ガイドラインの問題についてお尋ねしたいと思います。 周辺事態が発生して、国連として何もまだ決定されていない状態のもとで米軍が武力行使を決めたと。それに基づいて、結局ガイドラインに沿って、定められた内容について米軍の行動に協力するということを行わなければならなくなるわけですが、米軍の行っているそういう武力行使に対するさまざまな、これは一々言いませんが、後方地域支援というところにずらっと書いてあります。こういうことを行うというのは、米軍の行っている戦闘行為の重要な一部分をなすというふうにやっぱりみなされるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ここに書いてあることはいいんです。
米軍の行っている戦闘行動に日本側が協力をしている、この協力をしているということは、アメリカと交戦状態にある相手国は日本のそういう協力をどういうふうに見るんでしょうか。
いや、私の質問を繰り返さなくて結構です。
アメリカの交戦国である相手国は、アメリカの戦争遂行能力を維持するために必要な協力をするということはアメリカの戦争行為を助けているわけですから、相手国にとってみればこれは敵性行為であるというふうに判断するのは当然だと思うんです。それが敵性行為であるかないかという判断をするのはアメリカでもなければ日本でもない、交戦国の相手国がそれを判断するということになるんじゃないかと思うんですが、その判断するのはどこがするんですか。
これは、一九六六年当時の椎名外相は、ベトナム戦争時に日本の基地が使われていることについて、一種の敵性を持ったものと認められ、攻撃脅威を受け得る、そういうことはあり得ると明確に述べられました。宮澤元総理は、読売新聞の去年の四月十九日の新聞の座談会でも、「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。」ということを明確に言っているんです。 これはつまり、相手側の交戦国に対してその戦闘能力を高めるというふうな行為をすれば、それを相手側が敵性行為だと判断した場合にはこちらに対して攻撃することがあり得るということは、日本の元総理大臣、元外相自身もこれは明確に認めているわけですね。 ですか
判断と行動との違いがあるということは、相手が攻撃をしかけてくる能力がないというふうに判断すれば、そういうふうな行動をとるということもあり得るでしょう。私は、アメリカの海軍省が作成した「指揮官のための海軍作戦法規便覧」というのをここへ持ってきました。アメリカでは海軍のいわゆる海戦法規は一九五五年までありました。それが何と一九八七年にこれが全面的に改訂されて増補されているんです。 ここにその文章の重要な部分を持ってきています。この内容を見てみますと、この第八章には、これは何のためにつくられたものかというと、これは国際法の現在の状況にかんがみて、海上での戦争法あるいは武力紛争法をアメリカの海軍として解釈し、指揮官向けに編集した教範であ
それは解釈にならない。説明にならない。
この第四章の合衆国の国益保護というところに先制自衛という項目があります。これは何かといいますと、いわゆる相手国がアメリカに対して攻撃をしかけていない状態のもとでもアメリカ側が先制的に自衛のために攻撃をしてよろしいと、武力行使を含むと書いてあるんです。 御承知のようにこれは安保条約の問題で、第五条が問題になったとき、国連憲章五十一条の枠内において発動するものでありますけれども、国連憲章においても自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものであり、そのおそれや脅威がある場合には発動することはできず、したがっていわゆる予防戦争などは排除されていることは従来より政府の一貫して説明しているところであります。これは国連憲章でも明確にな
もう時間がないんです。二十分しかないので、本当はもっといろいろとお尋ねして確かめてみたいわけですけれども、最後に一言だけ申しておきます。 この前文の中に、日本の憲法の枠内でと書いてあります。あるいはまた国際法に合致したものであり、国連憲章にも合致したものだというふうにも述べられています。しかしこれは全部、国連憲章にも国際法にも憲法にも違反した、逸脱した大変なものです。日本を大変な危機に導くものです。私はそれだけは明確に述べておきたい。ただの一つも合致しておりません。みんなペテンであり欺瞞である。悪い言葉を使って大変失礼ですけれども、それほど言いたくなるぐらいのものである。 アメリカで十年前に作成された、いわゆる全面的に改定さ
私は、日本共産党を代表し、財政構造改革法案について総理に質問をいたします。 本法案は、医療、社会保障、教育など国民生活のあらゆる分野の予算削減を二十一世紀まで国民に強要する前代未聞の悪法であります。 本法案は、総則で「将来に向けて更に効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題である」と述べていますが、問題の基本は、日本の財政構造の最大のゆがみがどこにあるのか、どうして危機的と言われる財政状態になったのか、その原因と責任を明らかにすることであります。この根本問題を究明して初めてゆがみを正し、財政を国民の立場から改革していく展望が開かれるのではありませんか。 総理、ま
中南米の動向を全体的に見てみますと、グローバル的には一つの変わる時期に来ているのではないかというような感じがするんです。長期にわたった大変な内戦の問題についても、昨年のグアテマラの和平合意によって大きな規模でのそういう内戦状況というのは一応おさまりました。それからまた、経済状態を見てみましても、一九八二年から生じた累積債務の危機の問題、これも九〇年代になって変わってくるという状況が生まれてきております。こういう状況の中で、中南米に対する世界の見方というのが変わってきておるという状況が私はあると思うんです。 それで、先ほど局長もお話しになりました今度の会議の中で、経済問題というのが一つの非常に大きな問題として意見交換されたというふ
後回しになるとまた質問ができなくなるとあれですから、最初にひとつ長官の方から答えていただくようにお願いしたいと思います。 ガイドラインの見直しの中間報告の周辺事態における問題の中で共同作戦計画についての検討の項があります。そこに「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが明記されてありますが、アメリカの行う周辺事態でのいわゆる戦闘行動が日本に波及するということを予想しているわけですね。「波及する可能性」とはどういう要因あるいはどういう場合を想定しているんでしょうか。
いや、長官、「波及する」と明確に記入してあるんですよ。
そうです。ですから、アメリカが行っているいわゆる作戦行動、戦闘行動、これが日本に対してどういう要因で武力攻撃が波及してくるのか、またどういう場合が想定されるんだろうか、私の質問の点は繰り返さなくて結構ですから。
前段の部分を局長よくおっしゃるくせがあるんで、それで私は長官の方が明快な答弁をもらえるだろうと思ってぜひお願いしたんですから、長官、済みませんがお答えいただきたいんです。 この問題に関しては、かつて日本の区域・施設が米軍の基地として利用されるというような場合に、もう三十数年前ですけれども、当時の椎名外務大臣が、結局、ベトナム戦争で日本の基地が使われていることについて、それゆえに日本が一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う、こういうふうに述べておるわけです。 ですから、今回の場合は、その当時の区域・施設の提供のみにとどまらないで、米軍が周辺地域でいわゆる
答弁は非常に簡明でよくわかります。意見は違いますけれども。 ただ、長官もごらんになったかもしれませんけれども、十四日の中国の人民日報では、機雷の掃海それから臨検は集団的自衛権に該当する、だから憲法に反するという批判を初めて出しました。だから、結局、日本側がそうではないと言っても、事実上そういうふうな公海上における今言ったような行動は、相手側から見ると、この間からお話ししているように、アメリカの行動を利するかもしれないということさえ長官はおっしゃったわけですから、そういう場合になると、これは相手側が我々に対する利敵行為だというふうに考えて武力攻撃が波及してくると。波及という言葉を使っている点に私は非常に注目したんです。そういうこと
少し角度を変えてお尋ねしますが、これは外務省にも関係があるんで外務大臣にお答えしていただいても結構です。 事前協議ですね、この六条に該当する。この事前協議の問題については当時の日本政府の解釈としては、米軍に事前協議を義務づけたのは日本がその意に反して戦争に巻き込まれないようにするためのいわゆる歯どめであるというふうに説明されてきていたわけです。先日の当委員会での答弁でも、この事前協議について、ガイドラインの見直しが行われた後も依然として安保条約としての事前協議の項目は有効ですというふうに北米局長が答えているんです。私はそうではないと思うんです。これはまるっきり違う。 ここに私はアメリカの沖縄返還当時に行われた会議録、佐藤首相
外務大臣、あなたが幾らそういうものについてはコメントできないと言ったって、明確に文書が出ているんですよ、アメリカの。日本側との会談の記録なんですよ、これ。佐藤首相とラスク長官との記録なんですよ。愛知外相とジョンソン駐日米大使との会談の記録の報告なんですよ。その中にそういうことが明確に書いてあるんです。それすらもあなたは認めずに、いわゆる事前協議があるなどというような言い分をするというのは私は全く受け入れることはできません。そういうふうな形で国会の審議を進めていくということ自身が、私は日本政府の姿勢を疑わざるを得ない、そういう要因になっているということだけは明確に述べておきたいと思うんです。 私はこの点についてこういうことを要求し
そのことを要求すれば、これは皆さんごらんになっていないからどう思われているかわかりませんけれども、明確に事前協議は空洞化されているんです。これはただの一回も発動されたことはありません。日本側が現実にそれを調査したこともありません。ましてや、その問題について、アメリカ側から事前協議は申し入れることができても、日本側から事前協議を申し入れることができないシステムになっているじゃないですか。全く事前協議というのは空洞化されているんです。それは安倍外務大臣のときに、私が質問したのにちゃんと安倍大臣は答えてくれましたから、その事実は全く正確であります。 そういうような状況があるという事態を考えるならば、事前協議が行われることなしに事実上戦
