立木洋

久間長官、先般の質問に続いてお尋ねしたいと思うんです。 　この間、武器の使用の問題に関連して、こういう一定の改正がなされた、上官の命令によって武器を使用することができるというふうに改定されたわけですね。その点については自衛隊法の八条、十四条、五十七条を引用して私はお尋ねしました。それに対して、これは憲法に違反しないのかという私のお尋ねに対して、長官は、確かに今委員が言いましたように隊法五十七条も今回の上官の命によって行動するということになるわけですから適用されることになります、そういう意味では組織立った行動になるわけでありますと、明確に答えられた。そしてその後は、自然権を守るという目的でやるんだから武力行使には当たりませんと、こう

組織立った行動という場合、個々の人々がデモ行進をやる場合に整列して組織立った行動を行うのとは違うんですよ。武装しているんです、武器を持っているんです、自衛隊というのは。そして、国の命令でＰＫＯ活動に参加するという任務を持って派遣されているんです。武器を持っているんです。そして、その武器を使うんです。 　この問題に関して言うならば、はっきりとこの問題に関しては、上官の命令によって武器を使用する場合、組織的な武器の使用ということを認めるならば、これは明らかに当時の工藤法制局長官が、集団的な使用は武力の行使になるのではないか、だから部隊として組織として指揮命令による武器の使用は、紛争となる国に対する集団的な使用として武力の行使になるとい

個々人が権限を持って身の危険を生じた場合に武器を使うということと、いわゆる組織としていわゆる武器を使用するということとはまるっきり違うんです。 　私は、ａタイプとｂタイプの問題をこの間も申し上げました。そうしたら、あなたはそれについて、非常に難しい局面だけを選んで言われますと確かに答弁には窮するわけでございますけれども、そういうようなケースが絶対ないかと言われますとそれはもうわかりませんと、こう言っているんですよ、あなたは。だから、そういう場合だってあり得ると。すると、これはもう明確に組織立った行動として武装した自衛隊の武力の行使に当たるんじゃないですか。

あなたは今、委員はあり得ないようなことをおっしゃって、そういうことを前提としていろいろ述べられたので答弁に窮すると言ったけれども、そのようなケースが絶対ないかと言われますと、それはもうわかりませんとあなたは言っているじゃないですか、この間。それをきょうになったら、あり得ないようなことを持ち出してなんてあなたは言葉を覆して、そんな答弁でごまかすなんというようなことは答弁になりませんよ。だめですよ、そういうのは。

あなたはこの間、理論上の問題という言葉は一つも使っていません。そういう場合に遭遇したらどうするかと、それは少なくとも憲法に触れないように何とかして努力をすると、そういうことを言っているんですよ、あなたは。何も私はあなたをいじめるつもりで言っているんじゃなくて、問題をきっちりとしないといかぬからですよ。これは重大な憲法にかかわる問題だから私は言っているんです。 　問題は、現行法で、ＰＫＯの協力法でいいますと、これは御承知のように、武器の使用というのは個々の隊員で個々ばらばらに行われると、それは正当防衛だと、あるいは緊急避難だと。これは、御承知のように刑法の三十六条、三十七条に定められておりますから、その場合には罪に問われないというふ

もういいから、なるかならないかだけ言ってよ。

いいですね。 　つまり、そういうふうなことになりますと、刑法の三十五条の規定によるということになるならば、上官の命令によって武器を使うということでは、武器を使用する条件は急迫な場合でなくてもよいということになります。いいですか、三十五条には急迫の場合は入っていないんですから。そして、その武器の使用の仕方が隊員の生命等の防護のための必要最小限という限定さえ外されることになります、上官の命令ということになれば。個々の隊員が危険の防衛を感じなくても、横におる隊員が感じる場合だってあるわけですから、そうしたらより広い武器の使用が可能になる。つまり、組織としての使用ということは、そういう意味で個人が判断した武器の使用とはまるっきり違って武力

結局、隊員が命令に従うというのは自衛隊法の五十七条で、そしてこれを忠実に実行しなければならない、従わなければならないということになっています。だから、今度の改正についても、武器の使用は現場に上官があるときにはその命令に従わなければならないというふうにされています。そうすると、ＰＫＯ協力法のこの法令による自衛隊の行為になるということです、命令によって武器を使用するということは。そして、そういうふうなことになるならば、これはあなたがおっしゃったように組織立った行動、行為になる。組織立った行動になるということは、自衛隊としての、組織としての行為になるんです。 　そうすると、この憲法第九条第一項の「武力の行使」について政府の統一見解が先般

この問題は、先ほど来あなたが自分の言葉で述べた答弁は文章を読み上げたのと同じことですよ。同じことを言っているだけです。何ら変わったことを言っていない。私が述べた質問についてあなたは明確な根拠を与えた回答にはなっていない。 　私がなぜ先ほど刑法の三十五条を持ち出したかへ命令による武器の使用は、武器を使用する条件を急迫の場合でなくてもよいとなっている。しかも、その武器の使用の仕方が、隊員の生命等の防護のための必要最小限という限度が外されているんです。だから、私はその問題を言ったら、そのことについてあなたは一言も反論しなかった。三十五条が適用されるということを認めた上で、私は武力の行使になり得るじゃないかという政府の統一見解でただしたん

いいです、もうあなたの答える内容はわかっている。その停戦の合意だとかなんとかという問題と停戦とは違うんじゃないかということについては聞いていますから、知っていますからいいです。 　例えばゴラン高原の問題についてもきょうは述べたかった。この場合にも和平協定はなされていない。今の中東の状態を言うならば、和平協定がなされているのはイスラエルとエジプト、もう一つはイスラエルとヨルダンだけ。二カ国との間だけしか和平協定は結ばれていないんです。 　和平協定というのは、御承知のように、停戦をやってどのように部隊を切り離して、それを解体して、そしてさらには完全な平和の状態にまでたどり着くかという過程を示してある内容が和平協定なんですね。ところが

一つだけ。 　私は、この問題に関しては、先ほど申し上げましたように、憲法にも反しており、国会で約束した五原則もじゅうりんされる内容が現実に存在しておる。同時に、それのみならず、国会で約束した、凍結した行為さえ行おうとしておるという状態、このような軍事優先に進めるというあり方に私は断然同意できないし、こういうふうな法案は直ちに撤回するということを改めて強く要望して質問を終わります。

私は、日本共産党を代表してＰＫＯ協力法の改正案について反対の討論を行います。 　ＰＫＯ協力法とは、もともと戦後初めて武装した自衛隊を海外に派遣するもので、我が国憲法の平和的条項を真っ向から踏みにじったものであります。憲法第九条は、戦争、武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄し、国際社会にいかなる名目でも軍事的に関与しないことを高らかに宣言しているからであります。 　しかるに、今回の改正案による武器使用原則等の変更は、憲法第九条に対する政府の解釈、さらにはＰＫＯ参加五原則の一層重大な変更であり、断じて容認できません。 　本改定は、これまでの国会答弁を公然と投げ捨て、上官の指揮命令によって部隊として組織的に武器使用をするということ

官房長官、ＰＫＯ協力法が成立してから六年余りたったわけです。あのときは結局、武装した自衛隊が海外に初めて出ていくという問題をめぐって、憲法上とのかかわりがどうなるのかということが非常に議論の対象になったということは、長官も十分御承知のことだと思うんです。 　それで、あのとき政府が述べられたのは、武器の使用というのは自衛隊員の生命、身体防護のための必要最小限に限るもので、そしてそれはあくまでも隊員個々人の判断に基づくものである、こういう見地から見て憲法上問題がないというふうに繰り返し答弁されていたと思うんです。ところが、今回のＰＫＯ法の一部改正は、この改正で変更された点は、この憲法にかかわるといって主張していた問題点が変更されるわけ

今、私が述べたのは、つまりこういうふうにやるから憲法上問題がないんですと言ってきたその理由を変えられた。そうしたならば憲法上差し支えが生じるんじゃないかと私はお尋ねしたんです。 　これは私、あのときもこの問題に対して政府にいろいろお尋ねしました。長官が今述べられたように、この武器の使用というのは組織としての使用ではございません、あるいは部隊としての使用でもございませんと。そしてこの問題については、武器の使用の判断はあくまでその主体は部隊ではございません、その判断は、つまり個々の隊員が持つ権限を束ねる形で武器を使うということもあり得るでしょうと。しかし、それもあくまで個別の隊員の権限があり、その判断が基本になっているんですというふう

長官、あなたが先ほど言われたので私は納得できないから、今例を挙げて、かくかくしかじかではないかと。だからこういうふうな行為というのはまさに武力の行使じゃないかと。今までこういうことをしちゃだめですよと言ってきたことが全部今私が述べたことに当てはまっているんだから、だからそうなると武力の行使じゃないですか。

長官はわかっていないんだ。

私は、政府が決めた自衛隊法の内容の一項一項を申し上げて、それに基づいて述べたわけですから、だからあなたが答えられないのはしようがないよ、それはもう。 　それなら、もう防衛庁長官に答弁してもらいます。

自然権の問題については、それは総理も本会議で答弁されましたよ、私の答弁に二回使った。きょう茂田さんもその解釈については字引まで引っ張ってきて説明された。これは個人の生存権だとかあるいはそういう意味での自己の防護権だとか、そういう権利のことを言うわけですね。 　だけれども、先ほど私は自衛隊の場合に引用したように、上官の業務の指揮監督権で行われる行為というのは、自然権の問題ではなくて、それは軍隊としての当然の行為なんですよ、自己を防衛するというのは、戦闘行為として行うわけですから。それを自然権の問題を持ち出してきてそれで解釈しようとするようなことは、これは全く論外です。そういうのは法律家に言わせたら、笑われますよ。これは人間が人間とし

御本人は答弁に窮すると言いながら、そういうふうにならないように努力すると。どんな努力ができるんですか、本当に。答弁に窮するというのは事実上そういうことがあり得るということなんですよ。

官房長官、また一つお願いしたいんですけれども、先ほどおっしゃったように、武器を使用した場合、いわゆる法制局の方でも結局それは必ずしも武力の行使には当たらない、いわゆる上官の命令でやった場合でも、というふうなことをおっしゃられました。それは確かにあるんです。 　これは平成三年の十二月五日に、ここでは工藤法制局長官が述べられているんですよ。これはこういう質問に対してなんです。隊の司令官か責任者が、危なくなったから撃てと言ってはいかぬのでしょう、つまり指揮命令権を行使してはならないんでしょうと。そういう指揮命令を行使するのは、憲法上問題があるから指揮命令を行使してはならないというふうに言っているんでしょうが、その点はどうなんですかという