説で明確にされなければならない、その方針の中でも三党合意を尊重すると述べておきながら、そしてしかも、それがなぜそういう三党合意に至ったのかという点について私は繰り返し質問したにもかかわらず、その点については明確な答弁がないまま、結局は最初から自衛隊の海外派兵をもくろんでいたというふうになるならばこれは国民に対する大変なペテン的なやり方であるということも指摘しておかなければならないと思う。私はそのことをもって、時間が来ましたから質問を終わります。

日本共産党の立木洋といいます。貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　早速、質問させていただきますが、まず最初に、渡辺公述人にお考えを述べていただきたいと思います。 　現在問題になっているこの法案、これがこのまま通るなんというようなことは政府自身も思っていないという状況にあるわけです。ですから、さまざまな修正論議が報道されております。その一つに、ＰＫＦ凍結論というふうな論議もあります。もともとパリ協定では、カンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門はすべて一体であって、武装して武力行使が認められているというふうに定められております。それを、その一部の軍隊、部隊を、これはより軍事的な色彩の強い部隊に自衛隊が参加するのはだめで、他の支

それじゃ、次に小林公述人にお尋ねしたいと思いますが、先生も先ほど申されましたように、この法案の重要な問題点に憲法違反の内容があるという御指摘がありました。 　それで、私が申し上げたいのは、このＰＫＯが非軍事だというふうに誤解なさっている向きがあると思うんです。このＰＫＯの標準行動規定という国連の文書には、中心が軍事活動であって、これが軍事部門であるということは国連の文書に明記しているんですから、ＰＫＯが非軍事だと言われるのはやはり一種の誤解ではないか、国連の規定から見て誤解ではないかというふうに私は思います。 　その点で、今日出されている法案、結局この軍事活動を行う場合にこれはＰＫＦが中心になるわ けですが、そこでは武装した、

時間が来ましたので、ありがとうございました。

私は、まず最初に法制局長官にお尋ねしたいと思います。 　今まで憲法の問題について何回かお尋ねをしてまいりました。きょうは、そういうことを踏まえて、まず最初に幾つかの点を確認的にお尋ねをしていきたいと思います。 　日本では、自衛隊の存在を合憲だとする人々の中でも、あるいは自衛隊の存在が違憲だというふうに主張する人々の間でも、自衛隊の海外出動については一致して憲法に反するというのがこれまでの見解として存在していたと思うんです。これは参議院で決議をいたしました自衛隊の海外出動なさざることに関する決議ということを引用するまでもなく、明確なことだろうと思います。 　そこで、今回のこの国際的な協力に関する問題が登場したとき、当初、長官は、

それを去年の八月の段階で、長官は、この平和維持軍への、つまり目的・任務が武力行使を伴うものであっても自衛隊の参加が許されるというふうにされた根拠は何だったのでしょうか。

それでは、目的・任務が武力行使を伴うものであっても平和維持軍への自衛隊の参加が許されるとしたのは、みずからが武力行使はしない、それから一体となるようなことはしない、あるいはそういう場合になったら撤収する、最小限要員の生命防護のために限られるというふうなことを述べられましたが、そうすると、以上述べたような条件が整わないと平和維持軍への自衛隊の武装した参加はやはり憲法上疑義が残る、憲法上許されない。というふうに解してよろしいですね。

今、長官が述べられた論理で言えば、以前は参加できなかった、それが参加できるようになった、それはこれこれの条件が整うならば参加しても憲法違反にはならないということになったわけです。ですから、いわゆる武力行使を目的・任務とするような平和維持軍に自衛隊が無条件に参加をするということは依然として憲法上許されないということになることは当然の結論ではないでしょうか。違いますか、いかがでしょうか。

長官、法案上の問題については、これは後で私はお尋ねするんです。 　私は、今あなたが述べている論理上の帰結として、いわゆるこういう条件が整わないならば、これは憲法上やはり依然として疑義が残るということはだれが聞いても明確だと思うんです。法案上のことは抜きにして、あなたがお述べになったことから言うならば、そういう条件が整わないならばやはり憲法上問題が残るというふうになるのは当然の帰結ではないでしょうか。その点だけ、長官、もう一遍。 　委員長、質問にちゃんと答えるように……。

法制局長官が一番答えにくい嫌なところだと思うんです。いわゆる問題は、条件が整わなければ憲法上やっぱり疑義が残るんですよ。法案上め問題については後からお尋ねしますが、そのことだけここで述べておきます。 　じゃ次に、外務省の方にお尋ねしますが、武器の使用の問題についてですが、国連のＰＫＦが武力を使う場合には、これは自衛のためだというふうになっております。それは要員の生命の防護のため、これが一つ。もう一つは任務の遂行が実力によって妨害される場合。これが自衛のためという国連の規定で、その場合には武器が使える、これは間違いないでしょうね。

簡単でいいですよ。

私はそんなことを聞いていないんですよ。

今、あなた、明石参考人の発言を引用されましたが、明石さんが言われたのは、その前に私はＰＫＦ、軍事部門についての専門では右りませんから十分な知識はございませんがと言ってそのことを述べたんですよ。いいかげんなことをあなた言ってもらったら困るんですよ。 　問題は、これまで行われた平和維持軍、八回にわたる平和維持軍で七百七十二名の方々が命を夜としているじゃないですか。私は今度のこの平知維持活動というのが戦闘ではないということは十分に承知しております。合意があって、そして当事国の賛成のもとに参加するのだということは十分に心得た上で私は聞いているんです。あなたの長々としたお説教を聞くために私は質問したわけではありませんから、質問したことにお答

全然違うんですね。今までのブルーヘルメットから何から見ましても、武器の使用については決定がされるんですよ。決定がされないで、平和維持軍に参加した部隊が発砲するなんてことはないんです。 　ですから、ここでは今も私が質問したことに大臣に答えていただきたいのですが、そういう発砲せよというコマンドが出たとき、コマンダーがコマンドしたとき、それに従うんですか、従わないんですか。

全然答弁になっていないんですよ。いいですか、このＳＯＰ、平和維持軍は武器を持っていくんです。武器を使用する規定があるんです。武器を使用することがあり得るんです。そのときに、部隊の指揮官が、そういう危険な状態になって任務の遂行が実力で妨げられておるとき、そのときにこれに対して対処せよという指令を出すこと、そういうことはあるんですよ。軍隊はないですか。長官。

大体、武器を持っていく、そしてその武器の使用についての内容が決められている。それがまさに武器を使用することが一切あり得ないというようなことを、いわゆるこの法文上使用する内容を定められておきながら、そういうことが一切ない、今までの議論を全部ひっくり返すような、そういう言い方をしてもらったら困るんですな。 　ここで、そうしたら言葉を改めて聞きますけれども、ＰＫＦに参加した日本の部隊、この日本の部隊が武器を使用する場合、その武器を使用する権限は国連は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。日本の部隊が武器を使用する場合、権限は国連にあるのかないのか、使用の権限。

これは各国とのモデル協定の中にはっきり書いてあるんです。あなたの方の統一見解にも述べられているじゃないですか。 　いいですか。この平和維持活動に参加する者についての国連の権限については「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」。武器の使用についての指令の権限は除外するなんて書いてないですよ、どこにも。武器の使用ということが最も更要な構成部分なんです、平和維持軍の活動の。そういうことが起こった場合の武器の使用があり得るんです。それに対する指令の完全な権限が司令官にはあるんじゃないですか。モデル協定に書いているんじゃないですか。あなた方だって統一見解に述べているじゃないですか。 　外務大臣どこへ行ったんですか。黙って行