立木洋

だって通産省の報告書の中には、「投資保護の観点からはできる限り、「協定」形式で」と言っているのですよ。 　この協定形式というのは何か。一九八八年に国連多国籍企業センターが出した報告書の結論部分に次のように書いてますよ。二国間投資協定は、専ら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務は全くないと指摘しているじゃないですか。日本側が投資保護という観点から投資保護のこの協定を二国間協定をやるのだということになるならば、自分の側の責任は全く負わない。先進国の間の関係でこういう状態が起こりますか。起こらないじゃないですか。 　だから、外国投資に当たっては結局発展途上国の

ですから、投資協定を結ぶということに私は反対ではないと言っているのですよ。投資するのも結構だと、対等平等でやられるならば。問題は、相手が置かれている地位をよく考えて本当に主権を尊重するように、一方的な保護の協定だけの責務を相手に負わせるようなやり方をしてはなりませんよということを私は言っているのです。それが今までなっているのです、こういうトルコの協定なんていうのは。だから私は、まともに見て、まともな主張をしている。 　その点については大臣からは私の意見に賛成するという御意見はいただけないでしょうから、これはこれで結構ですが。 　次に、障害者の雇用に関する条約で一点だけ述べておきたいと思いますが、今、日本の障害者に対する民間企業の

その比率の計算の考え方というのに私は反対しようと思いません。ただ問題なのは、それによって本当に健常者の失業率と同じに実態がなるのかどうか、これは私は問題があると思うのです。私は実際にはならないと思うのですよ。それはどうしてかというと、失業の障害者数をどういう見積もり方をしているのかという点に私は最大の問題があるのじゃないかと思うのです。 　その常用雇用の身体障害者数、二年度の数値で出されているのがありますが、これは三十二万二千というふうになっています。そして、失業の身体障害者数が八・九万人というふうに出されております。それから重度障害者を二倍にした場合十一万七千というふうになっております。この数字は同じ時期の身体障害者の総数を見て

先般行われた改正で、重度の精薄者の方をダブルカウントするというふうなことまでなされたわけですね。これは一歩前進だと私ども思います。しかし、実際に法定雇用率をやはりもっと高めて、結局現在でいえば民間は一・六だと、それが一・三二まででほぼ何かできたような感じにさせるような状態ではなくて、西ヨーロッパの先進国などを見ると三％から六％というふうになっているわけですから、実態に合う形でより障害者の方々の雇用を促進できるような方向に持っていくべきだ、そういう考え方で法定雇用率というものを考え直す必要があるのじゃないかというのが私の主張なのです。 　もうこれ以上述べる時間がありませんけれども、あらゆる角度から検討して、そしてこの分子を小さく見積

不満がありますけれども、終わります。

私は、日本共産党を代表して、投資の相互促進及び相互保護に関する日本とトルコとの間の協定に対する反対討論を行います。 　反対理由は、本協定が経済での諸国間の関係確立の原則である対等、平等、互恵に反するという点であります。事実上、資本の投下を一方的に受け入れるトルコにとって、外国資本を規制する主権的権利があるにもかかわらず、日本の資本の保護の細かい規定が設けられ、さらに収益や売上金などの送金の自由まで取り決められています。 　今日、新たな経済秩序が重要視されている時期に、こうした投資保証に対する国際的ルールを確立するための累積的効果として、一方的な責務を強要することをいわゆる協定形式で結び、積極的にそれを進める政府の姿勢には同意でき

アジア＝太平洋郵便連合と郵便条約についてお尋ねします。 　万国郵便条約とのかかわりについては午前中の同僚委員の質問で大体明確になってきていると思います。郵便を確実に正確にというふうなことでいろいろ問題があるというふうなことになったのですけれども、アジア＝太平洋郵便連合においては、この地域での開発途上国の郵便業務の技術協力、これを重視しているというふうに期待されているのですが、その内容についてちょっと説明していただけませんでしょうか。

この郵便研修センターの運営理事会で内容を取り仕切るというふうになっているのですけれども、この運営理事会というのは今何カ国で構成されているのでしょうか。

十一カ国で運営理事会が構成され、署各国は今二十カ国になっているわけですね。そうすると、運営理事会に参加していない国もあるということになると思うのですが、技術の協力、それを向上していくための一つのセンターとして運営していくということになれば、可能ならばお金を出していないところも意見をいろいろ聞いて、そしてよりよく現状に合った技術協力が可能になるような運営方法を考えてもいいのではないかとちょっと考えるのですが、その点はどうでしょうかね。

もちろんこの運営理事会に対していろいろ批判があるとか問題が起こっているとかということを前提にして私は述べているのではなくて、技術の協力ということが午前中来ちょっと議論になっておりましたように、やっぱり郵便の確実性ということが非常に重要におってくるので、そういう技術協力をより民主的に広められるような方向をぜひ検討していただけないかという考えを述べただけです。何か問題があってそれを改善せぬといかぬからという意味で述べたのではないので、そこらあたりをよく考えていただいて可能な限り民主的な方法で技術の協力の上で役に立つ方向を検討していただきたいということを要望として述べておきたいと思います。 　次に、船荷証券の問題です。これは午前中の同僚

ほかの有数な海運国がこれを批准したというのは大体いつごろの時期なのでしょうか。

その条文の意味するところをちょっと説明願いたいのですが、第九条で「この条約は、原子力損害についての責任を規律する国際条約又は国内法の規定の適用に影響を及ぼすものではない」、というふうに書いてあるのですが、これはどういうことなのか、ちょっと説明していただけませんか。

運輸省の方、今まで船荷証券の扱いによってこういう原子力を海上輸送するというような事実はあったのかどうなのか、そういう場合にこんな原子力損害なんというふうな事態が起こったことがあるのかないのか、そこらあたりの実情はどうなっていましょうか。

科技庁、この問題について何か条約上といいますか、科学技術庁の方で原子力の損害等についてのこういう問題で何か問題点はないのかどうなのか、これでいいのかどうなのか、そこらあたりの把握の仕方はどうなっていますか。

運輸省、これ結局原子力にかかわるものを輸送する場合には特定の規定があるのじゃないでしょうか。

結構です。 　核問題について最近の政府の施策の問題に関連して若干お尋ねしたいのですが、核兵器の実験の問題について、核軍縮にとっての第一歩になるということで核実験の禁止、これを日本政府は今までずっと強調されてこられたと思うのです。ですから、この核実験の査察、検証制度なんかの問題についても日本政府としてはいろいろ提唱してきた経過があるというふうに承知しているのですけれども、ここ最近この核実験の禁止ということについて政府が明確に述べるということが何か表面的にはなくなったのではないかという感じがあるのです。 　言うならば、ことしの宮澤首相の施政方針演説の中でもあるいは渡辺外相の外交に関する演説の中でもこの核実験の禁止という問題が一言も言

今、局長が言われたように、その問題について言及する場合もあれば言及しない場合もあると。ですから一概に私は態度が変わったというふうに申し上げているわけではなくて、いわゆる施政方針演説と外務大臣の外交演説とにたまたま、よく見たけれども、今まで非常に重視している核実験の禁止という問題についてお二人とも触れていないので、これは何かがあったのかなという疑問がちょっと生じたので改めてこの機会に確めておいた方がいいだろうと思ってお尋ねをしたわけです。 　それで、特に一九八八年の第三回の国連における軍縮会議、それから一九九〇年の核不拡散条約の再検討会議等々の中でこの核実験の問題をめぐっての議論というのは、非常に華々しくといいますか相当激しく行われ

核不拡散条約についての私たちの態度というのはここで改めて述べる必要なく御承知だろうと思うので、それについてここで議論するつもりはありませんが、例えば非同盟諸国等々が提起している問題で今国際的に大きな問題になってきているつまり核を拡散しないという点から見ても、例えば核実験の包括的な禁止をやれば核を拡散しないという点でも有効性が強まるのではないかというふうな主張をされていますね。それは私は一定の道理があるような気がするのです。 　結局、核実験の禁止という問題を包括的に行わないで核不拡散という問題だけが主張されて、核を保有している国が依然として核を維持していくという立場を独占的に保障され、そして核実験の禁止ということが行われないという点

去年からの動きを見ていますと、まだ核兵器の廃絶の問題を私は述べているわけじゃないのですけれども、アメリカにしてもソ連にしても核兵器の大幅な削減ということを一方的な措置として行うというふうな状況も出てきたわけですが、ですから今非常に状況は変わってきている。 　大臣も御承知だと思いますけれども、去る八日ですか、フランスのベレゴボア新首相が四月八日に国会で演説をしたわけですが、この中で彼が述べているのでは、共和国大統領は太平洋におけるフランスの核実験を今年中止するように私に指示をした、だから私は核実験の中止を提案する書簡をいわゆる核保有国首脳にあてて送ったということを明一言したわけですね。 　このフランスという国は今まで、御承知のよう

なかなかそっけない答弁ですな。