立木洋

あるともないとも言えないということは非常に私は明確な回答だと思うんです。ということは、あり得ることもあるということなんです。ないという場合もあり得るということなんです。よくわかりました。いわゆる状況の変化によっては台湾、台湾海峡が周辺事態になり得るという判断は日本の政府の頭の中にあるというふうに私は判断しておきたいと思うんです。 　これはどうしてかといいますと、岸首相が、先ほど申し上げましたが、六〇年五月十二日に述べているんです。いわゆる地理的にいって、近いからといって一般的に深い関係がある場合もあるだろうし、関係があるがそれほど深くない場合もあり得るし、また全然関係がない場合もあり得ると言っているんです。これは、地理的にいったら

終わります。

大臣、私も共通した問題なんですけれども、インドが核実験を行ったということについては、どういう理由であろうとこれは断じて許すことができない重大な問題だと思うんです。 　これは核兵器の導入の選択肢、この実現の目的を持ってやったということですね。だから、今問題にされたように、核保有国が一つふえるかどうかの問題ではなくて、これは世界の平和と安全にとっての極めて重大な挑戦であって、これからの核軍縮がどうあるべきかという根本問題が問われなければならない状態にあるだろうと思うんです。 　振り返ってみますと、フランスが核実験をしたときには、我々はＣＴＢＴに署名できるような条件を獲得するために今実験をやっているんだ、だから実験が終われば署名できる

植物の新品種の保護の問題についてお尋ねをします。 　新しい技術による植物関係の品種の開発というのが、最近大企業や多国籍企業の間で非常に活発に進んできておるという状況が見られます。アメリカの状況を見ますと、一九八〇年代のバイオテクノロジー関連の国内帰属特許を見てみますと、大体その八割近くは従業員が一万人以上の大企業が独占しているというふうな状況になっているという数字も出ているわけです。アメリカでは小麦なんかの新しい遺伝子の組みかえ作物が次々に開発されて非常に安いコストで栽培される、これが日本に入ってきたらいろんな大変な影響を与えるんじゃないかというふうなことが書かれている書物なんかもありました。 　遺伝子組みかえの作物については、

それはもう知っています。その状況は要らないんです。見通しだけで結構です。

育成者の権利が拡大されて保護の状況が強化されるということは、これは当然のことだろうと思います。運用上のいろいろな問題についても、今おっしゃったような点なんかに努力していただけるならば、順調に進めていくことは可能だろうと思いますけれども、そういう懸念があったものですから、ちょっとお尋ねしました。もう結構です。 　今度は別の問題なんですが、大臣、いつもお考えいただいていると思うんですが、周辺事態の問題ですが、きょうも改めてお尋ねしたいと思うんです。 　実は、去る六日と七日に米議会の上院歳出委員会軍事小委員会でプルアーというアメリカ太平洋軍司令官が公聴会で謹言に立っております。ここで述べられている問題は、アジアの金融危機に対する対応の

どうもアメリカの圧力が大分強いんじゃないかという感じがするんですが、このたび山崎さんが訪米されましたね。そして、国会の審議の中でいわゆる周辺事態についての定義の問題、これを明らかにしなければならなくなるのではないかということを山崎拓さんが述べたら、コーエン長官はそれはやめてくれと。これはその性質にかかわる問題だということで、そういうことを明確にすることはやらない方がいいというふうに述べておるというのが新聞で報道されていました。だから、アメリカ側としてはその問題を明らかにすることを避けるということが今の大臣の発言からも察せられるんです。 　そこでちょっと話を変えますけれども、ことしの一月二十一日にコーエン・アメリカ国防長官が横須賀に

昨年の十二月からことしの一月にかけて、御承知のようにイラクが国連が査察に入るという問題について拒否をするという態度をとって、非常に緊迫した状況にあったんです。 　それで、アメリカの報道官なども、これに対しては何らかの措置をとらなければならないとして何回も繰り返し発言していた状況にありましたし、空爆も事によっては必要になるということさえ明一言していた時期の中で起こったことなんです。空母をペルシャ湾に派遣するということは、これは作戦行動なんです。いわゆる威嚇をして、そしてイラクに対する威圧を与えている。だから一つの軍事的な作戦行動なんです。 　ところが、御承知のように、マッカーサーと藤山の日米安保条約上の口頭了解では、我が国から行わ

自主的に判断するだとか自動的になるものではないだとか盛んにおっしゃいますけれども、それだったらそのようにちゃんと文書に書いたらどうですか。どういう手続でどういうふうな段取りでやるのか、基準が何なのか定義は何なのか、一言も述べられないじゃないですか。一言も述べることができなくて、それで自主的に判断します自主的に判断しますと、高野さん、何ぼあなたが胸を張ったってだめですよ、それは。物事というのは道理があるんですよ。道理を説いて初めてなるほどと納得して、なるほどそこは自主的に判断されるのかということになるわけであって、そうならない限りそうではないということを、あなた自身が自分で言っているにすぎないということだけは言っておきたいと思う。

谷野さんは中国問題の専門家ですからあれですけれども、経済の問題で、新しい体制ができていろいろ問題点が出ているのでお尋ねしようかと思ったんですが、時間の関係で省きます。 　ただ、よく中国の方が言われる話の中で、もう過去のことは水に流しましょう、そして前向きで。進みましょうという話を一方ではよくされます。しかし、もう一方では、我々にとって歴史上忘れてはならないこともあるんです、そのことはしっかり我々は忘れることができないんだということも言うんです。これはもう中国の専門家ですから、何を言わんとしているかということは谷野さんおわかりだと思うんですが、今いろいろ問題が起こっております。先ほどの米中日との関係の問題等とあわせまして、周辺事態の

同僚議員が質問されている内容もありますので、タブらないようにしてお尋ねしたいと思うんですが、私が最初に申し上げたいのは、やはりこれから日本の漁業をどういうふうに発展させていくかという問題、ある意味では一つの岐路に立っているとも言えるような状況にあるだろうと思うんです。 　これまでを振り返って見てみますと、もう大臣十分御承知のように、三海里から十二海里に領海がなるときにこれもおくれました。あのときにソ連の漁船が領海内まで入ってきてイワシをとられて、引いていた網まで壊されて大変な問題が起こるというようなことがあって、漁民の方々から大変な御意見が出されたという状況に私も遭遇しました。 　それから今度二百海里の問題についても、御承知のよ

今、大臣のおっしゃったのは非常に大切な点ですので、これからもできるだけ努力をしていただいて、今おっしゃったことの実現が順調に前進できるように重ねてお願いをしておきたいと思います。 　それで次に、これはちょっと変わりますけれども、中国との問題と関係があるんですが、化学兵器全面禁止条約が締結されて、他の締約国の領域内に化学兵器を遺棄した締約国は、遺棄化学兵器に関するすべての入手可能な情報を技術事務局に提出するというふうなことが決められているわけですが、これは日本としては技術事務局にどのような情報を提供したのか。その要点を御説明いただきたいと思うんです。

そういうのはもう前から聞いているからそんなことはわかっているんですよ。 　それじゃ、具体的に一つ一つ聞きますけれども、主にハルバ嶺で約七十万トン大体埋蔵されているんじゃないか遺棄されているんじゃないかということがありましたけれども、遺棄されている化学兵器の埋蔵量は、ハルバ嶺だけではなくて中国全土でどの程度あるというふうに日本側としては今までの予備調査と実地調査の中で推計されているのか。また、特にハルバ嶺以外に大量に埋蔵されている地域はどういう地域なのか。全部挙げていただく必要はありませんが、主な数字と主な地点だけ、ちょっと簡単に述べてください。

この遺棄された化学兵器を処理する上において、処理する施設を中国の領土内に建設するという点については双方で既に合意したんでしょうか。

今までこういう化学兵器の処理をしたのは、新しい化学兵器を処理するというふうなことはあり得ても、長期にわたって埋蔵されたものを処理するということについての経験というのは世界的にもほとんどない状態に等しいんですね。そういう腐敗した状態を輸送するなんということになったら、これは大変なことになるんですよ。だから、それはそれなりに相当慎重な話し合いをして、やっぱり処理がきちっとできるような方法を考えていただかなければならない。 　もう御承知でないかもしれませんけれども、ハルバ嶺の近くの吉林というところに私は長いことおったことがありますが、あそこまで行くのは車をおりてから歩いて行って大変な地域なんですよ。それでもう道も大変だし、それから沼地み

これは期限は決まっているんですよね、条約によって。だから、今おっしゃったように、悠長に構えておったのではこれは困るので、やはりきちっとした詰めをやりながらも速やかな、そして十分に対応できるような体制をとりながら進めていくということが非常に大切だろうと思うんです。 　この問題に関しては、どういう立場でこの遺棄された化学兵器を処理するのかという基本的な観点、考え方ということをはっきりしておかないと私は困ると思うんです。この問題に対しては、実地調査が完全に終わって数量もほぼ正確にわかり、そして処理する施設をどこにつくり、どれくらいの費用がかかるかという問題等々が明らかになった時点で国会に報告をされるという予定をなさっておられるかどうか、

大臣、今お話がありましたように、費用は莫大なんですよ、これを処理するのにかかるお金は。百億やそこらのお金じゃないんです。兆という単位のつくお金が必要になるだろうというふうに想定されます、専門家等々のお話を聞きますと。そうすると、国民に対してもやっぱり理解をしてもらうということが私は非常に大切になってくるだろうと思うんです。 　歴史的なことについてはもう大臣十分御承知だろうと思いますけれども、一九一九年、第一次世界大戦が終わったときに、ドイツが致死性の毒ガスを使いまして、国際的にそれを禁止するということが問題になって、その協定に日本政府は調印したんです、当時の日本政府ですよ、今ではありませんが。しかし、調印したその一九一九年に何と日

それは前の答弁に逆戻りしたよ、局長。 　今度、外務省が調査に行って、いわゆる黄弾に穴をあけてみたら、ちゃんとイペリット剤から何から出てきているんです。そして、現実に使用されたということが先ほど言った陸支密大日記第二号に明確に書かれてあります。私は、現実に見たんです。そういう資料があって、明確に外国でもそういうふうに日本軍が致死性の毒ガスを使ったということが明らかになっているのに、いまだにそういう死に至らしめる毒ガスを日本が使ったかどうかわからないというような立場で、かつての戦争に対して旧日本軍が行った行為について明確な考え方、反省というものがなければ、この遺棄されている毒ガスを何のために処理しなければならないのかという立脚点が私は

終わります。

最初に、日英原子力協定の問題についてお尋ねしたいと思います。 　これは使用済み核燃料の再処理をイギリスに委託するという内容のもので、期限が来たので継続する、若干の変更はございますけれども、基本的にはそういうものだろうというふうに思っております。 　しかし、この間の問題について、いわゆる核燃料リサイクルという過程全体を考えた場合に、やっぱり問題が全然なかったわけではない。御承知のように「もんじゅ」の事故もありましたし、それから東海村における再処理工場の一部と言われているところの問題もありましたし、それからフランスの高速増殖実証炉のスーパーフェニックスも撤退するというふうな動き等があったわけですね。 　こういうふうな状況の中で、政