立木洋

神戸市の場合も、アメリカ以外の軍艦が神戸市に入港する場合に非核証明書を出して入港している事例というのは十数回に上っているんです。ただ、アメリカだけなんです、神戸市に対して非核証明書を提出しないから神戸市にはただの一回もその後入港しておりません。ほかの国は非核証明書を出して入港しているんです、神戸港に。 　御承知のように第三回の国連海洋法会議というのが十年間にわたって行われました。この中で、いわゆる領海を通航する場合に無害通航を認めるかどうかという問題があります。無害通航には当たらないというふうに、御承知のように国連海洋法の中では十二項目網羅的なものとして挙げられているんです。いわゆる無害通航には当たらないというものの中には、具体的

この問題については、先ほども申し上げましたように、確かに日米安保条約があり、地位協定では米軍が港に入港したいという場合にはそれを認めるような条項が第五条には書かれてあります。アメリカの艦船は日本の基地間及び基地と日本の港などの間を移動することができると書いてあります。しかし第十六条には、先ほども申し上げましたように、米軍の日本での行動に当たっては日本の法令を尊重し遵守しなければならないということも定めているんです。ですから、そういう条例が確定された後、アメリカの艦船はただの一隻も神戸港には入港していないんです。入港していないというのはこれは事実なんです。 　神戸港ではそういうことができたんですから、だから高知においても県議会で一致

条約に関連して、民間航空の業務及び安全の問題を中心にお尋ねしたいと思います。 　今回、四カ国と航空協定が結ばれました。これは先ほどの説明で、どういう理由で結ばれたかということはわかったわけですけれども、これ以外にほかの国から日本と航空協定を結びたいという公式の要請あるいは内々の要請等がまだ何カ国かあるのかどうか、まずそのことを最初にちょっとお聞きしたいと思います。

これまで説明した状況の中で、やっぱり航空協定がなかなか結ばれにくいという点では、その国との航空運輸の需要の問題が不十分であるだとか、あるいは日本の空港の事情が逼迫しているだとかいうふうなことが説明されてきました。ところが、実情を見てみますと、現在年間飛行機が百七十九万機飛んでいるというんです、日本の空域に。一日平均して四千九百機の飛行機が昨年飛んだ。大変な量の飛行機が飛んでいるという状態があります。 　そこで一つお尋ねしたいのは、ニアミスが急増しているという事態が昨年の全運輸労組の調査によって明らかにされております。そして、管制官を二十年以上経験した人の四人のうち一人がニア、ミスを見た、これほど大変な事態になっていると。その原因は

定義は余り長く言わなくてもわかっていますから。

ハインリッヒの法則と言われているものまで含めて考えた場合に、そういう事態さえもやっぱりあってはならないことだと思うんですよ。ひやっとするぐらいならあっても構わぬ、ニアミスだからいけないんだということではなくて、そういう事態さえ直していくというふうな考え方をやっぱり持っていただかないと、運輸省としては。結局先生の定義がおかしい、そんな労組で考えているのはひやっとしたぐらいですぐニアミスだなんてというふうなことを言う。 　ニアミスの問題についていろいろ論争があること自体わかっています。だけれども、その問題についても、日本の空域の状態がどうなっているのかということを全般的に見て安全を確保するという上から、やっぱり航空量が今後どんどんふえ

あなたの方も、安全上の問題ですからなかなか答えにくい点があるかもしれませんが、私の聞いた範囲内では十分ではないのではないかという疑問がどうしても残るんです。つまり、本人が存在しておればいわゆる受託手荷物は受けるというふうなこと、本人の確認の仕方もいろいろあるでしょうけれども、しかしそういう場合、もう少し対策を考える必要があるのではないかということを御検討願いたいということを一言だけ申し述べておきたいと思うんです。 　それから、もう一つは貨物の問題です。これは、二十四時間放置して問題がなければ爆発物が仕掛けられていないとしてパスをするという規定になっているそうですが、そうなんでしょうか。

ケース・バイ・ケースでその状況に応じてというお答えはわかったようでわからぬ答えなんですけれども、二十四時間問題がなければ積み込むというふうなことだけではなくて、総合的にやるという問題もさらに具体化してもらう必要があるんじゃないかという感じが私はするんです。 　今後、どんどん国際情勢のいろんな形での問題が出てきたときに、御承知のように、海外に行っている日本人がよくねらわれるというような問題が当委員会でも問題になり、それに対する安全対策なんということも問題にされたわけです。まだ飛行機の問題ではそこまで来ていないという状況がありますけれども、しかし、その貨物の問題についても十分な対策を考慮に入れて検討していただきたいということもあわせて

それから、警察官が飛行機に乗る場合、これは特殊な任務、外国の要人の方々を警護するための任務だとか、あるいは国内の閣僚クラスの方を警護するだとか防護のためだとかいろいろな場合、けん銃を所持して搭乗するということは私はあり得るだろうと思うんです。普通一般に警察官の方が搭乗される場合にはけん銃の携帯は許されていないんでしょうか。その点はどうでしょうか。

この点が、御承知のようにけん銃が暴発するということも決してないわけではなくて、飛行機内で起こるいわゆる小さな穴も弾痕も大変なことになるわけですから、この問題についてもやはり規則について厳粛に対応していくというふうなことも考えていただきたいというふうに思います。 　それから、先般聞いた話なんですが、日本航空が米軍の弾薬の輸送を請け負ったと。ところが、規定によれば、所定のケースに収納した猟銃、スポーツ用銃の銃弾のみ搭載可能というふうになっているわけです。ですから機長は、この米軍の弾薬については輸送できない、これは規定にないではないかといって拒否をした。ところが企業の方は、後で結局規格上運べることになっているといってそれを運ぶというふう

突然じゃないよ。これは事前に話しておきました。

外務省の方、いかがでしょうか。

これは今問題になりつつあるガイドラインの見直しの中でも問題になっているわけですが、結局航空法やシカゴ条約については、御承知のように民間航空については軍事用のそういう弾薬などについては除外されているんです、禁止されているんです。それが事実上民間航空自身一が、米軍の弾薬をその収納の方法によっては運ぶことが可能だということになるとこれは大変なことになるんじゃないか。一体そういうことまで容認するような態度を政府は今明確にされているんですか。外務大臣いかがでしょうか。

竹内さん、ちょっと声が聞こえないんです。済みませんが最後の部分をもう一回。

先ほども申し上げましたように、日航の内規においても、そういうことは、御承知のようにスポーツ銃か猟銃の銃弾、それか規定の収納の方法に基づいて行われる場合のみそれを運ぶことができると。ところが、軍事用の弾薬を運ぶことができるなんというふうな内規はないんですよ。だから機長がこれは運べないんじゃないかと言ったら、いや運べると言って企業側がそれに対応したと。 　そういうことが見逃されていくということになると、今後ＡＣＳＡの問題なんかとも関係してくるでしょうけれども、民間機が米軍の弾薬だとか武器なんかを輸送することが可能になってくるということになると、これは航空法のみならずシカゴ条約に対しても違反するという結果になるんですよ。これは大きな問題

私は、例えば民間航空機が民間航空機として運ぶという形態をとるのか、あるいは場合によっては、周辺事態ということになったら、民間航空機が民間航空機という規定を外されてそして利用されるという可能性が生まれてくる危険さえある、さまざまなことが想定される。 　今の運輸省の方のお話では、収納の方法によってはいわゆる可能性はあり得ると、米軍の弾薬でも。そういうふうなことになってきますと、それは運輸省としては可能な方法だという判断をしているということになると、これはいわゆるガイドラインのあり方の問題として重大な問題になってくると思うんです。それを今度、機長がその輸送を拒否するというふうな場合になったらどうなるのか。さまざまな問題が起こってくる。そ

私は、日本共産党所属の国会議員です。カーターさんに日本共産党の国会議員が質問する初めての議員になるかもしれません。 　私は多くの問題をお尋ねしたいんですが、時間が短いので核軍縮の問題についてお尋ねしたいと思うんです。 　今から二十一年前にあなたがアメリカの大統領に就任されたときの演説の中で、我々はことし地上からすべての核兵器を根絶するという我々の最終的な目標に向かって一歩を踏み出すであろうと述べられ、他のすべての人々にこのことで力を合わせようではないかと呼びかけておられたことを私は注目しましたし、今でもはっきり記憶しております。また、あなたは別のところで、最悪の環境破壊は戦争であるという指摘もされましたし、二度と核兵器を使用しな

私は、日本共産党を代表し、今日の深刻な不況と金融問題について橋本総理に質問をいたします。 　まず第一にただしたいのは、不況対策の基本方向についてであります。 　景気回復の二大主役が、個人消費と中小企業の設備投資の拡大にあることは政府自身が認めてきたことであります。ところが橋本内閣は、経済白書ですらこの二大主役の回復が低迷していると指摘せざるを得ないときに、消費税率の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の改悪による九兆円もの負担増を国民に押しつけるという全く逆方向の政策を強行いたしました。これでは景気が底割れするのは当然であり、現に消費は急速に冷え込み、最悪の失業率の増大、倒産の激増に見舞われることになったのであります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました斎藤議長不信任案に対して賛成の討論を行うものであります。 　賛成する理由は、斎藤議長が、重要法案については十分な審議日程を確保し、審議充実を図るという職責を果たさない点において、議長としてふさわしくないからであります。 　以下、その理由を申し述べます。 　問題となっている預金保険法は、そもそも日本版ビッグバンを推進するもとで、預金保険機構による資金援助の手法を一層拡大し、合併して新銀行をつくる場合、債務超過に至る以前の段階においても、機構がその不良債権を買い取ることができるようにするというものであります。これは預金者保護という預金保険機構の本来の機能を大きく変質させ、公的資金

私は、日本共産党を代表し、新ガイドラインの報告について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　この指針は、いわゆる周辺事態が発生し、アメリカが軍事介入したら、日本が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず日本も自動的に参戦することを重要な柱とし、日米共同の軍事対処の内容を取り決めたもので、日米安保体制を拡大強化し、アジア太平洋地域での軍事的同盟とする大改悪にほかなりません。 　このガイドラインでは、国際法の基本原則並びに国連憲章など国際約束に合致するものと述べていますが、国連憲章では、自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものである、そのおそれや予防などでは発動することはできないことは明白です。しかるにアメリカは、自