長官、カンボジアの問題のときに自衛隊を送りましたね。あのときに、澁谷国連局長に私はパリ協定で決められた協定の内容を一項目一項目全部聞いたんです。これが守られているか、これが守られているかと全部聞いたんです。武力の衝突が起こっていないか、軍隊が集結するような事態がないか、武器を貯蔵しているようなことが起こっていないかと全部聞いた。全部それは守られていないと答えたんです。守られていないと答えたんですよ、澁谷国連局長は。議事録が必要だったらお見せします。 しかし、それだったら、守られていないんだったら、それは撤退しなければならない、中断しなければならないということになる。この問題に関しては次回のときに私は詳しくやろうと思っているので、
私は、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書についてお尋ねしたいと思います。 ＷＴＯ協定が発効されてから既に三年五カ月近くなるわけです。しかし、サービス分野についての取り決めというのは、これは新たな問題でしたから、そのときには附属書としてサービス分野の対象が規定されただけで、事実上はその年の七月になって金融サービス問題についての第二議定書が発効された。しかし、現実にはアメリカはそれに同意しなかったために、去年の四月に交渉が再開された。それが今回の第五議定書になったという経過があるわけです。 この金融サービスの分野においての問題は、一般的に言えば先進国ではこういう銀行、証券、保険等々では一定の経緯がありますし、それ相応の優
経過は私はいいと言っているのです。
最近、御承知のようにアジアの途上国においていろいろ通貨・金融危機の問題で大きく揺れてきたという経緯があります。この途上国等の意見の中には、これらの問題というのは金融自由化が通貨危機の原因だというふうな指摘があるわけです。それは私がどうこうしているという意味じゃない、そういう指摘があると。 ＷＴＯについては、金融サービスの問題についてはずっと消極的な態度をとっておりました、発展途上国はアジアにおいて。しかし、金融の自由化の問題についてやはり踏み出さざるを得なかったということがその後生じてきました。今度七十一カ国の約束表が取り交わされるようになっているわけですけれども、例えば今問題になっているインドネシアは既存の合弁金融機関に対して
アメリカ側の圧力という点については全くお触れにならなくて、途上国側も利益があったと。もちろん利益がなくて外資が全部引き揚げられてしまうと困りますからね。それはそういう意味でいえば利益があったというふうに考えられることも私は不可能だとは考えません。しかし、実際にそうしなければならない状況ということをよく見ておく必要が途上国の場合にはあるんだということを忘れてもらうと私は困ると思うんです。 日本の場合も当初、金融サービスの問題について、これを自由化していくという問題については慎重にという表現がいいかどうか、個々の分野に対応可能な範囲においてそれを進めていくというふうな考え方だったと私は承知しております。しかし、これはアメリカ側からの
簡単で結構です、大体わかっていますから。
その問題について言えば、先ほど言ったようにＢの２と３で全部それを撤廃し適用しないというふうになっているわけです。 私は関係文書を読みました。行政でチェックするというふうなことについて、いわゆる拡大運用するときには運用執行理事を置くだとか、それから資産運用委員会を設置するだとか適切な資産の構成、割り当てを定めるだとかそれから専門知識を持った人々を置くからチェックが可能だから十分で、元本割れが起こるような事態にはならないというふうなことを言っているけれども、現にもらっているあれから言いますと、平成八年の場合の累積利益差損というのは、年金の関係でいえば、時価でいって一兆二千九百九十四億円出ているじゃないですか。 これは元本割れが起
最後に、この追加的な約束のＡの５の（ｂ）のところと関連するんですが、保険のいわゆる第三分野、がんの保険だとか何かいろいろありますけれども、こういう第三分野の問題については参入規制をアメリカは要求している。つまり、大手損保だとか生保子会社の参入は規制せよという態度をとっておるわけです。 御承知のように、保険の分野でもアメリカは基本的には自由化を要求している。ところが、保険の中での第三分野に関しては、アメリカ自身は主要な分野の自由化の前に第三分野を自由化するのは不当だといって、そこでは参入を規制するという態度をとっておる。 これは日本の中でも、全くアメリカの主張は矛盾しているじゃないか、不合理じゃないかという意見さえ出ているわけ
私は、日本共産党を代表して、サービス貿易に関する一般協定第五議定書に反対の立場で討論を行います。 反対の理由の第一は、もともと各国間の経済貿易関係は、当然主権を尊重し、平等互恵を基本とするということは当たり前のことであります。 ところが、本議定書が、優位的な立場にあるアメリカの圧力によって各国に金融自由化を押しつけるという経過があったことは、私が指摘したとおりであります。 アジアの通貨・金融危機を背景に、支援措置と引きかえに自由化を押しつけるということさえ行っていることを考えるならば、当然それは容認できないということを指摘せざるを得ません。 反対の理由の第二は、本議定書は、日本において厚生年金基金などの運用規制を緩和
私は、日本共産党を代表し、ＰＫＯ協力法の改正案について質問をいたします。 本題に入る前に、まずインドネシア在留邦人に対する政府の対応についてお尋ねします。 インドネシアから邦人家族等、退避勧告が十七日に出されましたが、他の諸外国によるインドネシアからの自国民の脱出措置は早く決められ、しかも、各国とも民間機を出しているときに、日本だけ自衛隊機を出すことは本末転倒で、邦人の安全退避に反し危険を誘発することになりかねないのではないですか。 インドネシア政府は、外国人滞在者の安全確保のためにも措置を講じて、国内情勢は正常化に向かっており、現段階では軍用機を派遣する必要はないと不快感さえ表明している状況であります。自衛隊の海外派兵
きょうは、先回に続いて周辺事態の問題について重ねてお尋ねしておきたいと思うんです。 その後、いろいろ政府関係者の方々の発言をお聞きしていますと、周辺事態というのは極東とほぼ同じに考えてもらってもいいとおっしゃっている方もおいでになりましたし、また極東並びに極東周辺というふうに述べている方もおられるんです。もちろんこれは地理的な概念ではないというふうなことは繰り返し言われてきている状況ですけれども、いわゆる周辺事態というのはこういうふうに明確に考えているという現在時点での政府としての統一した考え方、政府の要人の方々がいろんなことを述べられておるので、どういうふうに今の時点で統一されておるのか、ちょっと述べていただきたいと思いますが
では、最初からの答弁の変更はなくて、個々の方々がおっしゃっているのはそれぞれ個人の考え方として述べられておるものだというふうに理解しておけばいいわけですね。
個々の政府の要人の方が述べられている見解をすぐそうではないという、地理的な概念として直接的に述べられておることも否定されていないということは、私の念頭に置いておきたいと思います。 それで、ここの中で言われている我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、その重要な影響というのは例えばどういうふうなことを言うんでしょうか。
つまり、これは経済的にさまざまな重大な事態が起こるというふうな問題ではなくて、軍事的な影響というふうに限定していいんですね、今おっしゃったのは。
一九五八年の金門・馬祖事件というのがありましたね。これについては、今のその重要な影響を与える場合というふうに言えるのかどうなのか、いかがでしょうか。
この金門・馬祖事件が一九五八年に起こったとき、当時の岸首相は、一九六〇年五月十二日、衆議院の安全保障委員会で、金門、馬祖は日本から地理的にも相当遠く、小さい島であり、そこに局地的武力行使が行われているようなことは、日本の平和と安全に深い関係があるとは思わないと、当時こういうふうに述べております。そのことだけちょっと指摘しておきたいと思うんです。 次に、アメリカがベトナムに介入してベトナム戦争が起こりましたね。あのベトナム戦争は日本の平和と安全についてはどういうふうな関係があったとお考えでしょうか。今に立ってではなくて、その当時でも結構ですが、どういう判断をしておったんでしょうか。
当時、政府はベトナムの状況との関連において、極東における国際の平和と安全の維持に全く関係がないとは言えないという表現の仕方をしております。このことだけ指摘しておきます。 次に、先般、あの台湾海峡で一九九六年三月、中国軍の部隊が実弾射撃等の演習を行いましたね。米軍なんかも空母を派遣したりしました。あの事態については、ここで言われている我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態という観点から見てどういうふうな判断ができるんでしょうか。
今三つの事例を挙げてお尋ねしたんだけれども、いずれの場合についても、日本の平和と安全に重大な影響を与える場合に該当するというふうな判断、当時も現在もそういうふうな判断があったということについては局長は述べられなかった。だから、重要な影響を与える場合というのは、これはまさに日本に武力攻撃がかけられてくる、あるいはもう全くただ単なるおそれ等々でなくてその危険性が目前に迫っている、そういう事態のことを意味するんだというふうに、今挙げた三つの事例に対するあなたの答弁から大体そういうふうに判断します。 それで、経過的にこの問題を若干振り返ってみたいと思うんです。 一九六九年十一月に日本とアメリカが共同声明を出しました。この第四項目の中
希望はわかりました。だけれども、状況の変化によっては周辺事態となり得ることもあり得るということは一切除外していいんですか。あり得るんですか。それを端的に、あるかないかだけ言ってください。
だから私が始まる前にあなたにはっきり答えなさいよと念を押しているのに、いまだにはっきり答えようとしていない。 これは、つまり中国の一部であると。日中共同声明があるから、中国の問題に対して言うならば、これはガイドライン、周辺事態に入っているということは言えないんですよ、日本政府は。今の時点で言うとそれは人ごとになる。これは中国との関係ではいろいろ議論されてきた経緯というのがある。これはもう私は言いません。だからそれは言えない、しかしこれは入っていない、あそこはもう完全に除外されているんだと言ったら今度はアメリカとの間で関係が好ましくなくなる。これは大変なことになりかねない。だから、そうも言うわけにはいかぬ。 だから、この問題で
