立木洋

今おっしゃいましたのは使用済み核燃料の再処理の問題ですね。これは確かにフランスのＵＰ３だとかあるいはイギリスのＴＨＯＲＰなんかについては稼働しているわけですし、こちら側としても協定を絡んで実施されているという意味では、私はおっしゃる意味はわからないものではありません。 　しかし、これは先ほども同僚議員が申し述べましたように、やはりフランスのＵＰ３、ラ・アークでやられた点について御承知だと思いますけれども、昨年排水管の洗浄を伴う大規模な放射能漏れというのが起こりましたね。一時これは停止された。今また操業が認められましたけれども、しかし、この操業の問題に関しては環境基準の点から見て問題があるということで、議論の対象になっているというふ

次に、廃棄物の処理の問題についてなんですが、この廃棄物の処理の問題について、御承知のように、昨年、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」という懇談会の報告書が提出されております。これはちょっと読ませていただいたんですけれども、既に具体的な施策を開始している諸外国に比べて十年ないし二十年余りおくれているというふうな指摘もあります。この廃棄物の処理の問題について、うまくいっているという国はあるというふうにごらんになっているんでしょうかどうでしょう。簡単で結構です。私の質問を繰り返さなくて結構ですから、答弁だけで心

結局、例えばアメリカではユッカマウンテン地域においては安全性に極めて問題が大きい、財政上も膨大な金が要るというふうなことでこの計画が立ちおくれている、だから結局使用済み核燃料を予定どおり引き取ることができないということで、事業者との間でのいわゆる契約違反の訴訟が起きたというふうな事態にまでなっている。ですから、事実上アメリカとしてはこういう使用済み核燃料の再処理の問題は行わないというふうなところまで行っているわけですね。 　問題なのは、これには書いていませんけれども、フランスの場合、これはもう明らかになっていますように、フランスもコジェマという特殊法人と思われるような会社と日本の民間電力会社が契約を結んで、プルトニウムはもちろんで

その段取りの問題については、そういう段取りをとらなければならない、けれども実質的には、私は見通しはやっぱり立っていないというのが実態だと思うんですね。 　御承知のように、イギリスのカンブリア州ではいろいろな調査が行われて、貯蔵施設を建設するのにここが十分可能だと。ところが、実際に調査してみると地質に問題がある、水文のデータでも問題があるというふうなことで、事実上昨年拒否されたんですね。これを貯蔵施設にすることはできぬという結果が出たんですよ。 　だから、今そういうふうな高レベルの廃棄物をどうするかというところでいろいろ考えている国々においても、うまくいっているというところはないんですよ、国際的にも。いろいろ調べてみると問題が必ず

この原価の中には廃棄物の問題まで含めておるということになりますから、より問題だということも指摘しておきたいと思うんです。 　以上、私は時間がないものですから走るような質問の仕方をいたしましたけれども、経済性の問題だけではなくして、安全性の問題、そしていわゆる核燃料リサイクルを行っていく上でのかなめとも言える技術上の問題では幾多の問題が存在している。国際的に見てもやはり日本の状況というのは真剣に考えなければならない事態にあるのに、こういう問題を維持していく本協定を結ぶのはある意味で言えば無責任ではないかというふうにも言いたくなるわけです。 　そういう点を指摘しておいて、次に宇宙基地の問題について質問をさせていただきたいと思います。

アメリカの論文を見てみますと、こんな論文もあるんです。費用にふさわしい成果が得られない、得られるなんて考えるのはいわゆる空想に近いとまで言わんばかりの論文もあります。それで、そういうふうな成果が得られないという強い批判がある状況の中で、これだけ巨額の投資が果たして必要なのかどうなのかというふうなこともアメリカでは議論になっているということは御承知だろうと思うんです。 　そのことも私は十分に念頭に置いておいていただきたい。後になって、やってみたけれども、莫大なお金を投じたが実際には役に立たなかったというふうなことに、先ほどの問題とあわせてですけれども、これも考えていただきたいということも述べておきたいと思うんです。 　最後に、これ

人工衛星を打ち上げて、解像度について言うならば、民間で打ち上げている人工衛星の場合ですと大体十メートル四万ですかこの写真に基づいて何がどうなっているかという状態がわかる、あるいは最近では五メートルぐらいにまで縮めてわかるような解像度になってきております。 　ところが、実際に軍事用の解像度の問題については、例えば十五センチぐらいにまでアメリカの場合にはなっているんです。そうすると、どこにどういう基地があるかということまでわかる。十五センチ四万の解像度、これだけの写真でわかるというところまでですね。 　外務省が今考えているのは数十センチあるいは三十センチぐらいの解像度になる、そういう衛星を打ち上げようとしているということになりますと

最後に一言。 　アメリカのランドサットなんかからとったいろいろな情報を提供してもらおうというのにももちろんそれは制約があるかもしれません。しかし、前回は失敗しましたけれども、「みどり」の人工衛星を次に打ち上げる計画も日本ではあるわけですね。 　そういうふうなことで、外務省が関与しなくても宇宙事業団でやっていけるという可能性があるのにもかかわらずそういうふうになってくると、いろいろやっぱり問題が生じてくる。今のところそういう考えはありません、しかし情報をどういう形で今後得ていくかという問題については研究しているというふうなお話でしたけれども、そういう非軍事という問題が日本の国会決議として厳密に存在しているわけですから、その点につい

私は、日本共産党を代表し、日英原子力協定及び宇宙基地協定に反対の立場で討論を行います。 　日英原子力協定への反対の理由の第一は、使用済み核燃料再処理の海外委託を引き続いて行うことによって、我が国での繰り返される事故でも明らかなように、安全の保障のない核燃料リサイクル政策を推進することになるからであります。その柱となる使用済み核燃料再処理、高速増殖炉開発、バックエンド対策のどれをとってみても未確立の危険な技術で、経済的にも引き合わないことが明らかにされています。また、核燃料リサイクル政策は、九五年の「もんじゅ」事故、昨年の動燃再処理工場の事故でその危険性と破綻が一層明らかになっています。 　第二に、環境問題の深刻さや財政上の膨大な

長官、今、同僚議員も尋ねました統幕会議の問題です。どうして今こういうふうに機能を強化するのかというふうな問題と関連してちょっとお尋ねしたいんです。もちろん今までの問題では、もう明確にこの出動の問題というのは、防衛の場合あるいは治安の場合、これについて、長官の指導のもとに幕僚会議が関与し、そしてその運用等に権限を持つということになっているということははっきりしているわけです。 　それが改定されたのが、結局二十六条の中では、一つは、統合警備計画の作成及び幕僚監部の作成する警備計画の調整にも関与する、これにも権限を持つようになるわけですね。それで、その二十六条の五番目のところには、「その他統合運用が必要な場合として長官が定める場合におけ

全く関係がないというお答えでなかったわけで、私も、その点は当然そうだろうと思います。 　これは結局、四月十日の参議院本会議で、統幕会議の権限強化の問題について、ガイドラインとの、日米協力との関係についてはどういう関係があるのですかという質問に対して総理がお答えになったのは、直接関連するものではありませんという答え方をしたんです。私にとっては明確な答弁じゃなくて、何か関連がないような言い方を総理がされた。その形容詞には直接というのが入れてある、直接関連するものではありませんと。きょう長官が、関係がある、全くないとは言えない、しかしそのこと自体を目的とするものではないという、ちょっとニュアンスの違いがありますけれども、私は、この問題は

この問題の基準をある程度明確にするということがなければ、いわゆる拡張されたりするような事態が起こり得るという危険性があるんですよ。認定というのはそういう事態だということを認める、そして決定するというのが認定なんですね。だけれども、この周辺事態というのは全く基準がないし、いわゆる規定されていないんです、周辺事態というのはどういう事態なのか。その規定がないというのが私は最大の問題だと思うんですよ。 　これは今までも何回か同僚議員等が問題にしましたけれども、この問題について明確にしないということになるならば、これは制服組が独走するという可能性までやっぱり想定しなければならなくなる、考えなければならなくなる。 　それで問題は、そうすると

周辺事態の認定とどうするかという問題とは、一括して閣議で決定するということについてはもう今までも何回も聞いていますからわかっているんです。 　しかし、問題は、周辺事態ということの基準がまだ明確ではない。総合的に考えなければならないと、さまざまな状況を。これは総理大臣が何ぼ頭がよくても、それから長官が幾らお考えになっても、全体的な陸海空だとか地域の状況だとか総合的に見てやるということは、結局制服組だと思うんですよ。 　例えば敵機が、敵機というか相手の国の飛行機が飛んでくる。それに対してどういうふうな状況に今なっているか。その情報をつかんでいるのは今度強化される情報本部でしょう。そして、この問題についてそういう統幕会議、情報の本部も

今の中で、制服組の問題についてお話しにならなかった。結局問題は、周辺事態の、日本に対していわゆる平和と安全に重大な影響を与える場合の基準がないんですよ。基準が明確にされていないんですよ。それを閣僚会議で決めるとおっしゃるけれども、何を基準にして決めるのかということと、それに対してどういう対応をするのかという基本方針を一括して決めるというわけでしょう。 　そうした場合に、いわゆる制服組から提出されてくる材料が何に基づいているのか。日本に攻撃の可能性が、起こるという危険性があれば、だから私が先ほど申し上げましたように、これは最大のいわゆる重大な危険、そういう状態だと。しかし、その重大な影響を与えるという問題の範疇というのは非常に広く考

私は、この問題に関しては、結局事実上武力行使という手段に出るかどうかということを決定するのはアメリカ側です。周辺事態を認定し、それにどういう手段をとるか、武力行使をするかという決定は、日本側が武力行使をしなさいというふうな決定をするはずがないんです。これは米側が決定する。これはもう答弁で明確に出ている、武力行使をするということは米側が決定すると。その米側が武力行使をするという決定をする以前に日本側が後方支援などといって行動を起こすはずがないんです。 　問題は、武力行使を決定されたら、それに対してどういう態勢をとるか。だからほとんどアメリカ任せの結果になってしまうということをも一言だけ私はつけ加えておきたい。回答は要りません。 　

引き続き、次回に質問させていただきます。終わります。

新ガイドラインに基づいて、米軍と自衛隊の間で共同計画検討委員会が設置され、日米共同作戦計画、相互協力計画の策定が進められています。他方で、国内関係省庁の包括メカニズムづくりも着々と進められており、橋本首相は、新ガイドラインを実施するための法整備の大要を了承し、法案を今国会に提出すると表明しています。 　こういう状況の中で本法案が出されているわけでありますが、新ガイドラインによって周辺事態で自衛隊が担うことになった新しい役割を遂行するための組織改編、強化であり、これに対して強く反対するものであります。 　第一に、統合幕僚会議の権限拡大は、新ガイドラインが強調した周辺事態での日米の陸海空部隊の統合作戦を行うためのものであり、日米間の

私は、日本共産党を代表して、一九九八年度政府予算案に対し、反対討論を行います。 　今、日本経済は出口の見えない未曾有の大不況の真っただ中にあります。先日発表された日銀の短観では、企業の景気判断が昨年十二月よりさらに大幅に悪化、総務庁家計調査では、勤労者世帯の消費支出が昨年十月以降五カ月連続減少、完全失業者も、統計をとり始めた一九五三年以降最悪となるなど、国民生活は一層深刻な事態に見舞われています。 　政治に問われるのは、国民の暮らしを守る予算を国民に示し、一刻も早く不況の打開策を講じることにあります。 　ところが、橋本内閣が予算案は最善のものと繰り返している中、自民党は減税なしの専らゼネコン型の公共事業に重点を置く十六兆円規模

防衛庁長官にお尋ねしますけれども、Ｆ16をモデルとした日米共同開発の問題、これは一九八七年からいろいろ経過がありました。この経過の問題についてはここで申し述べることはいたしませんけれども、三千二百億円を投じて開発されるＦ２の量産が始まったわけですね。九六年には御承知のように十一機、九七年には八機、九八年には九機というふうなことで進んでおります。 　このＦ２の一機の価格を見てみますと、九六年度は百九億円、九七年度は百二十億円、九八年度が百十八億円というふうになっております。国の財政が極めて危機に瀕している状態にあるということはもう御存じのとおりであります。このような世界にも存在しないような、極めて高性能を持った最も優秀な戦闘機の一つ

かつて日吉防衛局長も西廣防衛局長も述べておりました。つまり、相手の側が日本に対して攻撃をしかけてくる場合、その艦艇に対して攻撃をする、また不幸にして日本に敵軍が上陸してくる場合には、その陸上部隊あるいはそれがつくった基地、これに対して攻撃する、こういう任務を持っているのがＦ２だということを言っていました。つまり、そういうような状態というのが今現実にあり得るとするならば、どういうことが想定されているんでしょうか。