ここに「朝雲」を持ってきているんですけれども、この事典の中には、支援戦闘機ではなくてここには戦闘爆撃機であると書いてあります。これはおたくの方の関係のある新聞がそういうふうに規定しているわけです。それで、内容を見てみますと、Ｆ１の後継機ということですけれども、Ｆ１の戦闘行動半径というのは五百キロですね。Ｆ２の場合には八百三十キロの足の長さになります。そして攻撃力もＦ１の二倍以上のパワーを持つというふうにも報道されているわけです。だから、世界でも極めて高性能の戦闘機だというふうな評価を得ているわけです。 今言われましたように、将来のとおっしゃいますけれども、現実の問題として日本にどこかの国が上陸して侵攻してくるというふうなことが目
失礼も何もないですよ。何を言っておるんですか。新中期防期間中には四十五機ではありません、四十七機です。長官、ちゃんと覚えておいてください。二機違ってますよ。
当初は四十七機だったんです。 この問題については引き続きよく検討していただきたい。これは今不要不急の問題ですよ。メスを入れると。いつになるか、実際に使うか使わないかもわからないような状態に、今大変な状態の中で一兆円以上もの莫大な金を投じるなんというようなことは国民は絶対に許しません。この問題についても厳しく私は申し述べておきたいと思います。 次の問題は、横田騒音訴訟の問題に関してです。 これは第三次の東京高裁の判決では既に確定をしております。その裁判においては、直接被害を生じさせているのは日本政府ではなくて米軍であるというふうに明確に判決が出されております。このような被害は受忍限度を超える違法な侵害行為であるといって、米
日本側はどういうふうに主張し、米側はどういうふうな回答をしているんでしょうか。
横田基地の第五回目の騒音訴訟のとき、これは新一次の横田基地の騒音訴訟の問題ですが、そのときに米国政府は応訴拒否を伝えてきた口上書を提出して、損害賠償の支払い責任は日本政府にだけあると。米側は、日本の裁判所が最終的に原告の金銭請求を容認した場合、日本政府のみが責任を負うものであると。 こんな地位協定の十八条にまるっきり反して、いわゆる両側を拘束するその判決にさえ反し、こういう態度をとってきている。裁判に訴えられた米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金の分担規定に該当しないということを彼らは述べている。こういう事態を四年間にわたって今まで交渉してもなおかつ放置された状態になっている。こういう状態でいわゆる原告の側が、住民がどれほどの怒り
終わります。
在日米軍駐留経費の問題について最初にお伺いしたいと思います。 これは一九九七年度で見たわけですけれども、昨年度の場合にはまだあれされておりませんから、そうすると六千四百十五億円が駐留経費になっております。七八年度が一千七百五十九億円ですから、約二十年の間に大幅にふえておるというふうに見ることができます。 九五年度分で外国と比較してみますと、米軍駐留経費のうち、ドイツが負担した分は二四％、イギリスが負担した分は二三％、イタリアは一二％です。ところが、日本の場合には七六％というふうに異常に突出しております。ドイツは米軍からさらに駐留経費の負担を要請されましたけれども、ドイツの場合には拒否をされたという経緯もあります。また、基地の
では、実態の問題についてお尋ねしたいんですけれども、平成八年度の場合、在日米軍の光熱水道料金の総額は一体幾らだったのか、それで日本側が幾ら負担したのか、その内容についてちょっとお尋ねします。
この差額が出てきているというのは、まだ新特別協定によって当該会計年度の前年度に先立つ三会計年度における平均年間調達量、いわゆる上限調達量、これに基づくものであって、いわゆる日本側がそれだけ削減を要求した結果のものではなくて、そういう協定に基づくものだというふうに言えるだろうと思うんです。 ところが、この場合に、御承知のこの新特別協定では明確に第二条に、公用のために調達するものに係る料金を負担するというふうに定められておりますけれども、公用と私用の区別はどのような根拠に基づいて行われているんでしょうか。
家族の使っている光熱水道料金等については、これは明確に私用ですよね、軍が公用で使っているものとは明確に異なるわけですから。これはメーター等の点検に基づいて区分されているという根拠は明確にあるんでしょうか。
これは私が前回この新特別協定の第二条の問題に関して、公用のために調達するものに係る料金について使用した場合、これは公肝といわゆる家族に分けることができない、家族は私用である、だから在日米軍として一括して調達しておると。これについては米側の請求どおり、これを公用のためだとしてアメリカの言うとおり支払いをすると。公用と私用というのは明確に区別されなければならない。家族に使われているさまざまな問題に関しては私用であるということを明確にされていたのが、これが公用になったんですか。いっそういうふうに変えたんですか。何を根拠にして変えたんですか。
基地内にある家族の住宅については、いわゆる料金のメーター等々については区別してつけられていないというところが多いんですよ。 今、日本全国で米軍の家族の住宅というのは何月ありますか。
この五年の間に米軍の家族に対して日本の施設庁が提供した新家屋の住宅、これについては二千五百軒近くありますよ。それ以前からのものも含めれば相当な数になるわけです。そして、御承知のように、例えば池子の住宅の場合にはこれは明確に家族の住宅だけですから、これには一個のメーターがついているんです。これは家族用として、私用の問題として明確に区別して、その支払いは米側が持つということは明確にできるはずなんです。それを基地の中にあるからといって、メーターで区分ができないからといって、今度は家族、私用と公用とを一緒にして米軍が請求するものはすべて支払うと。それを公用とみなすというような、前回の新特別協定を審議したときの内容とまるっきり違う答弁をすると
先ほどの全体の家族住宅数、わかりましたか。
池子の米軍の家族住宅の水道料と下水道料のメーターは一つだけついております。これは、九六年度の場合には三百五十八戸に入居しております。昨年は六百六戸入居しております。これは神奈川県の県庁並びにあそこの逗子市の当局について、水道料それから下水道料、電気代、燃料、全部聞きました。水道料が一千九百九十九万円、下水道料が一千三百万円、電気代が一億四千三百万円、燃料が三千八百万円、合計しますと約二億一千四百万円です。これが三百五十八戸の入居分です。 そして、こういう状態が全国で、今おっしゃいましたように家族住宅だけで一万四千六百戸ある。一体幾らになりますか、莫大な数ですよ。これを特別協定を結んだときには公用にのみ負担すると。私たちは特別協定
済みません。一言だけ。 そうしたら、最初の新特別協定を審議するときに、私用と公用の問題について問題になったときに、今のようにちゃんと答弁されたらいいんです。それはその問題で議論をそのときにするでしょう。後になって何回かごの問題が指摘をされてやられるようなことでは困るんですから、そういう点ははっきりさせておいていただきたいということだけ申し述べて質問を終わります。
外務大臣、非核神戸方式というのを御存じだろうと思うんです。神戸の港に外国の艦船が入港する場合に、核兵器を積載しておりませんという非核証明書を提出して、そして入港が認められるかどうかということが決められるということが神戸市で実行されております。 今回、御承知のように、高知県におきましても同じような条例化を進めようということで、高知県議会の一致した結論に基づいてその条例化を進めようとしたところ、外務省の方からその条例化は困難だということで圧力がかけられたということが一斉に新聞で報道されておりました。このような高知県における条例化の問題について、それを抑えようとした根拠は一体何なんでしょうか。どういう根拠でそれをするのが困難だというふ
高野さん、時間がないので、なぜかという根拠だけで結構です。経過はわかっておりますから。
高知県に確かめましたところが、この条例化は、いかなる理由によるかは別として困難であるということが伝えられたということは間違いないというふうに確認しております。 ただ、御承知のように、憲法の第八章「地方自治」に「地方自治の本旨」ということが明確に規定されております。そして、地方自治体については「法律の範囲内で条例を制定することができる。」というふうに条例化の内容についても確認されているわけです。この地方自治の本旨という問題について、外務大臣、どのようにお考えなのでしょうか。外務大臣にお聞きしたいんですが。
この地方自治の本旨の問題については自治省の方で明確にしておりますけれども、団体自治と申すのは、国から独立した法人格を持った地方公共団体ができるだけ国の干渉を受けないで独立的に地方の行政を行うということ、こういう方法でございますと。そして、砕いて申しますならば、民意によって行政を行っていくということが本来の義務であると、このように考えておりますと述べております。 今、高野さんが言われた内容では、この安保条約の問題について私たちは知らないわけではもちろんありません。地位協定の第五条において、この問題については日本の港などに移動することができるというふうなことが述べられております。ただし、同じ協定の第十六条では、米軍の日本での行動に当
