立木洋

現にレバノンで二千回以上に上る武力衝突が起こっているんです。 　大臣、あなたがトイレに立たれたのでちょっと時間を損じましたけれども、ちょっと聞いておいていただかないと困る。 　あなたが出されたこの外務大臣発言という統一見解の中で、モデル協定の第七項をあなたは引用されている。このモデル協定については、ここでは指揮官の出す内容については「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」となっているんです。完全な権限を有するんですよ。武器の使用についてはその指令の権限、完全な権限を除外するなんて書いてないんです。武器の使用というのは最も重要な構成部分なんです。その構成部分について完全な権限を有している、この指令を出さないなんとい

それは外務大臣、全然違うんですよ、前提が。我々も、平和維持活動というのは最小限、武器を使わないようにやることが最もいいんです。それは合意があって、同意があって、仲立の立場でやるわけですから、これは国連の内容としてもそういうふうになっているんです。だから、何でもかんでも出ていって、我々はすぐ戦闘するなんというようなことは毛頭思っていません。 　しかし、いざという場合に、そういうことが全く避け得るかといったらそうでない場合が起こり得る。起こり得るからこそ武器の携行が認められているんです。起こり得るからこそ武器の携行が認められ、使用の規定があるんです。その場合のことが今国会の中でも大問題になっている。それが武力行使に当たるか当たらないか

丹波さん、あなたが言われたのを私は全面的に否定しようとは思いません。武器を使わなかった部隊もあるんです。しかし、武器を使った部隊もあるんです。あなたはその事実を隠してはいけない。使った部隊もあるということをあなたもお認めになった上で、使わない部隊もあったというならばそれは正確だと思う。あなたは使わなかった部隊のことだけ挙げていかにもそういうことがあり得ないことに言うのは、それは正確な答弁にはならない。そのことだけ述べておきます。 　ＳＯＰの中に明確に書いてあるんです。武力の適用に対する諸原則、武力の行使の決定が行われた場合のことが書いてあるんです。武力の行使の決定は一体どこで行われるんですか。ＳＯＰに述べられている武力行使の決定は

二十三項。

だから私が言っているのは、ＳＯＰで言っている、武力行使の決定が行われればと。武力行使の決定が行われるということが書いてあるんです。だから、だれがやるんですかと。指揮官なんです。いいですか。そして、国連のＳＯＰの中では、純粋に非武装の監視団を除くすべてが武力行使に関して同じ方針を守らなければならない。そして、特に武器の使用はばらばらではなく、射撃は統制されると。個々人が発砲して統制されますか。何のために指揮官があるんですか。何のためにモデル協定が結ばれて、そして完全に指令まで統制するというふうになっているんですか。 　私は、その点で外務大臣に改めてお尋ねしますけれども、そうすると平和維持軍に参加している日本の部隊が武器を使うという場

そうすると、武器の使用についての権限は国連にもない、ＰＫＦに参加した日本の部隊が武器を使用する権限は国連にもない、自衛隊の隊にもない、これは個人にあるということですね。 　そうすると問題は、ここから生じてくるのは憲法上最も重要な問題になっているんです。武器を使う場合どうなるのか。武器の携行は、この法案では六条の四項で事務総長が必要と認める限度を規定しているわけですね。この法案では武器を使用する規定はあります。ところが、今私が問題にしているのは、最も重要な平和維持活動の任務を実力で妨害してきたとき、武器を使用してはならないという憲法上最も重要な問題に関する禁止の規定というのは一体どこにあるんですか、長官。

問題は、今言いましたように武器の使用上の問題については国連にもその権限がないんです。命令を出すことができないとあなた方はおっしゃる。自衛隊も隊としては命令を出すことがないと言うんです。最も重要なのは、武器の使用をする権限というのは個々人に完全に任されてしまっているんです。そうしたときにいざ問題が起こって、このときに武器を使ったらそれが自己の防衛になるのか、この場合には武力行使に当たらないのかどうなのか、最も重要な憲法上の違反になるのか違反にならないかという判断が完全に個々人に任されてしまうんです。そのようなときに、この最も重視されなければならない憲法違反にならないとあなた方が言われるのが法文上に明文規定がないというのはおかしいじゃな

その判断が難しいというのは自衛隊の幹部でさえ明確に述べているところじゃないですか。幾つかの新聞の中でもそういうことが出されておりますよ。「任務について隊員の足元に、不意に銃弾が撃ち込まれたとする。威嚇が、流れ弾が。それとも隊員を狙ったものか。隊員はとっさの判断を迫られる。「そう簡単に判別できるとは思えない」と、陸上自衛隊の幹部は首をひねる。」と。 　いいですか。問題は重大な問題なんです。ただ鉄砲を撃つか撃たないかという単なる行為じゃないんです。それが憲法違反になるのかならないのかという判断が個々人の自衛隊の自衛官に任されてしまっている。ところが、それを明確に規定する条文がないじゃないですか。そうするとこれは憲法に違反する可能性を多

じゃ、ここのところを詳しく説明してください。「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」、これを明確な具体的な事実でちょっと説明してくれませんか。こんな場合には自己防衛だ、こんな場合には違反になると、ちょっと説明してください。あなたがそう言われるんだから、明確に規定されているんだと。明確に述べてください。こんなわかりにくい法文で憲法違反の重要な問題があいまいにされるなんということは許されないです。

局長、あなたはこの法案の重大性というのを認識してないですね。 　正当防衛、緊急避難、そういうことは私はわかりますよ。しかしこの問題は、自衛官がその武器を使ったときに憲法上違反になるのかならないのかという重大な問題がかかるんですよ、ここに。そのあいまいさを残してはならないからこそ私は指摘したんです。だから、ここであいまいな規定でやって、そのときにここに、私が先ほど新聞のあれで引用したように、どうしたらいいかわからないことがあり得る、そんな場合にどうするのか、重大な問題なんです。だから私はここを明らかにしてほしいと言ったんです。どういう場合が憲法違反になって、どういう場合が憲法違反にならないのか。

正当防衛の場合だって、それが正当防衛なのか過剰防衛なのか、それとも正当防衛でないのか、これは裁判でもいろいろな形で問題になることなんです。 　だからその場合に、ここで問題になっているのは、それが本当に正当防衛だと、身の危険があったときというのは具体的にどういう事態のことを言うのか。それが任務を妨げておる実力による行使の段階は、どこまでがその実力による任務を妨害する段階なのか、どこからが自分の身に危険を感じたという段階なのか、弾がどこまで飛んできたら身の危険だというのか、そういうことまで判断が求められることになる。笑い事じゃないんです。憲法に反するかどうかという基本的な問題なんです。 　そんなことをいいかげんな問題で、こうして出て

私は、一番長机に法制局長官にお尋ねしました。かつては、武力の行使、これが目的・任務となる平和維持軍に参加することは憲法上許されない。これが許されるとしたのには幾つかの条件がつけられました。これは、みずからが武力行使に参加しない、武力行使と一体となるような行動はとらない、問題が起これは中断をする、最小限武器の使用は身の防衛に限る、こういう条件があるから憲法違反にはならないと。そうすると、つまり条件があって、その条件が整わなければ、それは憲法上疑義を生じるということは論理上明確なんです。 　それで、私は具体的な事例を挙げて、いわゆる武器の使用の権限が一体どこにあるのかと。国連にもない、自衛隊も隊としてその指令を出すことがない。すべてが

私は、今の大臣の答弁は納得しません。憲法上最大の問題である武力の行使になるのかならないのかという問題の判断が、自衛隊員の個々の判断に任されているということは極めて危険な事態です。そういうところに自衛隊を出して、そして武力の行使になるような事態は一切起こりませんというふうなこと自体が私は最大の問題だということを改めて指摘しておきたいと思う。 　もう時間がなくなりましたので、首相にお尋ねしないのもあれですから、最後にお尋ねします。 　日本の国内でいろいろこの問題について批判があるということは首相も御承知だろうと思うんです。先日も私のところに自衛隊の家族の方からはがきが参りました。そのはがきの中ではこういうふうに、私は六十七万四千五百

今の首相の答弁に私は全く納得することができません。 　問題は、武力行使という憲法違反の事態をいつ起こすかわからない条件のもとに自衛隊の海外派遣を行うというふうなこと自体が誤りだ。いろいろな条件をつけてその条件を満たさない限り憲法違反になり得るということは論理上明白ですから、きょうは時間がありませんからこれ以上お尋ねすることができませんけれども、今後引き続いて質問をすることにしたいと思います。

租税条約の問題についてですが、これらの問題についてはこれまでも、近年、当委員会でインドあるいはベルギー、タイその他の租税条約について審議をしてきました。 　その際に私の方でも繰り返し問題点を指摘してまいったのですが、日本の外国税額控除制度というのが御承知のように一括限度額方式をとっているわけで、結局は国別の控除額あるいは所得区分別の控除額、これが算定できないような状態になっている。この問題については大蔵省の幹部の方々の中でも、こういう問題はいろいろ問題が起こりかねないということで内部的にも指摘されてきた点がありますし、また税制調査会においても、このような日本の外国税額控除制度については国際的な二重課税の排除という制度の本来の趣旨を

この問題に深入ってこれ以上お尋ねするということはいたしませんが、根本的にはこれによって一括限度額方式というのがなくなるわけではなくて、これまで指摘されてきた点が改正されるということにやっぱりならない。もっと公正な税のあり方の問題、特に今、多国籍企業が海外に進出してさまざまな問題があるわけですから、この問題については引き続き今後私の方でいろいろと機会あるごとにお尋ねしていきたいというふうに思っております。 　それでお聞きするのですが、今、多国籍企業、これが海外に進出しでのさまざまな事態というのが非常に多くなってきている。つまり横暴なやり方、特別な優遇を受けてのそういう事態というものが頻発しているわけです。これに対して一定の民主的な規

多国籍企業が戦後次々と形成されて進出して、世界じゅうで十万ぐらいの系列会社を持つ約二万の多国籍企業、これが結局、国際貿易品のおよそ七〇％を占めていますね。それから輸出作物用の耕作地、そのおよそ八〇％を支配しているということが国際消費者機構の文書で示されているわけです。一九七〇年代から見てみますと、これらの多国籍企業の進出によって開発途上国がさまざまな被害を受ける、内政干渉的な事態が起こり、いわゆる腐敗行為等も続発するというふうなことでの厳しい指摘がなされております。 　これはもう大臣御承知の、チリに対して米国系の多国籍企業の一つであったＩＴＴが内政干渉してそこでのアジェンデ政権の阻止をねらったという政治的な介入の問題があって後、開

この問題は非常に重要な問題なので十五分ぐらいの短い時間で議論し尽くせる問題ではないと思うのですが、ただ最後に、大臣、どうしても申し述べておきたい点は、この多国籍企業に関する行動規範が長年にわたって議論されてきている経過というのも一定程度私も理解しております。何が問題になったか問題点も一応わかっているつもりです。ところが、去年の四十六総会で多国籍企業行動規範の最終案が提出されたのですが、このとき日本としては消極的な態度をとっている。言うならば賛成の姿勢ではなかった。この点について国際的にも批判が出ているのですね。 　日本は一昨年まで基準案に大筋賛成していた。その後、理由を明らかにしないまま急速に態度を変えた。そして基準採択に消極的で

最後に一言だけ。 　この問題、私が特に租税条約の問題のかかわりで述べたのは、いわゆる外国に進出する大企業や多国籍企業に税制上過当な優遇措置をとるということは重大な問題を引き起こしかねない、だから税制上のきちっと一定の規制が必要だということが私は指摘したくてこの問題で関連して述べさせていただいたわけです。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。 　反対の理由の第一は、国内における活動より以上に特別な高利潤を追求することが海外に進出する大企業の目的であり、こうした特別な利潤に対しては、それに見合う適切な課税を行うべきであります。しかし、本件租税条約では、二重課税を排除して内外中立の原則を適用することにより、実際にはほとんどが大企業の海外における特別な利潤にかけられる税額を減免する措置となることが本質的な問題であります。さらに、日本の子会社が親会社に払う配当については間接税額控除が適用され、国内の大企業優遇税制と一体となってその利益を保護するものとなっていることであります。これはＯＥＣＤモデル条約にもない