立木洋

議題になっている協定の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、日本と香港との最近数年間における経済の関係なんですが、香港から日本に輸出しておる総額は、日本から香港に対して輸出しておる総額に比べて大体一割足らずの状況になっていると思うんです。それから、投資の状況を見てみましても、これも同じように、香港から日本への投資の状況は、日本から香港への投資の総額から比べてみると、これは一割を大幅に切っている状態になっていると思うんです。ですから、このように経済、投資活動の流れが日本から香港へとかなり一方的になっているという状況から見てみますと、結果としてこの協定で保護を受けるのは資本をより多く投下している日本の側、これが保護の恩恵

今度のこの協定が香港の側からの申し入れによったものであり、あるいは中国側もこれを了承しているというふうなことが先ほどもお話ありました。 　ところが、香港との協定が中国への返還を目前にして結ばれたという状況と、それから一九八九年に中国と日本が投資保護協定を結んでいますが、それを比較してみますと、やっぱり香港との投資保護協定については日本と中国との協定よりも規制の内容が後退している。もちろん、香港を私は発展途上国なんというふうなつもりはありませんけれども、中国の場合はそういう経済状態になっておりますが、日中の保護協定を見てみますと、協定の本文第三条の２では、香港の協定と同様に投資財産、事業活動への内国民待遇というのを認めています。しか

投資を受けている側にとって見るならば、規制という権利が中国との投資協定よりも香港との投資協定の方が後退しているというのは私は事実だと思うんです。それは、香港自身がみずから進んでそういう投資協定を結びたいというふうに申し出てきて、そしてこういう形で締結する、承認するということになっているわけですから、それは香港が全部が全部自分たちが損になるなんということを考えていないということはあり得ることだと思います。 　問題は、先ほど来問題になっているように、七月一日に香港が返還されるわけですね。香港が返還されて、香港と中国との経済関係というのは今までより以上に緊密になるだろうと思うんです、投資等の問題についても。そうした場合に、日本と中国との

一九七四年における国連の特別総会あるいは国連総会等において、もう大臣十分御承知のように、新国際経済秩序の樹立に関する宣言だとか諸国家の経済権利義務憲章等が採択されているわけです。この中では、「自国の法令に基づき、また自国の国家目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない」というような規定が第二章の第二条二項（ａ）でなされております。これは、もちろん日本が棄権されているということは十分承知しているわけです。 　これからの流れの中で、経済的な関係が投資等についても一方から一方の方により多く流れているというふうな

時間がありませんから最後の質問になりますけれども、先ほど来述べている点で、中国と香港との関係、香港の状態は多国籍企業の投機的な金融のアジアにおける活動の拠点になっているというふうなことも指摘されるほどの金融の中心なんです、香港なんかの事業としての大きな問題は。 　タックスヘーブンをも温存されているというふうな状態も事実上存在しているということを考えるならば、やはりこの協定が中国返還後もこうした香港の存在を保障させるということになっているわけですから、問題については十分な注意と関心を持った対応というのが私は必要ではないだろうかと。そうしないと、香港との投資協定と中国との投資協定の差異等が経済問題を惹起して、さまざまな問題が生じるとい

私は、日本共産党を代表して、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定に関する反対の討論を行います。 　それはまず、一九七四年に新国際経済主権樹立の宣言や諸国家の経済的権利義務憲章等を国連で採択いたしております。その経済的権利義務憲章においても、いかなる国家も経済主権を有すること、またそれを尊重することが明らかにされておりますし、補償問題で紛争が起こった場合でも、その紛争はその国の国内法に基づいて、かつその法廷において解決されなければならないというふうにされているわけであります。 　一九八九年に中国との投資保護協定に私たちが賛成したのは、受け入れ国の経済主権を主張できる根拠規定の存在が確認されたからであります。こ

この法律は、ＣＴＢＴの条約を批准するに当たって、それを履行するための一部改正であるというふうに承知しており、私は妥当なものであるというふうに考えております。ＣＴＢＴの本来の問題に関しては、きのう一日、外務委員会でいろいろお尋ねしましたから、そのことは省いて、きょうは特に核燃料物質の規制の問題に関して、若干この法案と関連してお尋ねしたいというふうに思います。 　プルトニウムが核に利用されやすいということは前々から言われておりますし、とりわけこの問題に対しては、今お話がありましたように、プルトニウムの需給の透明性あるいはバランスの維持等々については非常に注意を払わなければならない問題として求められてきたというふうに考えているわけです。

加藤さん、一九九五年の八月以降見直しを行っていないということ自身がだめなんですよ、おかしいんです。「もんじゅ」の問題があってプルトニウムの消費に対する見通しが変わってきたわけでしょう。その当時の、一九九五年の八月時点に基づくプルトニウムの需給の見通しについてはバランスをとって書いてあるじゃないですか。これから後変わっているんですよ。 　私は言いますけれども、「もんじゅ」の問題というのは、技術的な問題だけでなくて地元で稼働する見込みがないんです。再稼働ができるかどうかめどが立っていないじゃないですか。「ふげん」は再稼働しましたけれども、ここも満杯になっている使用済み核燃料の貯蔵問題の解決と「ふげん」の位置づけの明確化が条件として取り

いや、そういう答弁では私は困ると言っているんですよ。 　先ほどあなた御自身がおっしゃった、プルトニウムの需給の透明性を高める、こういう必要が国際的にも起こってきている。だから、日本では平和利用に完全に徹する、民生の利用に徹するために余剰のプルトニウムは持ちません、こういう方向で透明性を高めることの必要性から一九九四年に初めて原子力白書で公表したわけでしょう。それが二年たったら、もう崩れちゃったんですよ。崩れちゃったのに見通しはまだ変えていない。これから先検討して必要な時期に改定するというふうなことでは、国際的に果たして納得できるだろうかという問題を私は指摘しておきたいと思うんです。 　これは先日の五月二十四日の新聞に報道されたも

私は、政府が発表された一九九五年八月時点での状況に基づいて、現実に起こっている今の日本の需要の状況あるいは供給の状況、これが見通しが立たないという根拠を示して指摘したわけです。 　それで、このプルトニウムが現在日本にどれだけあるかというふうな問題だけでなくて、これからどう動いていくか、年々動いていくものですから、そういう問題について科学的な根拠のある態度を明確にすることによってのみ初めて国際的にも理解を得ることになり得るだろうと思うんです。私たちはこのリサイクルの問題については賛成ではありませんけれども、少なくともそういうことは規制の問題、平和利用のみに徹するという観点からいっても私は非常に大切だということを重ねて申し述べておきた

前段の方は私知っておりますから、後の方だけで結構です。

短周期だけでいいんではないかというふうに言ったのは政府委員が言ったんです。私が言ったのではありません。 　ですから、委員長さんが言われたのは、私は正確だと思うんです。だから、零秒から三秒、四秒までを耐震基準にしているわけですから、長周期の問題も当然地盤との関係で考慮に入れなければならないという回答をいただいたことは、私は適切だと思うんです。それは、前回の宮林局長の発言が間違っていたということを立証されたわけです。ありがとうございました。

ＣＴＢＴがさきの国連総会で百五十八カ国賛成して採択されたということの背景には、やはり日本国民を初め世界の諸国民が核実験に反対するというものが背景にあったというふうに考えるんです。しかし、未臨界実験等が禁止されていないという問題点も私は残されているというふうに考えます。 　そこで、この条約に従ってお尋ねしたいんですけれども、この条約の中では締約国の再検討のための会議が開かれるというふうなことの規定もあります。ですから、核爆発の実験のみではなく、核に関するあらゆる実験を禁止するという方向に努力すべきではないかというふうに考えるんですけれども、日本政府としてはどのようにお考えでしょうか。

その点については別の見解を私は持っていますけれども、後で外務大臣の方と議論をやらせていただきます。 　それでもう一つ、核廃絶の問題なんですが、御承知のように、アメリカで昨年の十二月、クリントン政権の第一期目の事実上の核戦略の責任者でありましたバトラー氏を中心として、十七カ国の六十一名の退役軍人が核兵器廃絶の声明を出しました。これ非常に国際的にも大きな反響を呼んだようであります。 　それから、ことしの三月二十七日に行われたアメリカの世論調査の結果を見ますと、すべての核兵器の廃絶に対して賛成だというのが七七％、そして核兵器の廃絶協定の交渉を行うべきだという結果が八七％という数字になっておるように、非常に変わっております。国際的にもい

最後に一つだけ。 　こういう国連の決議に賛成している国が百十から百十五カ国存在しているということも改めてお考えいただいて、そういう方向への努力を重ねてお願いして、私の質問を終わります。

午前中の大臣の御答弁の中に、確かにＣＴＢＴについては今までよりも進んだという点は考えられるけれども、しかしやはり限界もある、また今後検討しなければならない問題もあるという趣旨のことを述べられたわけですね。その一つが核爆発を伴わない核実験が禁止されていないという未臨界実験等の問題、午前中からいろいろ問題になりました。この点は、つまり核兵器を保有している国が核爆発を伴わなければ核兵器を維持する、そういう実験を行うということについては何ら禁止するものではないというのはそのとおりですね。大臣にちょっと。

日本政府は、これまで包括的核実験の禁止の条約を締結することを最優先課題とするというふうに主張されてこられたわけで、たびたびの言明の中でも、我が国は従来よりあらゆる国のいかなる核実験にも反対するという立場に立って進めていくということが強調されてきました。つまり、いかなる核実験にも反対するという立場だったと思うんです。だとするならば、この条約では核爆発を伴う核実験は禁止するということになりましたものの、いかなる核に関する実験、これをも禁止するということにはなっていないわけですが、この点は日本政府は交渉の過程でどういうふうな立場を主張されたんでしょうか。

つまり、それはこの交渉の過程の中であらゆる核実験には反対だということを主張したかどうかという私の質問について、未臨界実験についてのそれはやっぱりやめるべきだということを主張しなかったわけですね、日本政府は。

確かに、アメリカ政府の主張の中に、この未臨界実験というのは現存する貯蔵している核兵器の安全かつ信頼性のある保持を確保するものというふうな指摘もあります。しかし、アメリカにおける核爆発を伴わない核実験について言うならば、未臨界実験だけではなくて、流体力学的実験だとか高エネルギー・密度実験、実験室内でのエックス線や中性子線、ガンマ線などを放出させて兵器の及ぼす影響を調べる兵器に対する効果実験等々、さまざまな実験があります。これらの実験によって核兵器の安全性や信頼性を保持する、確保するためのものだけではなくて、核兵器そのものの新しい兵器の開発を可能にするという指摘があるんですが、そうではないんでしょうか。

アメリカ政府の軍備管理軍縮局に在籍している現職の専門家で、キャサリン・マグロー氏が最近論文を発表しています。その中では、ＣＴＢＴによって爆発実験や開発は影響を受けても、実験室内での新型核兵器の開発は続き、既にミニ核兵器や超ミニ核兵器のモデルの開発が企てられているというふうに発表されています。このミニ核兵器というのは、マイクロ波や電磁波を発生させてコンピューターなどの機能を破壊したり、装甲部隊や地中の軍事目標を攻撃するための新しい兵器の開発だというふうに述べられているわけです。 　ですから、こういうようにＣＴＢＴで実験が制約を受ければ、爆発実験が必要のないタイプの小型核兵器の開発に一層拍車がかかるという指摘さえあるわけです。この問題