立木洋

私は、フィリピンの米軍基地が撤収するということが日本にどういう影響をもたらしているのかちょっとお尋ねしたいと思うのです。 　まず事実関係ですけれども、フィリピンのスビックの基地撤収について米軍の方から日本側にどういうふうな情報を提供してもらっているのか、それに関して何らかの通知が、スビックの基地の問題についてその人員の問題だとかあるいは機能の問題だとか、どういうふうな連絡が来ているのか、最初にお尋ねします。

四月十六日の神奈川新聞によりますと、「横須賀に移る人員は家族百人を含め二百四、五十人程度。施設、部隊の移動は現在のところ考えられない」というような一部の移動が既に始まったかのような報道があるのですが、まだ全然移動してきていないのか、それとも移動してきているけれどもまだ数字が最終的につかめていないというのか、そこらあたりはどうなっていますか。

この神奈川新聞の内容を見ますと、これは横須賀市が照会したのに対する外務省の見解というふうに述べられているのだから、局長が知らないというのはどうもおかしいという感じがするのです。 　それで、いろいろ物資が大分送られてきているという問題ですが、横須賀の基地の六号ドック北の補給倉庫あるいは横浜市金沢区の富岡倉庫地区あるいは米陸軍の相模補給廠、こういうところに相当の数の物資が送られてきているというのは、これはもう全部の新聞が写真を撮って報道しているから事実間違いないだろうということになるわけですが、この物資の搬入についてはどういうふうに米側から状況をお聞きになっているのでしょうか。あるいは事実としてはどういうふうになっているのか承知されて

この問題で、今言われたような点ではどうも十分に納得するわけにはいかぬのです。 　例えば横須賀補給廠の兵士らに配られている通信誌「ＴＯＤＡＹ」、この二月二十九日号を見てみますと、スビックからの膨大な資材の受け取りと搬入を含む数多くの業務に挑戦する、この資材で向こう数年間第七艦隊を支援する任務があるという将校の巻頭言が載っています。それからまた、在日米軍の報道部の報道として出されている内容を見てみますと、スビックから軍人二百八十八人、軍属三十七人来年中移駐、半数近くが横須賀に配属される、これは家族が入っていないと。また、これは御承知だと思いますが、三月五日に米下院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会で米太平洋軍のラーソン総司令官が証言

フィリピンにいた米空軍の問題、これもあわせて述べられていますけれども、これは先ほど話がありましたピナツボ火山の噴火でもう全然使用できなくなって去年の十一月二十六日にフィリピン政府に正式に返還されたということになっているわけです。 　去年の十二月二十六日のアメリカ太平洋軍の準機関紙「星条旗」、こういう新聞が出ているのは御承知だと思いますが、それを見てみますと、横田、三沢の二つの在日米軍基地は噴火によってクラークの基地が閉鎖されて以降、兵員の来日が極めて急増している、それで人員の急増によって深刻な住宅不足を引き起こしているというふうなことが報道されて、兵士が住宅を得るまで家族を日本に連れてくることを禁止する政策までとるということが報道

クラークの基地から輸送空軍だとか特殊作戦航空団が一時駐留という形で嘉手納とか普天間に来ておるということは承知しておりますけれども、これは向こう側の発表によっても一時駐留ということで、先ほど言われたように、本国に帰るかあるいは解体するのかそれは別としてそういう形で発表されているのですが、今言われた数字の内容というのは、横田だとか三沢だとか含めての最終的な数字が増二十二名という意味でしょうか。

九〇年九月末現在の在日米軍というのは四万六千五百九十三名というふうに発表されていたわけですね。これは横須賀に乗組員の家族を移駐させておるのはこの中に含めていないという数字として四万六千五百九十三名というふうに出されていたのですが、現時点については正確に今言ったようなことで把握できていないのかどうなのか。それとも多少なりともこの九〇年九月末現在の数字からいって増というふうに見込まれているのか。あるいはどういうふうに見込まれておられるのか、大まかな数字でもわかれば示してください。

防衛庁の方おいでになっていると思いますが、ことしの夏、横須賀にトマホーク積載可能な駆逐艦オブライエンが新たに配備されるあるいは同じ時期に佐世保に強襲揚陸艦ベロー・ウッドが配備されるということを聞いているのですが、これの機能等についてはどのように掌握されているのでしょうか。

機能についてわかっている人に来ていただきたい、いろいろな米軍の機能についてお聞きするからと言ってきのう頼んであったのですが、答弁できないとなれば仕方ないでしょう。 　それじゃ、もう時間がないので最後のまとめで大臣にも所感をちょっとお尋ねすることになると思いますが、アメリカ軍とフィリピンの軍事基地の協定によりますと、米軍の駐留の目的としては、アメリカ合衆国大統領に対してフィリピン国の領土保全、アメリカ合衆国及びフィリピン国の相互防衛並びに太平洋の平和維持を確保することを目的とするというふうにされているのです。 　日本に対して、今、移動中で最終的な兵員がどうなるのかまたその基地の機能がどうなるのか正確には答えられないけれども、若干の

ちょっと一言だけ。 　やっぱり今の世界の大きな流れとちょっと反する方向に、こういう軍備の状況だとか基地の機能の移転だとかというふうな問題はそういう角度からも見ておく必要があると思うのですが、そういうふうな方向に、日本が肩がわりして軍事大国の方向に行くみたいな格好で米軍の基地の機能がより一層増強されることは、安保条約だから結構だと一概にそういうふうに言わないで、世界の大きな流れの中でどう日本が対処していくかということを当然考えなきゃいかぬ問題だと思うのですね。

次の機会にまた、

どうもお久しぶりでございます。時間が十分しかないものですから、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。 　私たちは、カンボジア問題というのを一貫して重視してまいりまして、民族自決権の尊重のもとで真に平和、復興ということが実現できることを願っておりますし、それについては憲法の平和原則に基づいて積極的な協力を行うべきだというのが私たちの考え方です。 　そういうことで、二つの点を特にお尋ねしたいと思います。 　一つの問題は、今後のカンボジア問題の決解ということ、それから将来の問題も展望したときにどうしても一つの懸念として残るのはクメール・ルージュの問題、ポル・ポトの問題があるんではないかという考えです。 　一九七〇年代

もう一つの問題といいますのは、民族自決権の尊重をいかに行うかという問題だと思うんです。 　御承知の九〇年五月に常任理事国五カ国がカンボジア問題に対する提案をなされてから、その後いろいろな議論の変遷もありまして今日のパリ協定になったわけですけれども、見てみますと、これは例えば二カラグアなんかにおけるような選挙のあり方と違って、一般行政全体を管理監督するというふうな相当権限の強いＵＮＴＡＣになっている。やはり将来の問題を考えるならば、そこで本当に民族の自決権を完全に尊重するという問題と兼ね合わせて考えた場合に、先ほど参考人は幾つかの点で配慮されている言葉が述べられましたけれども、その点でどういうことを考えていかなければならないのか。将

まず最初に、宮澤首相にお尋ねしたいと思うんですが、今の同僚議員の質問に対して、あなたは軍事大国がやっているような軍事貢献はできないと答弁されました。軍事大国がやっているような軍事貢献はできない、その答弁でよろしいんですか。

そうすると、軍事大国としてではない軍事貢献は行うと。軍事貢献を行うということが問題なんですよ。 　私が一番最初にあなたに質問したときに、軍事は何かと言ったら、軍事とはどういう意味でしょうかとあなたはおっしゃったんです。それをあなた、軍事貢献ができるということにこの表現ではなるんです。これは今までの国会の答弁全体を覆すことになるんです、日本が軍事貢献をできるという意味は。これは重大なんです。ちょっと私は黙って聞くわけにはいかないんで、その点については明確にしていただきたい。

私は、今までの討論の経過、私がお尋ねしたことの内容についての首相の答弁を振り返ってみて、軍事貢献ができるということになるとこれは重大だということを改めて強調しておきたいと思います。 　同時に、先ほど外務大臣が言われた自衛隊の出動、これもただ単な至言葉の意味ではないんですね。私は、いわゆる軍事的な貢献をしてはならないんですから、そういう意味では、その言葉遣いについても厳密にしていただかないといけないということを最初に述べておきたいと思うんです。 　それで、今問題になりましたＰＫＦの問題について、これをどう理解するかということが問題になっているので、今回の法案ではＰＫＦについての規定はない、業務によって分けられておるというふうに理解

五月六日に、丹波局長が衆議院の外務委員会で、次のように質問に答弁されておるんです。歩兵部隊の活動をＰＫＦと呼ぶ人もおり、また工兵部隊や海上部隊までの広い分野も含めてＰＫＦと呼ぶ人もいるというようなことを述べられて、それは言葉をどのように使うかということにも関係するとも言っておられるわけですね。 　政府としては、ＰＫＦをどのように規定されるんでしょうか。

そうすると、日本政府としては、ＰＫＦということについて特別の規定は持っていないと。

これは去年あるいはおととし、今までのＰＫＯ特別委員会でいろいろ言及された内容については、ＰＫＦと申されてもそれはＰＫＦの本体、これは部隊という意味ですが本体、あるいは支援的な活動、いろいろな側面が考えられますということで、ＰＫＦについては本体、本部隊という意味と支援的な活動とその部隊という意味、両方含めて政府は繰り返し答弁されておるということを述べておきたいと思うんです。 　国連ではＰＫＦという言葉を使っております。これは国連の「ブルーヘルメット」第二版、九〇年八月に出版された内容で述べられておりますけれども、「平和維持軍に従事する要員は軽装の防衛用武器を装備するが、自衛の場合以外の武力の行使は認められない。」、「平和維持軍は軽武

それは丹波さん、少し違うんじゃないでしょうか。 　国連の文書を見てみましたけれども、国連において、ＰＫＦの中で歩兵本隊とそして支援部隊と、これを分けて片一方だけがＰＫＦだと述べている根拠がありますか、あったら出してください。