一つの問題は、先ほど同僚議員が述べられたことで、国連へのＮＧＯの参加の問題で若干否定的な御意見が出されましたが、ちょっと私は異なる見解を持っておるので述べさせていただきたいと思います。 国連に、今、人権問題にしろ軍縮問題にしろＮＧＯがやっぱり積極的に参加し、意見を述べる機会が与えられ、それぞれの委員会にも出席して発言をするという権利が与えられております。これらの問題というのは、国連を民主的に改革していく、より広範な意見が反映できるよう一な形にして、より積極的な機能を果たし得るようにするということを考えるならば、これまでＮＧＯとして国連の種々の委員会に参加でき、見解が表明できるという機会はなくすべきではなく、さらにその権利といいま
条約についてのお尋ねですが、サケ・マスの漁業についての沖取りの全面禁止ということが私はやっぱり問題だと思うのです。この点、本当に全面禁止を行う科学的な根拠があるのかどうなのか、あるいは今の国際的な趨勢から見て整合性があるのかどうかという問題が考えられるだろうと思うのです。 もちろん私たちの主張としても、資源の保存、これは非常に重要な問題ですし、資源を保存し再生産をしながら、しかもこの資源については最適利用というふうなことも考え方としては明確にされているわけですから、そういう点は当然のことだと思うのですね。それから母川主義の問題についてももちろんこれは否定するものではありません。しかし問題は、この条約自身の内容で見てみますと、確か
この問題について例えば漁業国としての主張が国際法上全く認められていない。日本が主張するならばそれは不当な主張になるということであるならば別だけれども、国連海洋法条約、これはもう世界の趨勢になっている条約ですが、この中でも六十六条の三項（ａ）、（ｂ）、その漁業国としての主張を述べる権利というのが当然認められているわけですね。 ここで言われているのを見ますと、結局、「排他的経済水域の外側の限界を超える水域における溯河性資源の漁業に関しては」、つまり公海の漁業に関しては、「関係国は、当該湖河性資源の保存上の要請」、これが一つですな。それからもう一つは、「母川国の必要に妥当な考慮を払って当該漁業の条件に関する合意に達するため協議を行う」
だから問題は、資源の保存上その必要性、つまりその資源の保存上の要請というのが客観的にあるのならばこれは一定の根拠を持ち得ると思うのですよ、その沖取りを削減するだとか禁止するだとかが。ところが、今回のこのサケ・マス漁の禁止、これが公海におけるサケ・マス漁業資源の科学的な調査や研究をした結果、こういう状況になっているから禁止しなければならないという結論が出たのですか。そうじゃないじゃないですか。どうですか。その点は。
だけれども、問題は、つまり資源についての科学的な研究調査の結果というものではないわけですよね。簡単で結構です。
長官は答弁されていませんけれども、科学的な調査研究の結果、資源の状態はこういう状態になっているから、これ以上公海上の漁業を進めていくことはやはり大変保存上問題があると、そういう調査研究の結果ではないということが言えると思うのです。 それで問題は、四カ国でこの条約を結んだわけですけれども、それならばこの条約にかかわっていない第三国、これは公海におけるサケ・マスの漁獲は何ら規制されていないわけですよね、川島さん。
それも、だから私は先ほど国際的な整合性がないと言ったのですよ。 問題は、日本の漁民は一定のそういう公海での漁業を続けてきたのです。漁業を続けていかなければさまざまな意味で経済上大きな混乱が生じる。だから、それについては一定の量の沖取りができるように今までも主張してきたし、今の状況のもとでもそれを主張することが私は正当だと思っているのです。 問題は何かというと、そういうふうに沖取りを続けたいと願っている日本が禁止される。沖取りをしていないという国もあるわけです、三カ国はしていないわけですから。ところが、第三国は禁止されていない。そして、結局入ってきて公海上でサケ・マスの漁獲を行う。これはもう新聞報道でも去年あたりから報道されて
長官、サケ・マスをそういう台湾、中国、朝鮮、韓国等々が全くとっていないのかどうか。そういう問題が漁民の中では問題にされており新聞でも既に報道されておるわけですが、この事実を外務省が知らないかどうかわかりませんけれども、水産庁の方としてはどういうふうに把握していますか、実態は。
何ぼ避けようとしても混獲はあるわけですからね。 ですから、このサケ・マス漁について参入したということが新聞で報道され漁民の間でも問題になっているということについて、事実を十分に把握していないということが前提であるならば、この問題についてはやっぱり国際上、不平等性というのが残るわけですよ、この条約では。つまり、サケ・マスを公海でとってきた日本の国が全面禁止を四カ国との間で行う。だから、漁業国としての日本の当然国際法上も容認され得る状況を他の三カ国に同調することによって母川国としての立場だけで漁業国としての立場を放棄するということは問題があるということだけは指摘しておきたいと思うのです。 それにあわせて指摘したい点は、先ほども言
最後なので、渡辺大臣、一言コメントをいただきたいのですが、沖取りの全面的な禁止という問題については、さっき申し上げましたように、科学的ないわゆる調査研究が十分になされた結果ではない、同時に第三国ですべての公海上のサケ・マス漁が禁止されている状況になっているわけではないわけですから、そういう問題点があるのと同時に、もう一つは、今このサケ・マス漁を基幹産業としてきた地元において抜本的な地域の振興対策というのが求められているわけで、こうした事態になった結果生じる困難な状態に追い込まれている関連産業に対しての救済措置等々どういうふうにお考えになるか。 それから今問題になるこれは再生産の問題もあるので、ことしの場合にはサハリン州とカムチャ
私は、日本共産党を代表して、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についての反対討論を行います。 この条約は資源保護を基本とするものですが、米ロ加が母川国の立場に基づき一方的に沖取りを禁止することを決め、政府もそれを受け入れたものであります。沖取り禁止は関係者や地域に大きな影響があります。締約国の二百海里内での操業が可能となったことは、これまで漁民や関係者が政府に働きかけてきた一定の成果であると言えますが、それでもなおサケ・マスを基幹産業としてきた地方経済や関係者の生活を守る上で十分とは言えません。これに対する政府の救援対策も不十分であります。激甚災害にも相当するとの声が上がるほどの経済的混乱が予想されているにもかか
投資保護協定の問題から先に。 まず投資保護協定そのものについてちょっとお聞きしたいのですが、日本としてこうした投資保護協定の締結を政策として促進を始めたのはいつごろからでしょうか。
これまで日本が結んできたのは、エジプトから始まってスリランカ、中国と、今回が四回目ですね。四つの投資保護協定になっておるのだろうと思うのですが、結局一九七〇年代、つまりそういう環境整備の形でこの協定の締結を進めるという施策を進めてから今日まで四カ国だということは、何か非常に少ないような気がするし、その点はどうなのでしょうか。
先進国間の投資については、これはもう言うならばほとんど相互的なものになっていると思うのですが、開発途上国の場合にはこれは相互というふうな名目を明記しても実際上は一方的な投資になっている。トルコの場合でも日本からの一方的な投資になっているというのは現状を見ればこれは明らかなのですが、結局トルコにおいては、外資法があるにもかかわらず日本の投資の強化を求めて今回のこうした投資促進保護協定の締結に至った。 そこで、この問題で一番問題になるのは、考え方の問題として、私たちは外国に対して海外に投資するということそのものに何もすべて反対しているわけじゃ毛頭ありません。これが平等互恵の立場で投資というものが行われるならば相手の国の経済発展にとっ
協定の第五条ですね、ちょっと具体的にいろいろお尋ねしたいのですが、第五条では、投資財産、収益に対する受け入れ国の不断の保護あるいは保障義務というのが規定されていますね。それだけにとどまらないで、収用や国有化、これらと同等の効果を有するその他の措置に。対する補償ということ。遅延に対する利子の問題、これは五条の三項ですか。さらには緊急事態による損失補償の問題、六条。あるいは為替レートの変動による損失等々まで細かな規定がされているわけですね。これは言うなれば投資国の側の投資保護といいますか、いわゆる利益が保証されている。また、さらに八条では収益から売上金など領域外への自由な移転ということまで規定しているわけですね。 これまでのいろいろ
第五条の補償の対象となっている事項で「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果を有するその他の措置」というふうに書かれていますが、これは以前スリランカなんかとの協定の場合にはその中にさらに「制限」という文言が入っていたわけですね。トルコの側は、その制限というのはいわゆる企業活動で生じた損失等についてより一層補償対象をさらに拡大する根拠になるということを警告してこの制限の文言をとるように要求したのではないですか。
野村さん、相手のトルコという国は自分の方から投資協定を結んでくれと申し入れてきた側なのですね。そして、経済的な状況を見るならば、今インフレの問題があったりさまざまなストライキ等があって大変な経済事情にあって、投資を物すごく求めているという状況にあるわけでしょう。しかも、ＧＮＰなんかだって一人一千六百ドルぐらいの極めておくれた状態で、そういう非常に弱みを持っている。だからそういう側が、あなた方こんなことをしてもらったら困るなんて強く言える立場にないのが普通なのですよ。 しかし、こういう形で「制限」ということが入れられると、それは自分たちの法制上にそういう文言がない、これによって補償の範囲が拡大されるというふうなことは困るのだという
その答弁も納得するものじゃありませんが、次に十一条、投資の紛争の解決について定めているわけですけれども、一九六五年の投資紛争解決条約で調停、仲裁での解決が従来は規定されているわけです。これが今回は「可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される」という文言が明記されていますけれども、これはトルコ側の強い要求によって明記されたものではないでしょうか。
それで、幾つかの問題点を私は取り上げてみたのですけれども、結局これまで戦後の歩みを見てきても、いわゆる開発途上国に対する投資という問題については国際的にもいろいろな問題が議論されてきている経緯がある。 その一つは例えば一九四八年のハバナ憲章、ここでは外国の投資の決定については、どの範囲でどの分野でそれを許可するかということについての決定は加盟国が行う、それから投資の所有に対する要件あるいはその他合理的な要件を課し、またそれの影響力を行使する権利を有している旨を定めるというのも当然加盟国において決定するというふうなことがハバナ憲章では述べられております。 また、一九六二年の国連総会、天然資源及び富の恒久主権に関する決議の中では
そうはなっていないから私は指摘しているのです。 昭和五十五年に通産省が出した文書の中に、二国間におけるいわゆる投資保証協定の問題についてこういう書き方がされているのですね。 締結数が我が国のみならず、先進国全体とし て増加することによる投資保証に対する国際的 ルールの醸成・確立といった累積的効果がある ので、我が国としてできうる限り、交渉の機会 を見い出す努力が必要である。従って我が国と しては、投資保護の観点からはできる限り、 「協定」形式で締結交渉に積極的に取り組むこ とが望ましい。ということが通産省の報告書に書かれてあります。 こういう形で開発途上国との間では相手の弱みに事実上つけ込ん
