それで、私はこの問題についてもいろいろ改善された点について調べてはみたんですけれども、それで果たして十分なんだろうかという問題がどうしても残るんです。 昨年の十月のソニーや三菱自動車の九五年度のそれぞれの有価証券報告書によりますと、法人税や住民税の納税がマイナスやゼロという結果になっている。報告書の中ではそういうふうになっているんです。特に、ソニーなんかの場合では差し引きマイナス五億六千万円というのが還付されているんですね。 それで、実際に三菱自動車の方に話を伺いました。法人税や住民税は納税額がゼロになっているけれども、なぜだろうか、確かにそれはゼロでございますと。それについては外国税額控除による税額控除が大きいことが最大の
それ知っています。まだ後へ続きますから。
最後にやっぱり大臣に御答弁いただかないと、大臣はもう大蔵の専門ですから十分御承知なさっておられるだろうと思うんです。 二重課税の排除というふうな外国税額控除制度に最も忠実に沿った税額限度額の計算方式なんというのはイギリスだとかフランスなんかで採用されているんですね。それから、所得項目別限度方式と言われているものですけれども、そういう形できちっとやられています。ところが、日本のように所得も項目も一まとめにする、今度は一定の控除方式だけではなくて一定の控除限度額を入れましたけれども、しかしやっぱり一括控除限度額方式というものになっているわけで、これであっては日本の実効税率を超える高率で課税された外国税が、他の軽課税ないしは非課税とさ
終わります。
私は、日本共産党を代表して、南アフリカ共和国との租税条約について反対の討論を行います。 第一に、二重課税の防止を行うことは、外国税額控除の法人税の九〇％以上の大部分を日本の大企業や多国籍企業が利用している実態にあり、世界的規模で事業活動を行い、国内以上に海外で高利潤を上げている日本の大企業や多国籍企業に対して、税制上さらなる優遇する必要はないと考えるからであります。 第二に、日本と南アとの経済、資本の流れは、日本側より南アへの流れがかなり一方的であり、本条約が形式的には相互主義となっていても、結果として南アの方が一方的に源泉地国となって、結果として南アの方が課税権の制約を一方的に受ける実態を生み出すおそれがあるからであります
議題になりました二つの議定書につきまして、改正された議定書Ⅱの方もあるいは追加となった議定書Ⅳにつきましても、これは特別兵器の使用の禁止あるいは制限という内容に沿ったものですから、当然のことであるというふうに考えます。 しかし、若干の問題についてどうしてもお尋ねさせていただきたいのは、一九八〇年に問題になりまして、改正議定書Ⅱの問題については本来の条約に沿って出されている。あのときの内容を改めて振り返ってみますと、結局地雷を軍事目標にのみ用いるというふうな内容でしたし、あるいは遠隔散布地雷の位置を正確に記録できるようにするだとか効果的な無力化のための装置が取りつけられている場合を除き使用してはならない、あるいは地雷原の除去等々、
河村さん、その後は結構です。その原因のところだけ。
確かに、河村さんが今おっしゃった内容についてはそのとおりではないかというふうに思います。 ただ、今度の改正された議定書Ⅱの方を見てみますと、確かに十三条の４の項目には報告をするということはあるんです。報告するということはありますけれども、議定書の実効を担保するための検証措置というのは依然としてないんですね。検証措置がないということはいかがなものか。やっぱり検証という問題は軍縮の過程においてはあらゆる点で非常に重要な問題なんです。この検証措置がないということについては、いろいろな方の意見を聞くと、抜け道ではないか、抜け穴になるんじゃないかというふうな指摘もあるんですが、この点はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
また、この改正された議定書Ⅱの中では、自己破壊装置を持たない対人地雷の使用の制限ということが五条の２項の（ａ）、（ｂ）の中に記されてあります。こういう条件のもとで使用は禁止されるということになっているわけですが、製造については禁止していないんですね。 ところが、問題点は、技術的事項に関する附属書の中では、自己破壊装置が装備されていない対人地雷の使用を実行可能な限り最小限度のものとする、これは技術的事項の中の３項の（ｃ）の（ｉ）の中に指摘されているわけです。 一方では自己破壊装置を持たない対人地雷の使用の制限ということがありながら、一方では最小限度のものとして実行可能な限り使用はあり得るということが技術的な附属書の中では認めら
この第二議定書に関する条約の問題が審議された第一回検討会議の後、もうかわられましたけれども当時のガリ事務総長は、この状態ではまだやっぱり被害が拡大する可能性があるんではないかというふうな指摘もありましたし、この第一回検討会議が不十分だというふうなことがありまして、いろいろと問題がその後相次いで、この地雷に関する問題というのは国際的にも問題になったわけです。今の河村さんのなさっている答弁については、そういう問題点は今後やはり改めていく必要があるというふうに受けとめたわけです。 午前中も問題になりましたカナダなどでは、地雷廃絶の一致できる国だけで地雷全面禁止条約をつくるといういわゆるオタワ・プロセスと呼ばれるような動き、あるいはジュ
ところで、防衛庁の方にもちょっとお尋ねしたいんですが、地雷の廃絶の方向に向けて努力していくというふうな今の大臣のお話もございました。しかし、この地雷を全面的に廃絶していくという方向について日本としては余り積極的ではないんではないかという新聞報道も見るわけです。 いろいろなことは抜きにして具体的にお聞きしますが、今度の改正された議定書Ⅱの中では、自己破壊装置などをつけていない通常型の対人地雷の使用については条件つきですけれども禁止するというふうになっておりますが、通常型の対人地雷の貯蔵というのは禁止していないわけですから、日本にも存在しているわけですね。これは今まで何回か同僚議員が何個あるのかと聞いたけれども、個数については申すわ
改造して、しかし依然として貯蔵はすると。
私は外務省の軍縮課からの資料に若干目を通してみたんですが、そうしたらＧ７の中で日本を除くその他の国というのは問題になっている通常地雷の削減を行っているわけです。アメリカの場合には四百万個の通常地雷については九九年までに破壊すると。ただし、朝鮮半島の軍事境界線に敷設されている百万個の地雷はそのままだと。イギリスについては現有する対人地雷の半分を破壊すると。新聞報道等によると、貯蔵していた二万個の対人地雷を既に一万二千個減らしたと。フランスも保有する対人地雷の解体、削減を継続中であるし、ドイツにおいても保有する対人地雷を破壊し、イタリアでも保有する対人地雷の破壊に着手したし、カナダも保有する対人地雷の三分の二をただちに破壊し、全面禁止条
結構です。
それが理解できないから私は質問しているんですよ。 今おっしゃった内容については、平成八年六月二十九日のリヨン・サミットの記者会見で、こういう場合にのみ使用することは、この条約に基づいた範囲内で行うということについては最後に条件をつけていますから、そのことはよく知っているんです。 問題は、国連の方で問題になっているのは、地雷問題の技術的な解決の効果性の問題についてはやっぱり疑問を差し挟んでいるんですよ。このようなことまで言っているんです。地雷の技術を進歩させて精巧化するアプローチ、つまり、地雷が探知可能か否か、あるいは自己破壊や自動無害化するか否か、こういう問題に関してはどれほど技術が進歩しても地雷を踏んだ人間にとってはどうで
終わります。
今回の武装テロリストの行動というのは国際的には許すべからざる犯罪行為であるというふうに考えております。この間、人質の皆さん方が長期間にわたって非常に頑張ってこられたのではないかというふうに考えております。この中から私たちはやっぱり教訓を引き出すことが必要だというふうに思うわけです。 日本側として考える必要がある問題の中の一つとして、時間が短いわけですからお尋ねしたいと思うんですが、なぜテロリストにこういう犯罪の機会を与えてしまったかという問題があると思うんです。それは先ほど来問題になっていますように、天皇誕生日をナショナルデーとしてレセプションが開催されたのがねらわれたということについて若干事実関係を二、三お尋ねしたいんです。
今回は、昨年は二千人の方に招待状を出されたというふうに報道で見ているわけですが、それ以前も規模としてはほぼ同じような規模だったんでしょうか。
これは外務省の方にお尋ねすることになるのかどうかあれですけれども、世界じゅうの在外公館ではナショナルデーとしてすべての公館でほとんど行っておられるのか、あるいは治安の悪いような場合には特別の例外措置をとるというようなことを講じているのかどうか、その事実関係について。
もう時間で最後になりますけれども大使に、先ほどお話がありましたように、結局テロリストの危険性をほとんど感じておられなかったというような状況で、ですから外務省からのそういう訓令に対して意見を述べるというふうなことはなさらなかったわけですね。
