これはちょっと外務省の方にお伺いしたいんですが、先ほど来同僚議員の方から出ておりましたけれども、この対人地雷の輸送については、自衛隊もあるいは日本人のいかなる従業員もあるいは地方自治体もこの輸送に関与することはできないと。それから、同時にまた、米軍が行うためのいわゆる対人地雷の敷設の行為あるいは敷設の作戦等に対して、一切これに対する援助も奨励の行為もできないし、行ってはならないということについては間違いないんでしょうか。それは政策的なものなんでしょうか。それとも、そういう方針を一貫して貫くと。後になって周辺事態法の中でその問題については米軍の要望を受け入れるなんというようなことはない、一貫した考え方だというふうに理解してよろしいんで
これは先ほど総理にお尋ねした点とも関連があるわけなんですが、米軍が日本で行ういろいろな行為、軍事的な行為等であっても、これは無制限、無限定に行えるというものではないということは、これはもう大臣御承知のとおりだと思うんですね。 これは日米地位協定第十六条の中でも、米軍自身に日本国において日本の法令尊重の義務を負わせているわけですから、この点については日本の法律を尊重しなければならないという義務は当然米軍も負わなければならないと。 そうすると、この対人地雷の禁止の国内法が成立し、その国際条約に日本が加盟するという立場との関連において、日本の国内法あるいは日本が締約した国際条約に反する立場、日本の法令を尊重するという立場に立つなら
今、条約局長がおっしゃったことは確かにそのとおり、今までも何回もそういう答弁をお聞きしているんですよ。 例えば、大臣も御承知のように、この間もお尋ねしたんだけれども、いわゆる地位協定の十八条ですか、この問題で、横田基地だとか厚木基地なんかの騒音の問題で裁判がありましたですね。裁判があって、全面的に米軍側に責任のある場合、その場合には七五％補償しなければならないという規定があるんです。その裁判の結論は日本とアメリカの両政府が同時に負わなければならない義務的なものであるというふうになっているんです。 ところがもう四年過ぎたんですよ。米軍はただの一銭も払っていないんです。そして、私はこの間法務省に行って見てきました。これは我々の払
あとの質問は次回にします、ちょっと物足りないけれども。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。 —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に松崎俊久君を指名いたします。 —————————————
この際、太田総務庁長官、井上沖縄開発庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。太田総務庁長官。
ありがとうございました。 次に、井上沖縄開発庁長官。
ありがとうございました。 次に、阿部総務政務次官、下地沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。阿部総務政務次官。
ありがとうございました。 次に、下地沖縄開発政務次官。
ありがとうございました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十七分散会 —————・—————
一昨日、衆議院の委員会で大臣が事実関係は今後とも北朝鮮が明らかにするように求めていきたいというふうに述べられている。私はこれは非常に大切なことだと思うんです。 今まで北朝鮮は、事前についても事後についても今度のこの問題については具体的な内容を何一つ明らかにしておりません。朝鮮中央通信がああいうふうな見解を出しましたけれども、具体的な内容は何も述べていないんですね。この点について日本の側から、いわゆるこの間、南アで小和田国連大使が外相に会いたいと言ったけれども実際には会えなかったという状況があるわけです。 今後とも日本側から積極的にイニシアチブをとって、北朝鮮の側に会いたいということを申し入れられるのかどうか、そしていつごろの
結構です、後で。
一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました立木洋でございます。 本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、今なお多くの課題を抱えております。 沖縄につきましては、本土復帰から二十六年を経過した現在におきましても本土にない特殊事情等から依然として厳しい状況下にありますし、二十一世紀に向けた沖縄振興開発の諸政策の強力な推進が求められております。 また、北方問題に関しましては、新たな兆しはございますものの、本質的な問題解決には多くの課題が存在しております。国民の総意である北方領土返還の実現に向けて本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わざるを得ません。
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に佐藤泰三君、橋本聖子君、峰崎直樹君及び福本潤一君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時十七分散会
私は、日本共産党を代表して、小渕総理の所信に対して質問をいたします。 まず、さきの参議院選挙で国民が示した自民党の大敗という結果に対する総理の認識と今後の基本姿勢の問題についてであります。 今回の参院選挙は、消費税減税など国民の消費拡大の景気対策か、銀行支援に税金をつぎ込む政策か、これが重大な対立軸として争われました。そして自民党が惨敗したのは、国民に負担増を強いる一方、銀行の応援に狂奔する橋本内閣の大失政に対する国民の厳しい審判にほかなりません。 ところが、総理、あなたは橋本内閣の主要閣僚の一人としてその失政に重大な共同の責任を負っていたにもかかわらず、それに対する反省の弁は一言も聞かれません。自民党の比例選挙での得票
私は、日本共産党を代表し、橋本内閣総理大臣問責決議案に対して、賛成の討論を行います。 最近の世論調査によれば、橋本内閣の支持率は歴代内閣最低の水準で、支持しない率は五割から六割にも上っています。失政と悪政を続け、これほどまでに国民の支持を失った内閣が政権に居座り続けることは、主権在民と議会制民主主義の根本理念に反します。 総理府の世論調査でも、実に七割以上の国民が日本は悪い方向に向かっていると答えています。既に国民は、橋本総理に政治のかじ取りも経済のかじ取りも任すことはできない、退陣せよとの結論を突きつけているのであります。この大不況をもたらした上、何ら有効な対策を講じることができずに、ただ右往左往するのみの橋本総理の姿を見
私も明石さんと堂ノ脇さんにお尋ねしたいと思います。 軍縮の問題で直接体験なさっておられるし、また国連の舞台でもいろいろお仕事されてきた関係上、明石さんが最初に述べられた問題意識、つまり五十年経た今日、改めて重要な対応が緊急に求められているということを述べられました。 私も今回のインド、パキスタンの核実験の問題については、これは絶対どのような理由があろうと容認できないという点ではそういう考え方を持っているわけですけれども、この事態が一体何を示しているのか、今までの核問題に対する対応の仕方で果たしてどうだったのか。人類としてはよかったんだろうかということを本当に改めて問い直さなければならない、そういう状況じゃないだろうかというこ
