立木洋

やはりフランスなんかでもこういうふうに核実験の中止ということをやって、それを一九九三年は前向きにもっと検討しましょうという状況が出てきているのですね。そうだとするならば、アメリカが今とろうとしている態度というのはだんだん孤立していく状況になるだろう。そういう点については、日本との関係というのが緊密な関係にあるとおっしゃるならば、やはりアメリカに対しても核実験の中止の問題については真剣に考えるべき時期に来ているのではないかということを言うのが適切なのじゃないかと思いますが、その点はもう一回、いかがでしょうか。

それからこの間ちょっと資料を調べてみましたら、現在の時点で核兵器の廃絶の意思を明らかにした、日本の非核宣言を行った自治体が命千六百八十四自治体になっています。自治体の数というのが三千三百八ですから、半数以上に自治体の数がふえたのですね。核兵器を廃絶して核兵器を持たない方がいいという非核都市宣言を行ったのがそれだけになって、そこに住んでいる人口というのは七割台にも達している。これは被爆国日本の国民として核廃絶への強い願いを示したものではないかというふうに思いますが、この点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。

結構なことですとは言わぬのですか。先ほどフランスの提言は結構なことですとおっしゃったのだから、そういう国民の意思が……

今まで繰り返し日本政府の国是という立場でいえば非核三原則、これについては我々今までいろいろ議論してきましたけれども、少なくとも日本の政府としては非核三原則は国是であるということを主張してきた。だから、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、そういう態度をとってきている政府の立場からいうならば、それを地方自治体で非核都市宣言という形で徹底しようという主張は政府の趣旨にかなったものと言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

局長は念頭に置いて対応していくと言う。だけれども、今までも国際的にも非核都市宣言を行った都市が集まって国際会議をやっているということは政府としては御承知であろうと思うのですね。国際的にもそういう状況がつくられてきているものについて、政府は非核三原則が国是であると主張するならばそれに積極的に協力し、核兵器が地球からなくなっていくという目標のための努力については当然協力するという姿勢が私はしかるべきであろうと思うのです。 　ただ、その点で一言これは大臣にお聞きしますけれども、この平成四年度の自民党の国民運動活動方針というのを読んでみたら極めて遺憾なことが書いてあるのです。「いまだに煽動的左翼活動家を中心とした一部の勢力は、まやかしの「

大臣、やっぱり本音と建前を一致させないといけないですよ。あいまいにならないように態度というのは明確でないと、今の重要な国際情勢の中で日本としての自主的な立場を、被爆国であるわけですし、唯一の被爆国として平和に対する貢献のあり方というのはきちっと自分自身で道を切り開いていく努力は必要だと思うのですね。 　そういう点を踏まえて、最後に一言、大臣、いかがですか。

一言だけ。 　大臣、非核都市宣言をやってはいけないというふうな態度はとらないということ、それだけ確認しておきたいと思います。今まで自民党が出しているパンフレットでは、非核都市宣言をやるのは平和に対する妨害だというパンフレットを自民党は出していたのですから、そういう態度はとらないということだけは確認しておきます。 　終わります。

旅券法の一部改正の問題でちょっとお伺いしたいのですが、手続が簡素化され迅速化される、これは当然のことだと思うのですが、午前中同僚議員の方からも指摘がありましたように、さらに改善する余地があるのではないか。例えば旅券の期間の問題だとかあるいはその他の手続上の問題で私も同じような意見を持ちながらお聞きしていたのです。ですから、ここで改めてそれを繰り返して申し述べることはいたしませんけれども、十分検討して、国民自身が本当にさらに改善して得るところがより大きいものになるように今後とも検討していただきたいということを私からもあわせて申し上げておきたいと思うのです。 　手数料の問題ですが、これまで八千円で、国の分が六千五百円、都道府県の分が千

今まで六千五百円だったから、今申されたことが事実であるとすれば大分赤字になったというか支出がオーバーしておったというようなことになるわけですが、そうするとまた近く手数料を上げるなんていうようなことはもちろんないでしょうね、そういうことは。

旅券法の問題については、午前中の質疑の内容と重なる点もあるのでこのぐらいにさせておいていただきたいと思います。 　大臣、近くロシアを訪問されるし、この間コズイレフ外相も来て会談されておりますので、この間の経過を踏まえて領土問題を少しお聞きしておきたいというふうに思います。 　昨年、ソ連邦がああいうふうに崩壊して、事実上ソ連邦のこれまで持っていた対外的な義務と権利、これがロシア連邦の方に引き継がれたというふうになっているわけです。領土問題について言えば、今まで日ソの領土問題、これが今度日ロの領土問題というふうな形になると思うのですが、本質的な問題というのは領土問題でこういう形式上の変化があっても変わりがないということでよろしいので

ことしの二月でしたか、平和条約の作業部会がいろいろ作業を進めているわけですけれども、去年、当時のゴルバチョフソ連大統領が来たときには過去の問題については我々は責任を持てないみたいな演説があったわけです。 　今度の日ロ平和条約の作業部会、これは次官級の会談だというのですが、そこではクナーゼ外務次官がかつての日ソ共同宣言の有効性を確認した、それから同時に一九六〇年に出したソ連側の声明、これは克服しなければならないというふうな態度も表明したというふうな形でことし二月の作業部会が行われたわけですけれども、この作業部会についての向こう側の発言をどういうふうに今の時点で評価されておるのでしょうか。

日ソ共同宣言で触れられている領土といえば歯舞、色丹ですね。これについては、九項の問題が出されましたけれども、この歯舞、色丹の諸島を日本国とソ連との間で結局返すというか渡すというか、そういう問題は「平和条約が締結された後に」ということになっているのですね、まさにそれが問題だと思うのですけれども。その点については日本側としてはどういう主張を二月の作業部会ではなさったのでしょうか。

二月の作業部会でも、そしてこの間コズイレフ外相が来て大臣がお会いして話し合いをした中でも、領土については返還ということは一つも言明がないと私は考えているのですが、それは間違いないですね。返還という言葉は一言も使っていない、向こう側は。よろしいですか。

返還ということについて向こう側が触れていない原因といいますか要因というのか、なぜ彼らは返還という言葉を明確に述べないのか、それはどういう点に問題があるというふうに大臣はお考えですか。

それでは、領土を引き渡すということについては明言したことがありますか。

いろいろ新聞なんかの報道を見ていますと、結局ロシアの国内でいろいろ反対の声が大分あるのだ、強いのだと、だからなかなかそういうことは難しい、早急に解決できないというふうな言い方をしているのは私はいささか筋違いじやないだろうか、向こう側のおっしやる言い方は。 　結局、いろいろ見てきますと確かに五七％反対者がいるだとか七一％反対論があるだとかいうふうなことがさまざまな形で報道されていますけれども、しかし実際にこれまで領土の問題を正確に、ソ連の政府にしろソ連共産党にしろソ連国民の中にその歴史的な事実を事実として明確に述べてきていない。大変な事実の歪曲がある。これはソ連の学者でも今日の中では指摘されていますね。ヤルタ協定なんかのああいうもの

この間コズイレフ外相が来られて話し合いされたときに、領土問題の解決については反対勢力といいますか反対する人々が、結局今のエリツィンの改革、経済改革、これを政治的に利用しようとしているというふうなことを述べて、だから日本がビジネスに参加するというふうなことになれば領土問題の解決の前進になるのだという言い方をされたというふうなことが報道されていますけれども、それに対しては日本側はどういう態度をとられたのでしょうか。

きょうは一方的にちょっとお聞きしておきますから。 　この間、三月の初めにロシアの憲法起草委員会が憲法の案を提示しましたね。あの中に、ロシアの領土の一部はロシア連邦の国民投票によって示された国民の意思によってしか割譲されないという条項があったというふうに報道されています。この点についてはこの憲法起草の責任者のルミヤンツェフ書記が、南クリル諸島について、これはロシアの領土であって、その割譲は国民投票による承認を必要とするというふうに述べたというふうに言っている。これは一般的なことではなくて、つまり千島にも適用されるのだという趣旨のことを担当の書記が述べたと。 　もちろんこの憲法が批准されるかどうかこれは別です、いろいろ問題があるから

それはどこの国でも自分の国の憲法を自分たちで決定する権利がありますから、それについてとやかく干渉するという意味合いではもちろんないのです、私が言わんとすることは。 　しかし問題は、あれは今言うように、つまり法と正義に基づいて領土問題を解決しなければならない。それが違法な形で不正義に基づいてあの領土が併合されてしまったわけですから、これは当然返還されなければならない領土だ。だからそういう見地は、向こう側がこれは国民投票によってなんというようなことを主張しておれば、結局外国の土地を侵略してそこに移民が入って、その移民め投票がその領土を返してもいいですよという結果が出なければ返せないなんというようなことになってきたら、これは違法だとか不

それから二月の作業部会がやった後、イズベスチヤの二月十二日付の報道で出されているのですけれども、領土問題についてロシア側が出した提起というのは、これまでの経過として領土問題にかかわる問題としては一八五五年の条約とそれから一八七五年の両方の条約を提示していると。ところが日本側は、一八五五年の日露通好条約は取り上げているけれども、一八七五年の千島樺太交換条約は取り上げていないかのような報道がなされているのです。 　これは先ほど大臣が条約を全部きちっと確認するというふうに言われたのですが、イズベスチヤで報道しているのはこれは誤りなのでしょうか、それとも提起しなかったのでしょうか、日本側は。