最後になりますけれども、久間長官にお答えいただいて結構なんですが、実は今事前協議の問題が問題になりましたけれども、日本の議論がいろいろ問題になったときに、米側に要求して調査をしなさいと、事前にきちっとどうなっているのか問題を明らかにしなさいということを要求した場合に日本側が答えた答弁は何かと。今言ったように、事前協議はアメリカ側からしか提起することができないんですから、日本側からできないんですからというのが我々に対する答弁なんですよ。おかしな言い分を、今おっしゃった外務大臣の言い分は大変おかしいということだけ指摘しておきたいと思うんです。 情報の提供の問題に関しても、あるいは臨検の問題に関しても、機雷の掃海の問題に関しても、それ
委員長、済みません、もう一言だけ。
外務大臣、最後になりますが、一問だけお願いしたいと思うんです。 この見直しの中間報告の中には日本側がノーと言うことができる条項というのはたったの一つもないですね。全部アメリカの決められたとおり協力していかなければならないとなっているんです。ノーということが言える条項があったら示してください。ノーという条項はないじゃないですか。
拒否条項を聞いているんです。
それは返答になっておりません。私は一切受け入れることができません。次の機会にさらに議論をしたいと思います。 終わります。
今回のガイドラインの見直しの問題については、内容としては、平時、日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態というふうな場合に日米間でどういう協力をするかというふうな内容が検討されているものだと承知しております。私は、とりわけこの中で最も中心的な柱になっているのは、周辺事態における協力をどうするかという問題が中心になっている、そういうふうに指摘をしておきたいと思うんです。 周辺事態でアメリカが軍事行動に入り、あるいは武力の行使を行うというふうな場合に、自衛隊が公海にまで出動していって、ここで述べられているような周辺事態でのさまざまな協力を行うなどということは日米安保条約には全く規定されておりません。さらにまた、自衛隊法においてもそういう
この中間まとめの第二項に「新たな指針の目的」というところがあります。ここには、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築することである。」と書いてあります。英語は違うんですね。英語はエスタブリッシュ・ア・フレームワーク、枠組みをつくるとなっているんです。何でこんな訳し方をするんですか。そんな訳し方をするから——折田さん、いいですよ、時間がないから。英語ではそうなっているんだから、そうなっているということだけ私は指摘をしておきたい。 問題は、周辺事態が予想される場合、日米間で協議を強化して、合意によって選択された準備段階に従って必要な準備をする。いろいろな問題を想定しながら準備して
局長、私がしゃべったことを繰り返さなくていいんですよ。
アメリカが基本的には攻撃を開始することを決めるというのは折田さんがちゃんと衆議院の外務委員会でしゃべっているんです。私はそれを引用しただけなんです。私が発言して聞いていることを最初からまた言う必要はないんですよ。答弁してもらえばいい。あなたは私の言っていることを繰り返してしゃべるという任務があるわけじゃないんですから、私が聞いたことをお答えいただきたい。そういう意味で、だから私は長官に答えてほしいと言ったんですよ。あなたに繰り返してもらったら時間が足らなくなる。私が今言っただけでも損しているんです、時間が。 問題は、これは再々問題になっているんですけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、そう
それは若干矛盾があるんです。先ほど秋山さんがちょっと述べられたけれども、私も指摘したんだけれども、これは共通の基準を確立するんです、今の段階から。いわゆる周辺事態が起こる可能性が生じた場合どうするか、それから周辺事態が起こった場合どうするか、武力攻撃が開始された場合どうするか、段階に応じて共通の基準を持たないと効力が出ないというんです。そうすると、その場で相談して決めるんじゃないんです、物事は。一定のマニュアルがあって、それで想定しながら問題が決められていく。このマニュアルの問題については秋山さんはさっきは答弁しなかった。だけれども、私は、そういうふうに見るならば、そのときそのときで勝手に推測するんではなくて、もっと明確な基準があっ
じゃ、ちょっと具体的に長官——長官というのは久間長官じゃなくてこちらの大森長官にお尋ねしたいんですが、きのう防衛庁長官が情報提供の問題について発言しております。きのう大森長官も同席されておられたから聞いておいでになるだろうと思うんですが、日ごろから情報は米側に渡っており、これは久間長官が言われたわけです。だから、米軍が戦闘行動に入ってもとめずにそのまま提供する、米軍を利するかもしれないが、武力行使と一体とは言えないということを明確に主張したわけです。 ところが、この問題に関して内閣法制局長官がことしの四月に「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者によ
ＡＷＡＣＳは長距離の相手の敵情というのは十分に探査できるわけですね。そういう情報を入手している。入手したのはずっと流しているわけです、途中でとめるわけじゃないんですから。だから、軍事行動がさらに武力行使の段階にまで入っても米軍がそれを受け取るんです。だから、久間長官も米軍を利するかもしれないと言っているんです。米軍が行っている軍事行動に利するかもしれない、武力攻撃を行っていることに利するかもしれない、それでも武力と一体にならない、そんなことがどうして言えるんですか、長官。おかしいじゃないですか、まるっきり話が違う。そういうふうな論弁を使うことには私は——ちょっと待ってなさい。私は大森長官に聞いているんです、今答弁されたことが大変な問
いや、結構です。私は要求しません。要求するときにはあなた答えてください。時間がないんです。長官、一言で言ってください。今言ったことに尽きますか。
いいです。一言で言えないとおっしゃるんなら結構です。 私が先ほど述べたとおり、全く極めて矛盾した、それが長官としての態度だろうかというふうに私は指摘をしておきたいと思うんです。 もう一つの問題、周辺事態における協力検討事項の項目の中にありますが、機雷の除去があります。日本の領海と日本の周辺公海上における機雷の除去。この機雷の除去の問題についても、内閣法制局は武力攻撃の一環として敷設された機雷の除去は相手国に対する武力の行使に当たるというふうに三月の参議院の予算委員会で答弁されております。 この問題は、秋山局長が述べられたのは、日本に対する機雷の敷設について、それを除去するのは自衛のための手段として認められる、日本に対して
その問題については若干異論がありますから、後でちょっと述べさせていただきます。 その前に、臨検の問題について、これは発言された関係者が川島さんと林さんと二人おいでになるから、どちらでも結構ですからお答えいただきたいんですが、この問題について、これはつまり国連決議が出た場合を想定しているというふうに答弁されております、臨検の場合に。ところが、問題は五月の中旬の原案には国連決議に基づくというふうになっておったじゃないですか。それが何で今回国際の平和と安定のためにというふうに変えたんですか。 問題は、ここで出されているのは周辺事態における協力検討項目の例として出されているんですよ。アメリカとどういう協力をするかということが出されて
そうですが。短くね。池田さん、大体長過ぎるんですよ、あなたの答弁は。
場合のみですか。
のみですか。
臨検という問題は、まず停船を求めるわけですね、停船を求める。その船が、つまりアメリカと戦闘を行っている相手国の食糧を運ぶのか武器を運ぶのか弾薬を運ぶのか、怪しいと思うから臨検するわけです。停止を求める。しかし、逃げた場合どうするんですか、逃げた場合。それを追っかけていってつかむんですか。どうするんです、林さん。簡単に一言で。簡単で結構です。
久間長官、済みません、きょうの質問、私の方で準備していた半分ぐらいにしかならないんですよ、質問したのが。それで、お聞きするからぜひ出てきてくれと言ったのに、次の機会にまたひとつよろしくお願いしたいと思います。 私は、今言った臨検の問題にしてもそうですが、それからさっき言った機雷の除去の問題についてもそうです。さらには、先ほどの情報の提供の問題についてもそうですが、ここで問題になっているのは、例えば物資の補給だとか何かの場合のところには武器と弾薬は除くと書いてあるんですよ。大きな問題になったら武器と弾薬は除くとちゃんと例外をつけているんですよ。ほかの場合になぜ今言ったような例外をつけないんですか。 大体これらの問題というのは、
